プーチン氏「トランプ氏よりバイデン氏いい」 米大統領選で異例発言：朝日新聞デジタル
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スロバキア総選挙、親ロシア派が第１党に 連立交渉へ
（ＣＮＮ） ３０日投開票のスロバキア総選挙で、親ロシア派のフィツォ元首相が率いる左派政党「スメル」（道標）が第１党になった。ただし過半数には届かず、他党と連立政権を組む必要がある。 統計局が１日早朝に発表した暫定集計によると、９９％を超える選挙区の開票が終わった時点で、スメルが得票率２３．３％とトップに立った。 ２位は中道左派の「プログレッシブ・スロバキア」（ＰＳ）で、得票率は１７％だった。 最新の世論調査では、スメルとＰＳが互角の争いを展開していた。スメルは圧勝には至らなかったものの、予想を上回る勝利を収めた。 ３位はスメルから分裂した「フラス」（声）で、得票率は１５％だった。 議席獲得に必要な得票率５％を突破したのは計７党。連立交渉は長引くことが予想される。
ロシア大統領に近い実業家プリゴジン氏、米選挙への介入認める
ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【11月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。 プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグ（Bloomberg）の報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。 同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…
米大統領選干渉でウクライナ議員ら４人に制裁 バイデン氏誹謗
【ワシントン＝住井亨介】米財務省は１０日、１１月の大統領選に干渉しようとしたとして、ロシアの情報当局と関係の深いウクライナの国会議員ら計４人を独自の制裁対象に指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。米メディアによると、ウクライナの議員は大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領に関する疑惑を拡大させる活動に関わっていたとされる。 発表によると、ウクライナの議員アンドレイ・デルカッチ氏は、１０年以上にわたりロシアの工作員として活動。少なくとも２０１９年終わりから今年中頃まで、「米当局者」に関する嘘や根拠のない情報を西側メディアに流したほか、今年５～７月には「米当局者」の信用をおとしめるため編集した音声データなどを公表した。 財務省は「米当局者」の名前を明らかにしていないが、ＡＰ通信によると、デルカッチ氏は今年５月、バイデン氏が副大統領時代にウクライナのポロシェンコ大統領（
モルドバ大統領選で「鉄の女」が勝利 ロシアの頭痛の種がまたひとつ：朝日新聞GLOBE＋
モルドバ大統領選の第二回投票で勝利し、記者会見に出席したマイア・サンドゥ氏＝2020年11月16日、モルドバ・キシニョフ、ロイター
米大統領選の妨害激化、中国とロシアの代理戦争に トランプ大統領がロシアの介入を否定し続ける理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
米情報機関トップが米議会で秘密証言 米情報機関を束ねるジョン・ラトクリフ国家情報局（DNI）長官ら情報機関トップが、9月中旬から下旬にかけて上下両院情報活動委員会の秘密聴聞会で証言していた。 テーマは「外国政府による11月3日の大統領選および上下両院選挙に対する介入、妨害活動の実態」。 聴聞会に出席した議員数人が証言内容をリークしている。 それによると、ラトクリフ長官は、「顕著なのは中国、ロシア、イランによる介入だが、一番目立つのは中国だ」と証言したとされる。 「上下両院議員のうち、10人から50人近くが標的にされている」とも証言した。 ドナルド・トランプ共和党、ジョー・バイデン民主党両大統領候補の選挙キャンペーンに中国やロシアがどう直接介入しているか。 肝心な点について同長官らがどう証言したか。議員たちは今のところ明らかにしていない。 議員の一人は、「情報機関幹部は、中国の上下両院議員を
ロシア村長選で役場の清掃係が当選 無投票回避するため現職に出馬頼まれ - BBCニュース
ロシア田園地帯にあるポヴァリヒノ村で過去4年間、役場の床掃除を続けてきた女性が、使い慣れたモップを片付け、役場トップに当選した。 女性はマリナ・ウドゴズカヤ氏（35）。9月にあった村長選挙で、現職を再選させる目的で候補者リストに名前を載せたところ、なんと当選してしまった。
「主婦」が「欧州最後の独裁者」を追い詰める ベラルーシ大統領選の行方：朝日新聞GLOBE＋
ルカシェンコ体制の再考 ロシアの西隣に位置する小国ベラルーシ。この国については、「欧州最後の独裁国ベラルーシの奇抜すぎるコロナ対策」の回でも取り上げていますが、大統領選挙の投票日が8月9日に迫り情勢が緊迫してきましたので、改めて論じてみたいと思います。 この国で、1994年の大統領就任以来、四半世紀にわたる長期政権を築いているのが、「欧州最後の独裁者」ことアレクサンドル・ルカシェンコ氏です。1954年、ベラルーシ東部の農村生まれ。共産党の活動家として働いたあと、モギリョフ州のソフホーズ（国営農場）で支配人を務める。ソ連末期にゴルバチョフ書記長が推進した改革「ペレストロイカ」の波に乗り、1990年のベラルーシ共和国最高会議の議員選挙で当選して、政治家に転身。エリートの腐敗を糾弾し、一躍時代の寵児となる。1994年6、7月に実施された大統領選で、大衆迎合的な公約を掲げて地滑り的勝利を収め、独立
ロシア、改憲投票で大規模不正か 結果の改ざんなど監視団体ら指摘 ｜ 共同通信
【モスクワ共同】プーチン・ロシア大統領の長期続投に道を開いた憲法改正の全国投票を巡り、投票の強制や結果の改ざんなど「前例のない組織的な大規模不正」が行われた疑いがあると民間団体や専門家が指摘している。政権が「大統領への信任投票の勝利」と宣言した改憲の正当性に疑義が投げ掛けられた形だ。 投票は6月25日から今月1日まで行われた。中央選挙管理委員会によると賛成77.92％、反対21.27％、投票率67.97％で改憲は成立した。 しかし選挙監視の民間団体「声」は、全国の投開票動向を詳細に分析し、「中央選管が発表した結果は事実に反する」との報告を発表した。
世論ハックとは？情報工作から考える世界の対立構造について | パーソルクロステクノロジー株式会社
近年、インターネットが急速に普及し、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワークは、私たちにとって欠かせないものになっています。 今回はそんな日常生活に欠かせない情報ツールであるSNSで問題となっているフェイクニュースなどから世界の対立構造について考えてみたいと思います。 世論ハックとは 「ヒラリー・クリントンはサタン（悪魔）だ。彼女の犯した犯罪と嘘はいかに彼女が有害かを証明している」 「6月23日を私たちの独立記念日にしよう」 「マクロンはゲイであることを内緒にして、二重生活を送っている」 これらのメッセージはロシア情報機関に関係する工作員らがアップし、フェイスブックなどSNSで実際に拡散された投稿です。 最初のメッセージはドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補が争った2016年の米大統領選挙の際に流されたポストでクリントンを貶めるための投稿です。2つ目は201
外国からの選挙介入、「ディスインフォメーション」から民主主義を守れ/川口貴久 - SYNODOS
2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「
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ロシア、東京五輪妨害工作などのサイバー攻撃 米英が非難
Hirano Takashi / 平野高志 on Twitter: "ベラ国営TV、「野党の公約がネットに出現」との偽情報を拡散。内容は、 ・露TVの排除 ・CSTO離脱 ・ベラルーシ語教育 等 とあり、反露レトリックが見られ、将来の課題はEU・NATO加盟だろうと「指摘」。… https://t.co/xw3v7z1YMH"