DMMビットコイン流出、全額保証へ550億円を調達--グループ内支援で
DMM Bitcoinは6月5日、ビットコイン（BTC）の不正流出に関連し、顧客資産の保証にあてる資金として、6月10日までに約550億円を調達する計画を発表した。 同社によると、すでに借り入れで50億円を調達しており、6月7日にはグループ内からの増資で約480億円を、6月10日には劣後特約付借入で20億円を調達する。 5月31日に不正流出したビットコインの総量は4502.9BTCで、約482億円相当だった。顧客へはビットコインでの全額保証を表明しているが、そのためのビットコインの調達は「市場に影響を与えないように配慮しながら」実施するという。 不正流出の原因究明等については「現在も調査を継続しており、詳細が判明次第、続報にて速やかに告知する」としている。 お知らせ
ビットフライヤーHD、3年で4度目の社長交代 株主提案は総会で否決 - 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）交換業を傘下に持つビットフライヤーホールディングス（HD、東京・港）の経営が混迷を極めている。30日夜に林邦良社長が一身上の都合で退任すると発表。1年おきにトップがかわり、交代はこの3年で4度目。創業者で大株主である加納裕三氏の経営復帰も同日の株主総会で否決された。次期社長には2021年3月から同社取締役の関正明氏を昇格させると発表したが、大手として業界を引っ張る力を失いつつ
発電所が「ビットコインマイニングの方が電力販売より稼げる」とマイニングを開始
企業が所有する水力発電所が、設備をフルパワーで稼働させても電力を十分に生み出せないことから「電力会社に電気を販売するよりビットコインのマイニングを行う方が得」と判断して、実際に電力の一部でマイニングを行っているということが報じられました。 Mechanicville hydro plant gets new life https://www.timesunion.com/news/article/Mechanicville-hydro-plant-gets-new-life-16299115.php Historic Power Plant Decides Mining Bitcoin Is More Profitable Than Selling Electricity | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/restored
コラム：ビットコインで方針一転、テスラの根深いガバナンス問題
［メルボルン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、最も名高い応援団メンバーを失った。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、ビットコインによるＥＶ購入の受け付け停止をツイッターで表明したのだ。その理由として「採掘（マイニング）と決済のための化石燃料、特に石炭の使用が急増していること」を挙げた。マスク氏の言い分は正しい。だがそうした決定は、ビットコイン自体よりもテスラが抱える問題を、より浮き彫りにしている。 マスク氏は業界の事情を薄々知っている誰かから、ビットコイン採掘のための発電に「ダーティー」なエネルギーが膨大に必要だと教わったのかもしれない。実際、ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターによる調査の最新データを見ると、ビットコイン採掘者が現在使用している電力は年間ベースで１４７テラワット時と
コラム：テスラのビットコイン投資、会計規則の矛盾浮き彫りに
２月８日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。写真はビットコインのモデル。１月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。テスラは８日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインに１５億ドルを投じたとし、自動車代金のビットコインでの支払いを近く認めるとも表明した。 仮想通貨投資に向かって目配せし、既成概念に反抗するという面で、マスク氏の好みに合っている決定だ。それだけでなく、世の中で定着している枠組みに対する重大な挑戦でもある。今回の場合、揺さぶられるのは会計ルールだ。
“パスワード知るCEO死去”で巨額の仮想通貨引き出せない問題、ウォレットは「空っぽ」だった 深まる謎
カナダの仮想通貨取引所のCEO（最高経営責任者）が死去し、仮想通貨の保管場所にアクセスするためのキーが不明になり、仮想通貨が引き出せない状態になった問題で、調査の結果、取引所の仮想通貨ウォレット（保管場所）が空っぽだったことが判明しました。英BBCなどが報じています。 巨額の仮想通貨はどこに消えた Photo by Dmitry Moraine on Unsplash この取引所は約11万5000人の1億3700万米ドル相当（約150億円）に上る仮想通貨を保管していたとされ、謎が深まる事態になっています。 発端は、カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXの創設者、ジェラルド・コットン氏が2018年12月、旅先のインドで病死した──ことです。 同取引所が仮想通貨を保管しているコールドウォレット（オフラインの保管場所）へのアクセスキーなどは、セキュリティ上の問題からコットン氏が1人で管理して
Coinhive、3月8日にサービス終了 Moneroの価値暴落など響く
仮想通貨マイニングツール「Coinhive」の提供が3月8日に終了へ。開発元は「もはや経済的に実行困難な状況だ」としている。 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングさせて収益を得るツール「Coinhive」（コインハイブ）の開発元であるCoinhive Teamが2月26日、同サービスの提供を3月8日に終了すると発表した。「18カ月間、プロジェクトに取り組んできたが、もはや経済的に継続困難な状況だ」と説明している。 Coinhiveは、Webサイトの運営者が専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」をマイニングするというツール。採掘益の約7割をサイト運営者が受け取る仕組みだ。残り3割は開発元が受け取り、サービスの維持費などに充てるとしていた。 しかし、開発元によれば、直近のMoneroのハードフォーク後、ハッシュレートが50
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上する。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてき
Zaif利用規約に見るコインチェック事件の教訓、そして事件前日の改訂に残る謎 - サインのリ・デザイン
サーバーがハッキングされ、しばらくのサービス停止措置の後、流出させた仮想通貨を補填したコインチェック事件。発生当時、本メディアでも利用規約を分析し、通常のWebサービスの利用規約には入っているはずの消費者契約法対応のための文言がないことを指摘した経緯があります。 2018年9月20日に発覚したZaif事件についても、Zaifの利用規約について、同業他社の利用規約と比較できるようGoogle Docs上に対照表を作成しその特徴を分析するとともに、事件前日に行われた改訂の経緯を追ってみたいと思います。 ▼Zaifと同業他社の利用規約比較表（Google Docs） Zaifと同業他社の利用規約比較表 コインチェック事件の教訓を踏まえたように見える免責条項 Zaifの利用規約全体を見渡すと、一言で言えば、相当ディフェンシブに作り込んだ利用規約 だな、という感想です。さすがに、コインチェック事件後
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向かうところ敵なしのイーロン・マスクさん、高度な相場操縦でビットコインをもてあそぶ : 市況かぶ全力２階建
Tesla、ビットコインによる車両代金支払いを一時停止