謎に包まれたiPhone15/15 Proなどのロック強制解除ツールの価格判明！ - iPhone Mania
iPhone15シリーズやiPhone15 Proシリーズを含むiOS17実行モデルのロックを強制的に解除するツールである「GrayKey」を、米国の警察署などがいくらで調達しているかが明らかになりました。 GrayKeyの調達価格は約10,995ドル（約166万円）が基本で、これには30回分のロック強制解除代金が含まれています。 GrayKeyの販売だけではなくトレーニングも提供 米国で開示された公文書から、米国のある警察署ではGrayKeyを約10,995ドル（約166万円）で調達していることが確認されました。 これには30回分のロック強制解除代金が含まれており、以降は5回毎に3,845ドル（約58万600円）の追加料金が発生するようです。 このことから、最初の30回分のロック強制解除代金は約55,300円、追加分は1回あたり約117,000円とおよそ倍額になります。 さらに、Gray
政府によるインターネットの検閲とSNIについて
しかし今回一般の人の目にも触れる形でSNIやHTTPSのことが報じられた結果、エンジニアも含めて明らかに技術に関して勘違いをしているのではないかと感じる発言を見ることがありました。このまま放置するのも良くないと感じているので、Q&Aという形でSNIやHTTPSに関する誤解を少しでも解ければと思います。 Q&AQ: そもそもSNIって何？以前書いた記事にも書かれているので是非読んでみてください。 簡単に説明すると、HTTPSではSSL/TLSを利用して通信が暗号化されます。なので1つのIPアドレスで複数の証明書を扱おうとした場合、最初の通信時にどの証明書を利用すればいいか分かりません。そこでSNIが必要になります。 SNIは最初の通信時に今から通信したいサーバーネーム（ドメイン名と考えてください）をサーバーに平文で渡すことで、通信したいSSL証明書を指定できます。SNIは現在の一般的なブラウ
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
NATのせいで犯罪者が特定できないという問題提起がEUで行われる:Geekなぺーじ
欧州刑事警察機構(Europol)のプレスリリースにて、ISP等で運用されるCGN(Carrier Grade NAT/大規模NAT)が犯罪捜査の妨げになっていると述べられています。 Europol: Are you sharing the same IP address as a criminal? Law enforcement call for the end of Carrier Grade NAT (CGN) to increase accountability online Europolのプレスリリースによると、欧州連合理事会(EU Council)の今期議長国であるエストニアとEuropolが共同でCGNの問題に関するワークショップを開催したとあります。 ワークショップには、EUのポリシーメーカーや法執行機関当局者35名が参加しました。 さらに、Europolの技術的なパー
英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
諸外国の「マイナンバー」の仕組み、ヘンなところと見習うところは？
諸外国の「マイナンバー」の仕組み、ヘンなところと見習うところは？：萩原栄幸の情報セキュリティ相談室（1/2 ページ） 前回は「マイナンバー制度」にいたるまでの苦難の歴史を筆者なりに解説してきた。今回は諸外国における「マイナンバー制度」の仕組みについて概観していこう。 米国 日本でも有名なのが、「社会保障番号（Social Security Number）」だ。番号体系には幾つか種類があるが、9桁の番号を使う。従来、この桁数は「XXX－YY－ZZZZ」と三分割され、最初の「XXX」は発行する社会保障局のエリア番号、「YY」はグループ番号（諸説ある）、そして最後の「ZZZZ」が通し番号になっている。いや、正確には「なっていた」。 9桁の数字にこういった意味合いを持たせると、当然ながらすぐに番号がなくなってしまう。このため、今ではこれらの意味合いに関係なくランダムに発行されている。また、チェック
ドローン時代の入り口に来たアメリカ
放射性物質を付着させた小型の無人飛行機（ドローン）が日本の首相官邸の屋上で発見された事件は、アメリカで大きく取り上げられました。どうして関心が高いのかというと、日本へのテロ攻撃を心配しているとか、依然として原発事故関連の放射性物質の問題に神経質になっているといった理由ではありません。 アメリカでは、ドローンをめぐる「可能性」と「危険性」の論議が高まっているからです。 まずドローンの可能性についてですが、いわゆる娯楽目的の「ラジコン飛行機」のカテゴリに関しては日本とは比べ物にならないほど普及しており、社会的な抵抗感が少ないこともあって基本的に規制は緩いのが現状です。 一方で、商用利用に関しては基本的には禁止されていたのですが、アメリカの場合は広大な国土に人口が分散していることから、民間における配送サービスの決定打として、ここへ来てドローンに対する大きな期待感があります。 例えばネット通販大手
「メール全件削除」に出たヒラリー、疑惑はかわせたのか？
ヒラリー・クリントン氏が自分の「eメール」をめぐるスキャンダルに巻き込まれそうになりました。2009年からの4年間、オバマ政権の国務長官時代に法律に違反して、個人のメールアドレスを使って公務をしていたというのが問題になったのです。 まず、国務長官と言えば国の外交の事実上の責任者であり、最高の外交官でもあるわけです。ですから公務を遂行するにあたって必ず国務省のサーバを通して、公式のアドレスで交信をすることが義務づけられているわけです。 理由は簡単で、国家の最高機密を扱う以上は「最高のセキュリティで情報を保護する必要がある」からです。個人のアドレスを使用したり、セキュリティの甘いサーバを使われたりして、機密が漏えいしたら大変なことになるわけで至極当然の措置と言えます。 但し、個人のアドレスの使用が全く禁止されているかというと、そうではなく、緊急避難的な使用は認められています。その場合はメールの
第三者機関の不在が生んだ日本の『プライバシー鎖国』（後編） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
個人情報保護法改正により設置される第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。 海外からは「非常識」と見られている日本の対応例 ──第三者機関が日本でもようやく立ち上がるものの、まだ経験やリソースが足りない状態です。そうした「よちよち歩き」の第三者機関と向かい合う事業者は、第三者機関に過度に依存せず、自ら海外の事例をよく見たり、これまでの法律の議論を追いかけたり、プライバシー事件の判例を見たりと、当面の間は自らリテラシーを向上させていく必要がありそうです。 宮下：その通りですね。実は、これまでもそれをやらなきゃいけなかったんです。でも、日本は個人情報保護について鎖国状態でしたので、適切な情報が入ってこなかった。 具体例を申し上げると、2012年3月にGoogleのプライバシーポリシーに大きな改正がありましたが、日本では総務省と経済産業省が連名で注
2016年元旦「年賀状バイト」の危機：日経ビジネスオンライン
2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業
内部不正を犯す従業員の“兆候”は日頃のメールの文面に潜んでいる――武田秀樹・ＵＢＩＣ最高技術責任者に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 IT insight 情報家電、インターネット、ソーシャルメディア、携帯電話など、ＩＴツールの最新情報に加え、激動の市場を勝ち抜くＩＴ企業の戦略、ＩＴを駆使した新しい企業経営の姿などを伝える。ＩＴエグゼクティブや編集部の視点から、ＩＴビジネスの最前線を徹底分析する。 バックナンバー一覧 ベネッセ事件以降、企業の内部不正による被害の大きさと、企業の信用失墜リスクが改めて問題視されている。そんな中、ＡＩ（人工知能）を用いてメールの文言などから不正の証拠を検出したり、犯罪の兆候を示す従業員を見つけ出す技術を開発した日本の企業であるＵＢＩＣに対して、内
Microsoft、メールでのセキュリティ情報通知を打ち切りへ
Microsoftが米国などでITプロフェッショナル向けに行っていたメールによるセキュリティ情報の通知サービスを7月1日で打ち切ると通告した。 米Microsoftは6月27日、米国などでITプロフェッショナル向けに行っていたメールによるセキュリティ情報の通知サービスを7月1日で打ち切ると通知した。米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerがブログで明らかにした。 SANSのブログに掲載されたMicrosoftの通知によると、メール配信が打ち切りになるのは、セキュリティ情報の事前通知、セキュリティ情報のサマリー、セキュリティアドバイザリーやセキュリティ情報の新規公開や改訂に関するお知らせの各項目。 7月1日以降はメールの代わりに、セキュリティセンターのWebサイトを通じてRSSを登録するよう促している。 Microsoftはメールでの通知を打ち切る理由について
携帯電話基地局になりすましてスマホの個体識別情報や位置情報を集める「スティングレイ」を用いた捜査手法の実態
By aussiegall アメリカ国家安全保障局(NSA)が1日で全世界50億台の携帯電話の現在地を追跡していたことが判明しているように、いまや犯罪捜査においては携帯電話やスマートフォンからの情報取得が不可欠といえるものになっています。そんな捜査の一例として、強力な電波を発することによって携帯電話網の基地局になりすまし、一般市民にはほとんど気付かれることなく個人の位置情報などを特定してしまう「Stingray(スティングレイ)」と呼ばれる機器を用いた捜査手法の実態が明らかにされました。 VICTORY: Judge Releases Information about Police Use of Stingray Cell Phone Trackers | American Civil Liberties Union https://www.aclu.org/blog/national-
商品の機能が消えて無くなるとき
商品の機能が消えて無くなるとき アマゾン、アップル、テスラ、そして21世紀の消費者を待ち受ける将来の大問題 ほんの少し前まで使っていた機能が、故障でもないのに、突然使えなくなる。こんなおかしなことが、最近の製品では起こり得るようになっています。それは、ネットワーク経由で製品の機能を遠隔からコントロールできるようになっているからです。都合の悪い機能は、突然使用停止させることもできるのです。ブランク氏は「21世紀の消費者製品憲章」が必要だとし、試案を提示しました。(ITpro) 21世紀の偉大なイノベーションの一つは、クラウドに接続され、自動的に更新や改良がなされる製品です。ソフトウエア製品では、ディスクやCDといった物理的なメディアで新しいバージョンを購入する時代は終わりました。ハードウエア製品では、新しい機能が自動的に追加され、時間が経つに連れ、製品が魔法のように改良されます。 一方、マイ
ストールマン氏が語る「巨大な監視エンジンと民主主義の危機」 (2/2)
このままでは「1984」のレベルよりも高い監視社会になる？ 「監視が一定レベルに達すると民主主義は実現可能ではなくなる」とストールマン氏は危機感を露にする。教育、医療、公安、それに公共インフラ整備など、政府の役割を認めながら、「政府には権力があり、その権力がきちんと使われなければ、市民を破壊・鎮圧することになる。われわれは政府をしっかりコントロールする必要がある。その最初のステップが、政府が何をしているのかを把握することだ」と続ける。そして、自身が抱く危機感の根拠として、米国政府がなにをやっているのかを知らせた告発者たちに対する米国政府への厳しい態度に触れた。 たとえば、元CIA職員で米国政府がアルカイダの容疑者に対して拷問を行なっていることを知らせたジョン・キリアコウ（John Kiriakou）氏は、「政府が何をやっているのかをわれわれ市民に教えてくれた。だが政府は起訴する理由を探すべ
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