NTT法廃止は「必ず禍根を残す」「国民の利益が損なわれる」 KDDI、ソフトバンク、楽天のトップが猛反発
NTT法廃止は「必ず禍根を残す」「国民の利益が損なわれる」 KDDI、ソフトバンク、楽天のトップが猛反発（1/2 ページ） 自民党内で議論されている「NTT法の廃止」を巡り、通信事業者181社が反対の意見を表明した。その代表としてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、全国ケーブルテレビ連盟が12月4日に記者会見を開いた。 KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長、日本ケーブルテレビ連盟の村田太一専務理事が登壇し、NTT法廃止に反対する主張を展開した。この記事では、NTT法の会見の内容を基に、NTT法の廃止に反対する立場の意見をまとめる。 NTT法廃止の懸念「料金高止まり」「地方維持できない」 KDDIの高橋誠社長は、「通信事業者のいざこざに見えるかもしれないが、国民の皆さんのサービスに直結する問題がある」と訴える。 ソフトバンクの宮川潤一社長は「国民の
大成建設､前代未聞｢ビル工事やり直し｣の内幕
「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責
「監督官庁からの天下りは人的わいろ」 SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判
「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒
NTT接待問題 真相究明求め通信事業者21社が総務省に意見書 | NHKニュース
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
いずれはNTTが買収も？ 楽天・郵政タッグに透けて見える、「楽天モバイル」の“賞味期限切れ”感
楽天と日本郵政（以下郵政）の提携が発表され、大きな注目を集めています。この大型提携の背景にはどのような事情が隠れているのか、今後のいかなる展望が予想されるのかという観点から、この話題を掘り下げてみます。 まず公表された今回の提携における趣旨ですが、両社は既に2020年12月に商品配送業務を軸とした業務提携を発表しており、今般の資本提携が加わることで関係をより強固なものにしていく、とのことです。しかし資本提携については、郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形で1500億円を楽天に出資することで持株比率8.32％の筆頭株主（オーナー関係株主を除く）になるのに対し、楽天から郵政への出資はありません。当事者が「歴史的提携」という割には違和感満載な資本提携なのですが、その実態はどうなのでしょうか。 次に、楽天の三木谷浩史会長兼社長、郵政の増田寛也社長が出席した共同会見を受けて、報道された表向きの提
携帯値下げは真のユーザー利益か 5G普及へ識者の危惧：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
Engadget | Technology News & Reviews
Sony's massive Amazon sale knocks up to 42 percent off headphones and earbuds
「失われた20年」を巻き返す──ドコモ完全子会社化でNTTが目指すもの
「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話（NTT）の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 「ドコモは3番手に落ちた」 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵（じん）を拝していると見る。 その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律（日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法）などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。 今回の完
ピンポン鳴って「東京電力の代理のものです」と言われてドアを開けた
都内に住んでいる会社員31歳、男です。 昨日、夕方過ぎくらい。今はリモートワークなので、自宅で仕事をしていた。 普段は、宅急便かUberEatsくらいしか訪問客は無い中、珍しく「ピンポーン」とチャイムが鳴った。 はい、と答えると、画面の向こう側のお兄さんは「東京電力の代理のものです。電気の検診についてご相談があり、伺いました」と言う。あれ？ 普段電気の検診って勝手にやってくれているのでは？ と疑問に思ってもう一度聞き直すと、先ほどと同じ言葉で、さらに「ドアを開けてください。オートロックを解錠してください」と言ってきた。 はあ、東京電力の人って、こんなに乱暴な言い方するんだ。まあ今は電気の自由化だし、別の電力会社に変えようかな。なんて思いながら、仕事も落ち着いたし、まあ良いか、とマンションのオートロックを解錠。東京電力の代理の人間は、玄関先までやってきた。 チャイムが鳴って玄関のドアを開ける
Windows 10のアップデートが新型コロナの影響で大きく変わる
Windows 10のアップデートが新型コロナの影響で大きく変わる：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） 新型コロナウイルスの影響で普段とは異なる対応に追われる昨今だが、こうしている間にもWindows 10の最新リリースは（多少遅れながらも）スケジュール通りやってくる。今回はこのあたりの最新情報をまとめたい。 May 2020 Update（バージョン2004）の一般配信開始は5月12日か 米Microsoftは4月16日（米国時間）に公式Blogへの投稿の中で、Windows 10の最新大型アップデート（機能アップデート）である「May 2020 Update」（バージョン2004）の提供が間近であることを報告している。 いわゆる「20H1」の名称で知られる開発バージョンだ。同時点でのビルド番号は「Build 19041.207」で、Windows Inside
「許可のないサイトは見れません」「自宅のPCに監視ソフトを入れます」企業がIT制限・節制するなら募集要項にちゃんと書いてほしいという意見
Miyahan @miyahancom MSP事業者で監視システムの運用や業務標準化・自動化をやっています。今後は運用設計をやっていきたいけど学がない。体重2桁死守。 / ex 大手通信会社で壊れたルーターを取り替えるだけの夜勤作業員 miyalog.hatenablog.jp Miyahan @miyahancom 会社のIT制限・節制、やってもいいけど募集要項にちゃんと書くべきだと思うの。 ・貸与PCはCeleron・メモリ4GBです ・許可ないホームページは閲覧できません(都度稟議) ・IE11 以外使用できません ・ご自宅のPCに指定の監視ソフトを入れていただきます これで人来ないと思うなら最初からやるな 2020-01-14 10:00:14 Miyahan @miyahancom まあ積極的な開示はしないだろうから、みんなの知見をあわせて「これだけは聞いとけガイドライン」みたい
揺れる富士通、旧電電ファミリーはどこへ行く
ニッポンビジネス・ななめ読み 日本のビジネスを深部で突き動かす見えない潮流。ありきたりの経済ニュースからは、その流れは見えてこない。作家兼業ジャーナリストの筆者がニッポンビジ ネスの構造を一刀両断。斜に構えた視線だからこそ見えてくる真実がある。 バックナンバー一覧 前社長の辞任取り消し要求を巡るゴタゴタで、富士通という巨大企業が揺れているのは周知の事実だ。泥沼劇の詳報は他稿に譲るとして、同社でなぜあのような混乱が生じたのかについて、全く別の切り口で見てみたい。 筆者が注目したのは、富士通が旧電電公社（日本電信電話公社）ファミリーの中核を成す企業だった点だ。 スキャンダルの裏に見え隠れする「旧電電ファミリー」体質 富士通が混乱する過程で、同社の内情を知るアナリストやコンサルタント関係者は異口同音に秋草直之取締役相談役の存在に触れた。 同氏は2003年に社長を退いたあとも、会長、取締役相談役（
NTTグループによる漫画の海賊版サイトのブロッキング実施を考える－NTT脅迫電報事件 : なか2656のblog
１．NTT社長、海賊版サイトへのブロッキング実施について「無法地帯放置しない」 最近の日経新聞によると、NTT持株会社の鵜浦博夫社長は、2017年度決算説明会で漫画の海賊版ブロッキングの実施について記者からの質問に答えたそうです。 それによると、2017年秋に世論を喚起することを目的とし、ある出版社からNTTを被告とする民事訴訟を起こしてよいか？との相談を受け、社内でブロッキングの検討を始めたそうです。 また、鵜浦社長は、「ネット社会の自由やオープン性を守り、ネットの無法地帯を放置しないとの強い思いがあった」「（海賊版サイトが）サイトを閉じたから不法行為が清算できたわけではない。今後、同じ行為が繰り返されるのを防止するため（にブロックングを実施した）」等と語ったそうです。 ・NTT社長「無法地帯放置しない」 ブロッキング決断 ：日本経済新聞 つまり、鵜浦社長は、「ネット社会の自由やオープン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NTT 社名変更を検討「来年メド」
NTT、研究成果の開示義務を撤廃へ 法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
ドコモ株、申告漏れ多発 強制買い取り後「勘違い」過半 - 日本経済新聞
本丸は菅首相か NTTによる総務省幹部の接待問題“次の局面”｜日刊ゲンダイDIGITAL
Engadget | Technology News & Reviews
Engadget | Technology News & Reviews
当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について | NTTデータ
