#1 #3 「ユダヤ人国家」は本当に必要か？ 現代のユダヤ人は、アメリカやその他の国々で、イスラエルと同じように安全で充実した暮らしを送っているのでは？ 21世紀の現在、「ユダヤ人国家」という概念は差別的で時代遅れでは？ 近隣諸国との関係や現地の人口動態を考えると、この「ユダヤ人国家」を現在のイスラエルに置いたことは、世界で最も優れたアイデアではなかったのではないか？ 私はこうした問いをしょっちゅう耳にするし、言わんとしていることはわかる。本当にわかる。 現代のリベラルなアメリカ人の視点からすると、イスラエルが存在する論拠は必ずしも明確ではない。歴史をきちんと知らなければなおさらだ。 しかし、イスラエルの存在が問題を抱え、複雑なものであり続けてきたとしても、イスラエルの建国が罪のない人びとに多くの不幸をもたらしてきたとしても、イスラエルがいいアイデアだったこと、少なくとも、何としてでも必要

パウエル国務長官（当時）はイラク侵攻では慎重派だったが（9.11テロ直後のホワイトハウスでの会議）REUTERS- U.S. NATIONAL ARCHIVES ＜戦争を始める前のチェックリストとして有効な「パウエル・ドクトリン」。これに照らせばイスラエルのガザへの地上侵攻が国益にかなうかは、かなり微妙だ＞ チェックリストほど便利なものはない。僕もよく活用している。特に、取返しのつかない行動をとる前に、確認事項を1個ずつクリアすることが大事だ。 例えば、海外旅行に出かける前に： ・パスポートを持った？ ・旅行保険に入った？ ・相手の国で指名手配されていない？（プーチンさん、要注意） などを確認するためにとても役に立つ。 結婚する前にも： ・子供が欲しいかどうか聞いた？ ・借金や前科、病歴などを調べた？ ・相手の名字をもらっても変な名前にならない？（瑠奈ちゃんが志位君と結婚したらパスポートが

10月7日のハマスの攻撃後、パレスチナ紛争はまた一気に国際的な注目を集めています。イスラエルによる大規模なガザ爆撃で一般市民の犠牲はますます増加し、近日中に地上軍でガザに侵攻することが予想されています。 多くの報道では7日まで平和な毎日があり、ハマスの一方的で理不尽な行動によってそれが破られたかのように描かれていますが、本当にそうでしょうか。歴史的背景を理解しないと、大きな誤解をしてしまいがちです。 そもそも「パレスチナ紛争」とは？ 「古代からアラブ人とユダヤ人が住んでいて、宗教的な理由から紛争している」と思い込んでいる日本人は少なくありませんが、そもそもその出発点からしてそうした見方は誤りです。 20世紀初頭から、アラブ系パレスチナ人が暮らすパレスチナ（当時オスマントルコ領）に、「2000年前、ここは我々の先祖の土地だった、よってここにユダヤ人だけの国家を作る」と、シオニズム（ユダヤ人国

#2 #3 自衛隊医療従事者の悲惨な充足率 自衛隊の医療従事者は「いざ」という時の隊員の救命に関わる重要職だが、現在、深刻な状況にある。 図1-6「自衛隊の医師、看護師、薬剤師の充足率と臨床経験」にあるように、自衛隊の医師数は2020年11月の報道時には約1000人と防衛医大の卒業者数から算出した編制定員の推測数2300人の半分にも満たない。 防衛省では医師数は医科医師と歯科医師の合計数で発表することが多いため、歯科医師数約200人を引いた800人が現状であろう。 2009年3月末の発表では自衛隊の医師数は陸上自衛隊779人、海上自衛隊225人、航空自衛隊172人の合計1176人であるから、医師数減少の速さと深刻さがわかる。 防衛医科大学校に入学すれば入学金及び授業料等を支払う必要はなく、医学生、看護学生として学習でき、医科医師、正看護師の国家資格受験資格が得られる。 医学生と自衛官になる

中国が陥る罠 21世紀に入り急成長を遂げてきた中国の国力の陰りが鮮明になってきた。このことは日本を始め国際社会にとってどのような影響を与えるのだろうか。 前編『「台湾侵攻」がいよいよ現実味を帯びてきた…！「中国経済崩壊」を招いた習近平「暴走へのカウントダウン」』で紹介したとおり、米国の問題意識は、台湾有事である。 8月20日付米ウオール・ストリート・ジャーナルは「経済危機に陥った中国が台湾を侵攻する可能性が高い」と報じた。 「『米国を抜き世界最大の経済大国になる』という野望が実現できなくなった習氏は、自らの支持を維持するために海外でより積極的な行動に出ることが不可欠になっている」というのである。 米国では「中国の経済危機が対外的な危機を引き起こす」との警戒感がにわかに高まっているが、2年前に「『浮上する中国』よりも『頂点を極めやがて衰退期を迎える中国』の方が国際社会との間で大きな対立を引き

2022年10月、中国共産党大会で異例の「3選」を果たした習近平総書記。彼が手本とするのが、1949年10月から1976年9月まで最高指導者だった毛沢東国家主席です。 毛沢東は大躍進や文化大革命などの過激な政策で中国に大混乱をもたらしました。権力を完全に掌握した習総書記は、これまで以上に毛沢東思想を体現した政策を遂行すると言われており、経済にも悪影響を与えると危惧されています。 なかでも、中国の富裕層が恐れおののくのが、毛主席が唱えた「共同富裕」です。習総書記は崇拝する毛主席に倣って、「共同富裕」政策を復活し、高所得層や企業が得た利益を、社会に還元することを奨励しています。新語・隠語・流行語で現代中国を読み解く現代新書の新刊『ふしぎな中国』の著者・近藤大介氏が、21世紀版の「共同富裕」の行く末を予測します。 習近平が仕掛けた「毛沢東張りの権力闘争」 2022年10月16日から始まった第20

前線の医療基地から救急車に乗せられ後方に送られるウクライナ軍の負傷兵（7月27日、写真：ロイター/アフロ） 半面、ウクライナ軍を支援してきた米軍はじめNATO（北大西洋条約機構）は装備と弾薬が枯渇しかかっており、北東アジア有事の米軍の支援能力にも制約を及ぼしている。 反転攻勢失敗とロシア軍の本格攻勢開始 泥濘期明けから始まったロシア軍の攻勢に対し、ウクライナ軍は6月4日頃から反転攻勢をかけ、2週間あまりが経過した。 しかしウクライナ軍は、弾量も火砲数も約10倍と言われる優勢なロシア軍の火力と堅固な陣地帯に阻まれ、攻撃戦力を消耗している。 退役米陸軍大佐のダグラス・マグレガー氏は、ウクライナ軍の累積戦死者数を約30万～35万人、戦傷者等を合わせた損耗は約60万～80万人に達したと見積もっている。 ウクライナ軍の6月の攻勢開始時点の基幹戦力は、約3万～3.5万人のNATO加盟国で訓練された兵員

そもそも穀物合意とはロシアが穀物合意を停止して以降、日本の各紙の見出しには「人類を人質に取った」「困窮を広げる蛮行」と米政府の受け売りのようなロシア批判のフレーズが踊る。一部では西側諸国がロシア産食品などへの制限解除を履行しなかったことが原因と伝えるメディアもあるが、ロシアの立場を正しく反映した報道は少ない。そもそも、穀物合意の前提はロシアとウクライナが軍事衝突しているなか、最貧国を援助するという人道目的で、双方の穀物や肥料を国際市場に供給し続けることだった。ウクライナ産穀物の輸出だけでなく、ロシアの食料輸出も対等に行うという交換条件のもと結ばれたもので、無条件にウクライナからの輸出を進めるものではない。だが、実際には合意のロシア産食料輸出に関する部分は、西側諸国による銀行決済、輸出船の保険適用などの制限（各国によるロシアの食料輸出に係る金融・保険・物流分野の制裁解除を進めることは、国連の

中印は軍備増強を進めるが（ラダックのインド軍基地、2020年）　DANISH SIDDIQUIｰREUTERS ＜ヒマラヤ地方でじりじりと国境線を拡張する、習近平政権の戦略は裏目に出ているかもしれない。本誌「『次のウクライナ』を読む 世界の火薬庫」特集より＞ 近年、著しく軍事力を高めてきた中国は、国境線や領有権をめぐり、17もの近隣国といざこざを起こしている。だが、台湾を別にすれば、インドほどその緊張が本格的な戦争に発展する恐れがある国はない。 インドと中国は、かれこれ3年以上にわたりヒマラヤ山脈地域で軍事的な対立を続けている。きっかけは2020年5月に、インド最北端のラダック地方に中国兵が侵入してきたため、インド軍と小競り合いになったことだ。これを機に、両国ともこの地域の兵力を増強し、それがさらに激しい衝突をもたらした。 このときインドは、全面的な戦争に発展する恐れがあったにもかかわらず

在沖縄米軍人向けの沖縄最古の英語情報誌「This Week on OKINAWA」の６月４日号が、沖縄近海の海底に敷設されている光海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことを報じている。 沖縄には現在、NTT、au、KDDI、AT＆Tおよび米軍による光海底ケーブルが敷設されており、日本本土、アジア各国、グアム、ハワイ、豪州へと結ばれている。大手通信会社の技術者の話によると、約５年前に沖縄近海の光海底ケーブルに中国製の盗聴器が取り付けられているのが発見されたという。総務省の元幹部は「当時は、通信局に所属していなかったので、盗聴器の映像は見ていない」と断わった上で「海底ケーブルに盗聴器が取り付けられていることは知っていた。そして、それは１回だけではなかった」と述べたという。 「This Week on OKINAWA」は1955年６月に月刊誌として創刊され、61年２月に週刊化された歴史ある

6月14日、岐阜市の陸上自衛隊の射撃場で、18歳の自衛官候補生が3人の隊員に小銃を発砲し2名が死亡、1名が重傷を負うショッキングな銃撃事件が発生した。この事件では小銃で撃たれた場合、人間がいかに簡単に死んでしまうかという冷徹な事実を自衛官、国民に見せつけた。 これが戦場ならばどうなるであろうか。隊員の防護や救命に関して陸自は、先進国はもとより、途上国からも大きく遅れている。陸自は他国に大きく遅れて、1992年に防弾チョッキの採用を始めたが、その実態はお寒い限りだ。先進国はもとより、途上国からも大きく遅れている。 実際に戦争、紛争という実戦が発生した場合、例えばアメリカ軍なら1個小隊で1人の戦死で済むところ、陸自ならば数倍、あるいは一桁多い隊員が死亡するだろう。それは防衛省と陸自の不作為、能力の欠如によるところが大きい。筆者は独身で子どもはいないが、もしいたら自衛隊には絶対に入れない。 陸自

航空機データをオンラインで提供する英国の評価会社AviationValues提供のレポートより、ロシアとウクライナの紛争が航空機市場に与えた影響、また将来の展望について翻訳・転載する。 ロシア–ウクライナ紛争の余波：航空機市場への影響 ロシアとウクライナの紛争は、世界、そして商用航空業界に衝撃を与えた。 西側の制裁とそれに対するロシアの対応は、影響を受けた航空機の市場価値におけるいくつかの前提の妥当性について重要な問題を提起した。 2022年3月に、私たちは当社のアプローチを概説した。具体的には、制裁を受けた航空機の市場価値を推定するために、航空機の寿命が終わった後の部品単位の価値（パートアウト価値）を使用するというものだった。つまり、航空機をパーツに分解して価値を評価し、それを制裁を受けた航空機全体の市場価値を測るための指標として扱った。 約1年が経ったいま、当社の立場は変わっただろうか

アメリカ軍の戦い方は、人的犠牲を最小限にとどめるために大量の物資を投入して戦争の勝利を追求するとの基本方針で一貫している。 この小論で「アメリカ流の戦争方法」とロジスティクスについて考える前に、最初に「〇〇流の戦争方法」という概念について簡単に解説しておこう。 例えば、筆者（石津朋之、歴史学者）は「日本流の戦争方法（The Japanese Way in Warfare）」という概念を唱えている。「日本流の戦争方法」という概念は、今日に至るまで必ずしも市民権を得たとはいえない。 実はこれは、「イギリス流の戦争方法」という概念を援用したものであるが、かつて20世紀を代表するイギリスの戦略思想家バジル・ヘンリー・リデルハートは、イギリスが「イギリス流の戦争方法」と呼ばれる国家戦略を用いて大英帝国の維持および運営を図ろうとしたと指摘した。また、後述するように今日までのアメリカはさまざまな批判を浴

＜平和を維持してきたNPT（核拡散防止条約）が、独立後に核武装と決別し、主権と領土の保全を保障されたはずのウクライナへのロシア軍侵攻により、有名無実になった。これから核武装を目指す国は増えるだろう＞ ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が世界に、そして人類の未来に及ぼす最も深刻な影響は何か。少なくともその1つは、核拡散防止条約（NPT）の存在意義を根本から否定しかねないことだ。 2014年のソチ冬季五輪後にロシアが力ずくでウクライナ領の一部（クリミア半島など）を奪い取ったことで、核兵器の拡散を防いで世界を守るというNPTのロジックは覆された。 ウクライナにはかつて核兵器があったが、1994年のNPT加入に当たり、全てを手放した。そこへロシアが攻めてきた。これではまるで、NPTは弱小国を無力化し、核武装国の餌食にするための条約に見えてしまう。 実際、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年2

オーストラリアが提供する段ボールと輪ゴムで作られた無人機「CORVO PPDS」がウクライナで活躍しており、Forbesは「段ボール製のUAVで立ち向かうというアイデアをロシアは笑うかもしれないが、その失笑は長くは続かない」と報じている。 参考：Cardboard drones drop bombs in Ukraine 参考：Paper Planes? Ukraine Gets Flat-Packed Cardboard Drones From Australia もしPPDSのようなUAVが数千機あれば1機のMQ-9やF-16よりも大きな影響力を持つようになるかもしれない非欧米諸国の中でオーストラリアはウクライナに軍事支援（M113AS4、ブッシュマスター、M777、レーダーなど）を提供している数少ない国の1つだが、豪州では無人機開発も盛んで多種多様のミリタリー向けドローンが製品化され

なぜ世界各地で戦争や紛争は続くのか。世界経済はなぜ不安定なのか。 実は、現代という時代が今のようになったのは「アメリカとロシアの闘い=冷戦」が多大な影響を及ぼしている。もともと欧米とロシアのこの闘いは、100年以上も前から続いており、地政学の大家・マッキンダーもこの闘いを「グレートゲーム」として考察していた。つまり、ここ100年の世界の歴史は「地政学」と「冷戦」という２つのファクターから眺めると、とてもクリアに理解が広がるのである。 いまウクライナで起こっている戦争も、中東やアフガニスタンで紛争が絶えないのも、この「地政学」+「冷戦」の視点からみると、従来の新聞やテレビの報道とはまた違った側面が見えてくる。まさに、それこそが「THE TRUE HISTORY」なのだ。発売前から一部で大きな話題になっている、「地政学と冷戦で読み解く戦後世界史」から、とくに重要な記述をこれからご紹介していくこ

ウクライナ戦争で苦境に陥るロシアは、現場トップを次々と交替させている。今年1月に4人目の総司令官となったゲラシモフは、連邦軍から私兵まで複雑な組織を指揮せねばならない。ロシア正規軍らと共に戦う民間軍事会社「ワグネル」は、ドネツク州の要衝「バフムト」を守るウクライナ軍を攻囲するなど重要な役割を負うが、国際法上は「傭兵」であり、違法な運用だ。加えてワグネル創設者プリゴジンの増長がロシア当局の脅威となっており、ゲラシモフはジレンマに陥っている。ワグネルを管理下に置けなければ、ロシアがプリゴジンを排除する可能性もある。 ロシアのショイグ国防相は1月11日、ウクライナにおける「特別軍事作戦（ウクライナ侵攻作戦）」のロシア合同部隊司令官（以下、総司令官）に、参謀総長のゲラシモフ上級大将を任命したと発表した。プーチン大統領の承認を受けた措置である。 9カ月で総司令官が3度交代 2022年2月24日に開始

tags: 船, 艦艇（軍艦）, 空母, 鳳翔, 龍驤, 赤城, 加賀, 蒼龍, 飛龍, 翔鶴, 瑞鶴, 千歳, 千代田, 瑞鳳, 大鳳, 龍鳳, 海鷹, 神鷹, 信濃, サラトガ, レキシントン, レンジャー, ヨークタウン, ホーネット, 旧日本海軍, アメリカ軍 太平洋戦争で旧日本海軍は「飛龍」の設計を流用した雲龍型空母を多数建造しました。このタイプはいうなれば中型空母。小型空母でもなく大型空母でもない中型クラスの整備に舵を切った台所事情を探ります。 条約発効により旧海軍は「超大型空母」を取得 航空母艦（空母）という艦種が生まれてから、「少数の大型空母」と「多数の小型空母」のどちらが有利なのか、議論がなされました。どちらにも利点がありますが、日本空母ではある理由により、中型空母が量産されることになります。なぜ、そのような流れをたどったのか見てみます。 拡大画像 旧日本海軍の空母「鳳翔

モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ

●ポイント1：習近平総書記が続投・3期目突入するか ●ポイント2：中央政治局常務委員が何人になるか ●ポイント3：政治局常務委員から誰が去り、誰が入るか ●ポイント4：ポスト習近平は内定するか ●ポイント5：国務院総理は誰になるか ●マーケットのヒント 先週のレポートで、5年に1度の中国共産党大会が10月16日に開幕すること、今回の党大会が歴史的に重要である理由、これから約1カ月、経済政策とゼロコロナの間で繰り広げられる「綱引き」が鍵をにぎる見込みなどを解説しました。 先週のレポート：中国共産党大会、「10月16日開幕」の意味。景気と人事の微妙な関係 今週は予告通り、党大会最大の見どころである人事について、ポイントを五つに絞って整理したいと思います。古今東西、官民問わず、人事は組織の成長や国家の行方に影響する要素であり、中国がこれからの5年、10年とどのような変化と発展の軌道を描くのかを占