被害者がいない詐欺罪 トランプ・オーガニゼーションが不当な利益を得ていたとされる民事訴訟で、米ニューヨーク地裁は、トランプ前大統領が「事業記録と資産評価を偽造して、保険詐欺を犯す陰謀を支援・助長し、不当に良好な財務状況にあるかのように見せかけた報告書を保険会社に提出した」と認定した。 事情がわからない人からすれば、トランプはよほど悪いことをやったのだろうと考えるだろうが、はっきり言って、これは完全な「魔女狩り裁判」である。 まず、何と言っても量刑が異常に重い。 トランプは3億5500万ドル（530億円）の罰金を支払うよう命じられただけでなく、自身の会社であるトランプオーガニゼーションを含め、ニューヨーク州内のあらゆる法人の責任ある役職に就くことを3年間禁じられた。さらにニューヨーク州金融サービス局に登録されている金融機関に融資を申し込むこともできなくなった。 そして、ドナルド・トランプ・ジ

アルゼンチン大統領が公約する「通貨のドル化」 12月10日にアルゼンチンでリバタリアン（自由至上主義者）でエコノミストのハビエル・ミレイ氏がの大統領に就任した。彼の主要な公約は「通貨のドル化」である。 前編『ハイパーインフレのアルゼンチン、ミレイ大統領の公約が興味深い…！「通貨のドル化」が案外うまくいくと思うワケ』で紹介したように、この公約、私はなかなか正しいのではないかと考える。 アルゼンチンは、ハイパーインフレに悩まされ続けてきた。なぜ、そうした国では通貨のドル化が効果をもたらすと言えるのか、考えてみよう。 アルゼンチンは2023年8月の消費者物価指数が前年比2.2倍も上昇した。約30年ぶりのハイパーインフレに見舞われており、大統領選ではインフレ退治を念頭に「ドル化」を公約とした。 もちろん、これまでのアルゼンチンの政権が何もしてこなかった訳ではない。 ドルへのペッグ（ドルとの交換比率

「年収の壁」議論の迷走 「年収の壁」は本来、「年収の崖」というべきものだ。なぜなら、まじめに仕事をして一定額を稼いだ瞬間に収入が一挙に減ってしまうのだから、働き手に取ってこんな理不尽なことはない。 さらに、このため、年末の繁忙期に観光業界や小売業界が人手不足に苦しめられるのだから、経済的に何も良いことはない。

中国が陥る罠 21世紀に入り急成長を遂げてきた中国の国力の陰りが鮮明になってきた。このことは日本を始め国際社会にとってどのような影響を与えるのだろうか。 前編『「台湾侵攻」がいよいよ現実味を帯びてきた…！「中国経済崩壊」を招いた習近平「暴走へのカウントダウン」』で紹介したとおり、米国の問題意識は、台湾有事である。 8月20日付米ウオール・ストリート・ジャーナルは「経済危機に陥った中国が台湾を侵攻する可能性が高い」と報じた。 「『米国を抜き世界最大の経済大国になる』という野望が実現できなくなった習氏は、自らの支持を維持するために海外でより積極的な行動に出ることが不可欠になっている」というのである。 米国では「中国の経済危機が対外的な危機を引き起こす」との警戒感がにわかに高まっているが、2年前に「『浮上する中国』よりも『頂点を極めやがて衰退期を迎える中国』の方が国際社会との間で大きな対立を引き

中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 学査改（シュエチャーガイ） 「学習」という言葉は、孔子（紀元前552年〜紀元前479年）と弟子たちの言行録である『論語』の「学而」に出てくる、「学びて時に之を習う、亦説ばしからずや」（学而時習之、不亦説乎）から来ている。爾来、中国でも日本でも、「学習」は教育とイコールのように重視されてきた ところが現在の中国では、「学習」にもう一つ別の意味がある。ヒントは、これが分かればあなたも「習近平通」。そう、「習近平を学ぶ」ということだ。 14億人を超える中国人は

2022年10月、中国共産党大会で異例の「3選」を果たした習近平総書記。彼が手本とするのが、1949年10月から1976年9月まで最高指導者だった毛沢東国家主席です。 毛沢東は大躍進や文化大革命などの過激な政策で中国に大混乱をもたらしました。権力を完全に掌握した習総書記は、これまで以上に毛沢東思想を体現した政策を遂行すると言われており、経済にも悪影響を与えると危惧されています。 なかでも、中国の富裕層が恐れおののくのが、毛主席が唱えた「共同富裕」です。習総書記は崇拝する毛主席に倣って、「共同富裕」政策を復活し、高所得層や企業が得た利益を、社会に還元することを奨励しています。新語・隠語・流行語で現代中国を読み解く現代新書の新刊『ふしぎな中国』の著者・近藤大介氏が、21世紀版の「共同富裕」の行く末を予測します。 習近平が仕掛けた「毛沢東張りの権力闘争」 2022年10月16日から始まった第20

近年、カブトムシが住宅街の庭木「シマトネリコ」に昼夜問わず大集結するという奇妙な現象が、各地で目撃されているのをご存じでしょうか。「ダーウィンが来た！」のディレクターとして、謎の解明に乗り出した私たちは、研究者の最新研究の成果から、シマトネリコの極端に少ない樹液量や、カブトムシの雄が発するフェロモンが、大集結の原因になっている可能性にたどり着きました。そして、取材には意外な結末が待っていたのです。 【前の記事を読む】『住宅街でカブトムシが「大集結」する驚きの理由…カギは謎の「足蹴り動作」だった』 【はじめから読む】『カブトムシが住宅街の「植木」に謎の大集結！徹底調査でたどり着いた「意外な原因」』 ある法改正が大量のカブトムシを生み出した！？ 私たちの前に最後に残った謎。それは、住宅街の現場に、どこから大量のカブトムシがやってきたのかという、いわばストーリーの根本です。その答えは、取材した都

手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構

62兆円の政府負担 先月末、バイデン政権に手痛い米連邦最高裁判決が二つも出た。 一つは、6月29日ハーバード大などの入試で黒人などを優遇する措置について、米連邦最高裁が違憲判断を下した。米大学では学生の多様性を確保するために積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を用いてきたが、これが排除されることになる。 積極的差別是正措置は、米民主党政権が1960年代から導入してきたものだが、米大学に留学経験がある筆者にとって、わかりにくいものだった。 実際の運用を簡単に述べると、黒人系やヒスパニック系は入試点数に上乗せされ、アジア系は逆に減点されるので、入学試験の点数で合否が決まる日本人からみると奇妙なものだ。 米最高裁は、これまで大学側の学問の自由を根拠に大学入試において積極的差別是正措置を長年認めてきた。多様性はやむを得ない利益であり、大学などが行っている積極的差別是正措置は、他の志願

今日はなんの日？ 「○○の日」という名前のついたいろいろな記念日があります。国民の祝日として定められている「成人の日」「こどもの日」などがありますし、語呂合わせで2月3日は「ふみの日」、4月6日の「城の日」など、たくさんの記念日が考えられています。 では、今日、6月28日はなんの記念日かご存じでしょうか。 この日は「パフェの日」とよばれています。プロ野球史上初めてパーフェクトゲーム（完全試合）を達成した日ですが、フランス語の「パルフェ」がパーフェクトという意味があるところから、英語読みの「パフェ」が広まり、「パフェの日」というようになったそうです。 しかし、6月28日はもうひとつ、「完全数の日」ともよばれています。こちらの呼び名はあまり知られていないかもしれません。数学的な意味合いからつけられていて、6と28がともに「完全数」とよばれる数であることに由来しています。 完全数のふしぎな性質

役所はなぜか教えない…「年金」を「60歳・65歳・70歳・75歳」から“めちゃお得”にもらえる「凄いテク」があった！ 公的年金の繰り下げ受給制度の拡大――いわゆる「年金大改正」が施行されて1年が経過した。年金は受給開始年齢を遅らせるほど増額し、75歳まで繰り下げると84％も受取額が増額するという話題は、今でもさまざまなメディアで取り上げられている。しかし、75歳繰り下げ受給は本当にお得なのだろうか。 『60歳からの得する年金　働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本　2023-24年 最新版』の監修者で、特定社会保険労務士の小泉正典氏が“意外な現実”を教えてくれた。 年金額が「84％も増える」って…！ 公的年金は原則65歳から受け取ることができるが、希望すれば60～64歳の間に繰り上げて受け取ることも、66歳～75歳までの間で繰り下げて受け取ることもできる。この「繰り上げ・繰り下げ制度」

なぜ世界各地で戦争や紛争は続くのか。世界経済はなぜ不安定なのか。 実は、現代という時代が今のようになったのは「アメリカとロシアの闘い=冷戦」が多大な影響を及ぼしている。もともと欧米とロシアのこの闘いは、100年以上も前から続いており、地政学の大家・マッキンダーもこの闘いを「グレートゲーム」として考察していた。つまり、ここ100年の世界の歴史は「地政学」と「冷戦」という２つのファクターから眺めると、とてもクリアに理解が広がるのである。 いまウクライナで起こっている戦争も、中東やアフガニスタンで紛争が絶えないのも、この「地政学」+「冷戦」の視点からみると、従来の新聞やテレビの報道とはまた違った側面が見えてくる。まさに、それこそが「THE TRUE HISTORY」なのだ。発売前から一部で大きな話題になっている、「地政学と冷戦で読み解く戦後世界史」から、とくに重要な記述をこれからご紹介していくこ

多彩な頭脳労働をこなしてくれる 「これぞ本物の人工知能」と呼べそうなものがついに登場した ―― 米国の研究機関OpenAIが最近公開した言語生成AI「ChatGPT」が今、世間の注目を浴びている。 すでにツイッターなどで大きな話題になっている他、つい先日ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏がニューヨークタイムズのコラムでも紹介した程だから、いわゆる技術系オタクのみならず一般の人たちの間でも相当知られているはずだ。 このシステムはユーザーとの対話形式で、政治・経済・文化をはじめ、あらゆる分野における質問に丁寧に答えてくれる。また、こちらのリクエストに応じて、何らかのテーマに関する小論文や短編小説を書いたり、ソフトウエア・コードのデバッグ（誤り訂正）などもしてくれる。 他にも多彩な頭脳労働をこなしてくれるので、ひところ取り沙汰された「人間の仕事（特に頭脳労働）がAIに奪われる」という

分譲マンションを購入して、とても重要でありながらも多くの人が面倒だと感じているのが、「管理組合活動」ではないでしょうか。とりわけご相談を受けることが多いのは、マンション管理組合の理事長や役員になることについてで、ひとたび就任すると毎月一度程度は土曜日や日曜日に開催される理事会に出席することになります。休日に家庭サービスができず、家族からの反発を受けることも多いので悩ましい問題なのです。 「持ち回りで管理組合の役員に…」から解放される？ しかし最近では、大手の分譲会社が販売する新築マンションなどで、そのマンションの管理会社がこれまでの管理組合の理事会に代わって、マンションを維持管理するという「第三者管理方式」という新しい形式の管理方法が広がっていることをごぞんじでしょうか？　また築年数の経過した古いマンションなどでも、管理組合の役員のなり手がいないことで、「第三者管理方式」を導入しているマン

こんにちは、新生児科医の今西洋介です。 私は、小児科の中でも赤ちゃんを専門とする「新生児科」の医師です。 今、日本は新型コロナウイルス感染症の流行第７波を迎え、全国で医療機関が逼迫している状況です。当たり前に受けられていた医療は制限がかかり、新型コロナで自宅療養中の方が亡くなるという悲しい事件も報道されました。 また、今回感染の中心が子どもであることが第7波の特徴と言え、全国の小児医療が入院や外来を含め逼迫する状態となりました。 子どもの新型コロナワクチン接種の状況 令和4年1月21日に5歳から11歳までを対象とした小児向け新型コロナワクチンが薬事承認された事を受け、自治体によっては3月より対象の小児にワクチン接種を開始しました。この第7波の状況もあり、5〜11歳対象の新型コロナワクチン接種に関して、8月10日に日本小児科学会も当初「意義がある」としていた方針を「推奨する」に変更しました(

大腸ポリープは大腸がんではない 大腸ポリープ＝大腸がんだと思い込んでいる人は案外多いのではないだろうか。 多くの日本人は未だに大腸がん検査には便潜血検査が有効だと信じて、「自分は毎年受けているし、陰性だったから安心」と喜んでいたりする。 本当はぜんぜん安心ではない事実について、大腸内視鏡検査の世界的権威である昭和大学横浜市北部病院消化器センター長の工藤進英医師に話を聞いた。 まずは「大腸ポリープ」の基礎知識。 大腸ポリープとは、大腸の粘膜から発生するイボ状のできもののことで、大きく分けて「腫瘍性」と「非腫瘍性」の2種類がある。 腫瘍性のうち、悪性のものがいわゆる「がん」。良性のものは「腺腫（せんしゅ）」と呼ばれ、大腸ポリープの約8割を占めている。 一方、非腫陽性の大腸ポリープには、炎症を伴う病気に起因する炎症性ポリープや加齢とともにほとんどの人に見られるようになる過形成性ポリープなどがある

【前編】「「最強」と言われる、新しいコロナ飲み薬「パキロビッド」の「本当の実力」」で紹介したように新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に対して有効性の高い飲み薬として登場したパキロビッド。その存在はコロナ禍終息に向けて大きな前進だが、実はそれでもなお課題は残されている。というのもこの薬の持つ特性や取り巻く環境などから、思ったよりも簡単には使えないのだ。後編では、このパキロビッドが持つ「限界」について触れておきたい。 現時点で重度の副作用は確認されず どんな薬でも多くの人が気になるのが有効性とともに副作用だろう。EPIC-HR試験の最終解析の結果、パキロビッドやプラセボに関連した有害事象の発生率はパキロビッド群が7.8%、プラセボ群が3.8％となっている。パキロビッド群で1%以上の発生率だった有害事象は、味覚不全が4.5%、下痢が1.3%で、こうした有害事象は一過性のものだった。 な

業界を震撼させた、洋上風力発電所の「総取り」 ここへきて、政府が去年のクリスマス・イブ（12月24日）に公表した、3つの海域の洋上風力発電所の開発権の入札結果が、波紋を広げている。 三菱商事が3海域すべてで、2番札に1kWhあたり5円以上という大差をつけて総取りしたことに対して、手厚いFIT（固定価格買取制度）に安住してきた再エネ事業者たちが狼狽。入札制度の見直しなどを求めて、学会やマスメディアに働きかけを強める一方で、永田町、霞が関でも活発なロビイングを展開しているのだ。まさに、明治の「政商」を彷彿させるような動きなのである。 とはいえ、岸田総理が1月18日に首相官邸で開いた有識者懇談会で「（再生可能エネルギーが）コスト高にならざるを得ない点が日本経済の弱み」「（この弱点は）何としても克服していかなければなりません」と力説したように、もはやFIT頼みの事業者を甘やかし、エネルギーコストの

ロシアが、ウクライナとの国境近くに大軍を集結させている。 米紙ワシントン・ポストによると、ロシア軍は4ヵ所に集結しており、50の戦術部隊が配備され、戦車も運び込まれているという。同紙は、米情報機関の報告書を基に、17万5000人を動員したウクライナ侵攻が来年初めに行われる可能性があるとしている。 事態を重く見たバイデン大統領は12月8日、プーチン大統領とオンライン首脳会談を行った。 なぜ、ロシアは今、ウクライナ国境に大軍を集結させているのだろうか？　プーチンの目的は、いったい何なのだろうか？ プーチン、怒りの根源 今回の一件は、大部分の日本人にとって、「唐突な話」と思えるだろう。しかし、「ロシア軍の集結」は、長く続いてきた問題の結果だ。真相を知りたければ、歴史を振り返る必要がある。 話は、冷戦時代までさかのぼる。 冷戦時代、欧州は東と西で真っ二つに分断されていた。西には、米国を中心とする「

圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release