日の丸液晶終焉へ シャープ大型撤退､JDIは10期連続赤字 - 日本経済新聞「液晶のシャープ」がパネル生産を大幅縮小する。東芝やソニー（現ソニーグループ）、日立製作所の液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（JDI）は2024年3月期に10年連続の連結最終赤字を計上した。かつて半導体と並び日本の電機業界をけん引した液晶産業が終焉（しゅうえん）を迎えつつある。シャープは01年に液晶テレビ「アクオス」を発売し、04年に稼働した亀山工場（三重県亀山市）を前面に
「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志） 予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。
伊藤忠、イスラエル軍事企業とのＭＯＵ終了 防衛装備品の輸入：時事ドットコム
伊藤忠、イスラエル軍事企業とのＭＯＵ終了 防衛装備品の輸入 2024年02月05日18時57分配信 伊藤忠商事のロゴマーク 伊藤忠商事の鉢村剛副社長は５日、子会社の伊藤忠アビエーション（東京）が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在のＭＯＵ（協力覚書）は２月中をめどに終了する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が集団殺害を防ぐための措置を取るようイスラエルに命じたことにより、エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。 伊藤忠、女性執行役員５人増 経営知見習得へ制度改定 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月06日12時33分
防衛装備移転、防空ミサイル解禁議論へ 与党実務者協議
防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡り自民、公明両党の実務者が、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で調整していることが６日、分かった。現指針で輸出が容認される「救難」など５類型に「地雷処理」など新たに３類型を加えることも検討する。与党実務者協議の関係者が明らかにした。 地対空ミサイルなどの輸出は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援が念頭にある。防衛装備品を他国に無償提供することを認める一方、弾薬を含む武器は対象外と定める自衛隊法第１１６条の３を改正し、運用指針を書き換える案などが浮上している。 現在、輸出が認められる「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型には、「地雷処理」「ドローン対処」「教育訓練」を追加する方向で検討を進める。政府は８月の与党協議で、５類型に該当すれ
DMG森精機が声明 ロシア撤退後、製品が無断で出荷された可能性：朝日新聞デジタル
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米の新戦闘機開発“イチ抜けた!” 名門の判断に見る行詰まり感 あんなにあったメーカーは | 乗りものニュース
米軍の新型戦闘機開発への参加が有力と見られていた防衛大手ノースロップ・グラマンが、早々と不参加を表明しました。同国の戦闘機メーカーは、統合や淘汰を経て今やごくわずか。なぜ戦闘機開発は旨味がなくなってしまったのでしょうか。 アメリカの名門ノースロップ・グラマンの“イチ抜けた”宣言 アメリカを代表する防衛大手は、新型戦闘機の開発に手を出しませんでした。2023年7月23日、ノースロップ・グラマンのキャシー・J・ワーデンCEO（最高経営責任者）は、アメリカ空軍が現在運用しているF-15C/DとF-22A戦闘機を後継する次世代制空戦闘機計画（NGAD：Next Generation Air Dominance）に、同社が元請け業者として参加しない意向を明らかにしました。 これまでノースロップ・グラマンが公開していた第6世代戦闘機のイメージ（画像：ノースロップ・グラマン）。 ノースロップ・グラマンは
モノポリー状態の米防衛産業界、言い値での調達を強要される国防総省
米CBSの番組に出演した元国防次官は「ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンも、トランスダイムも国防総省や納税者に過剰請求をおこなっている犯罪者の1人だ」と明かし、防衛産業企業による価格吊り上げの実態を暴露した。 参考：Weapons contractors hitting Department of Defense with inflated prices for planes, submarines, missiles 参考：Senators urge Pentagon to investigate price gouging by military contractors after 60 Minutes report ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンもパトリオットシステムで国防総省と同盟国に過剰請求CBSの60Minutesに出演したシェイ･アサド氏は
防衛産業の「国有化」を可能に 異例の支援法案が衆院通過へ：朝日新聞デジタル
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世界最大の航空機破壊めぐり製造企業幹部拘束 ウクライナ保安局
ウクライナの首都キーウ近郊のホストーメリ空港で大破したアントノフAN225「ムリーヤ」（2022年5月5日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月10日 AFP】ウクライナ保安局（SBU）は10日、ロシアによる侵攻開始直後に世界最大の航空機、アントノフ（Antonov）AN225「ムリーヤ（Mriya）」が破壊された件に関連して、同機製造元の幹部ら2人を拘束したと発表した。 首都キーウ郊外のホストーメリ（Gostomel）空港が襲撃された際、格納庫に駐機されていた「ムリーヤ」は破壊された。ウクライナ語で「夢」を意味し、翼幅は88メートル。 ロシア軍は首都占領に向け、武器などを空輸するため空港奪取を狙っていた。 SBUによると、アントノフの幹部は2022年1～2月に、ウクライナ軍が空港に防御設備を作ることを拒否し、軍関係者の敷地内への立ち入りを拒んだ。 ウクライナ軍の
独防衛大手、ウクライナで戦車製造を検討 2か月以内に決定
ドイツ・ラインメタル製のKF51戦車。仏パリ郊外で開催された防衛装備展示会で（2022年6月13日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【3月5日 AFP】ドイツの防衛機器大手ラインメタル（Rheinmetall）のアルミン・パッパーガー（Armin Papperger）最高経営責任者（CEO）は、4日公開の独紙ライニッシェ・ポスト（Rheinische Post）のインタビュー記事の中で、ロシアの侵攻が続くウクライナ国内に、戦車工場を建設する協議を進めていると明らかにした。 パッパーガー氏によると、約2億ユーロ（約290億円）を投じ、年間最大400両のパンター（Panther）を製造する計画。建設予定地は防空システムでロシアの攻撃から守られている場所になるという。2か月以内に決定される見通し。 ウクライナは、戦車600～800両が早急に必要だとしている。 パ
三菱スペースジェット失敗の理由、ホンダジェットとの比較を詳解 三菱に欠けホンダにはあったリーダーシップと信念 | JBpress (ジェイビープレス)
三菱重工業は2023年2月7日、連結子会社の三菱航空機が取り組んでいた「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発事業から撤退すると発表した。 同社が、国産リージョナルジェット機の事業化を決定し、三菱航空機を設立したのは、2008年である。 三菱航空機は、最初の顧客となる予定だった全日本空輸への機体の納入を2013年に始めるはずだった。 しかし、2009年に設計変更を理由に納入延期すると、その後も検査態勢の不備や試験機の完成遅れなどで6度の納期延期を繰り返した。 三菱重工業が約1兆円の巨費を投じ、経済産業省も約500億円の国費を投入し開発を支援した、国産初の「日の丸ジェット旅客機」の開発は、一機も納入されることなく 開発が中止された。 実際には2020年10月30日に三菱スペースジェット事業は打ち切られていた。 三菱重工は同日、三菱スペースジェットの開発活動は「いったん立ち止まる」と発表した
“中国軍の気球製造に関与” 米が6つの企業団体を禁輸リストに | NHK
中国の気球がアメリカ本土を横断したことを受けてアメリカのバイデン政権は、中国軍の偵察で使う気球の製造などに関わっているとして、6つの企業と団体を事実上の禁輸リストに追加すると発表しました。 アメリカ軍は今月4日、アメリカ本土を横断していた中国の気球を南部サウスカロライナ州の沖合の上空で撃墜し、FBI＝連邦捜査局が海中などから回収した残骸の分析を進めています。 バイデン政権は、この気球は中国軍の偵察用で、軍と直接関係がある企業が製造に関わっているとして、10日、合わせて6つの企業と団体を事実上の禁輸リストに追加すると発表しました。 禁輸リストはアメリカの国家安全保障と外交政策に反する活動に携わる企業や団体が対象となるもので、今回追加された6つの企業と団体は、いずれも中国軍が偵察や情報収集で使用する気球や飛行船の製造など、航空宇宙計画の分野で中国軍を支援しているとしています。 禁輸リストを所管
防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ | NHK
防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。 自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。 これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。 国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがありま
日本の防衛産業が見限られるのは希望がないから
油圧関連部品などのメーカー、カヤバ（KYB）は今年2月に航空機事業からの撤退を発表した。取扱製品は航空機用のアクチュエータ、バルブ、ホイール、ブレーキ。カヤバは防衛上の観点から納入している具体的な母機名は開示していないが、筆者の独自取材では航空自衛隊の輸送機C-2や海上自衛隊のP-1向けなどに納入しているようだとみられる。今後これらの自衛隊の機整備やベンダーの変更による仕様変更に伴う調達・運用コストの高騰は避けられないだろう。 【2022年6月18日20時56分追記】初出時、カヤバの事業撤退に関する記述に誤りがあり、正しい事実関係に基づいて記事を修正しました。 近年、コマツは装甲車、住友重機械工業は機関銃、ダイセルは戦闘機などの脱出装置、横浜ゴムや住友電気工業などは戦闘機向けの製品から手を引いている。防衛産業に見切りをつける企業は今後も増えていくだろう。 これに対して安倍晋三・元首相や、自
原子力プロジェクトはなぜ失敗したのか---その原因と教訓（中）【訂正あり】
前回に引き続き、原子力プロジェクトの失敗についてみてみる。 原子力船「むつ」 原子力委員会は1961年に公表した「原子力長期利用計画」の中で、米・ソの原子力船の完成を機に、1970年頃までに原子力船建造技術の確立と乗組員の養成訓練を目的とした原子力第1船の建造が必要であることを明らかにした18）、＊9。 参考文献18）によると、原子力委員会は1963年7月に「原子力第1船開発基本計画」を決定し、同年8月17日に原船団が設立された＊10。原船団は、1976年4月に「原子炉設置許可申請書」を提出。同年11月に認可され、同年末から建造を開始して1971年に原子力船第1船が完成した＊11。青森県の陸奥湾を定係港としたことから、この船は、「むつ」と命名された。 地元漁民の反対により定係港での出力上昇試験ができなかったむつは、太平洋上で同試験を実施した＊12。そして1974年9月1日、定格熱出力の1.
英BAE、日本に子会社設立 防衛省と関係強化
航空宇宙防衛大手の英BAEシステムズは4月6日、日本に子会社「BAE Systems Japan 合同会社」（BAE Systems Japan GK、東京・赤坂）を設立したと発表した。新会社の設立により日本の産業界と包括的に協力するほか、防衛省や自衛隊との関係強化を目指す。 子会社の設立日は1月28日。専門知識を備えた日本人スタッフを拡充し、日本との協力や技術共有を強化する。 BAEはこれまで、陸上自衛隊に水陸両用車、航空自衛隊に電子戦システムやアビオニクスなどを提供している。防衛省が選定した米ロッキード・マーチンの第5世代戦闘機F-35「ライトニングII」プログラムの主要パートナーにも参画。後部胴体を英国で製造・納入し、次世代電子戦システムは米国内で開発・納入している。 関連リンク BAE Systems ・英BAE、F-35の電子戦能力向上（21年12月17日） ・英BAE、クイーン
年金運用のGPIFがクラスター弾製造企業に投資 ロシアも使用した非人道的兵器：東京新聞 TOKYO Web
国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業３社の株式を２０２１年３月末時点で計約１２３億円保有していたことが３０日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏がＧＰＩＦの資料を公開した。 ＧＰＩＦが運用先としていたクラスター弾の製造企業３社は、イスラエルのエルビット・システムズ株約２６億円、韓国のハンファ株約１０億円、米国のテキストロン株約８７億円。このうちハンファとテキストロンは既に製造中止を発表している。 クラスター弾を製造している企業へのＧＰＩＦの株保有や運用は１７年にも明らかになっている。ロシア軍が使用したとされていることを受け、長妻氏が衆院厚生労働委員会で運用見直しを求めたのに対し、後藤茂之厚生労働相は「個別の銘柄を投資対象から除外する指示を政府が行うことは難しい」と説明した。（村上一
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安保・成長・平和の三兎追う 防衛産業、軍民両用で革新 - 日本経済新聞
katsu🇺🇦 on Twitter: "ウクライナの都市を標的とするロシアのミサイルには、他国で製造された最大50の部品（主にマイクロエレクトロニクス）が搭載されている（ウクライナ情報総局）。 ロシアが兵器製造に必要な主要電子機器の輸出、戦前の水準に戻った－米国務省。…"
国産クラウド、最大で半額支援 経済安保にも貢献 - 日本経済新聞
