「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破(2023年)。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は?
阪神間のとある住宅街に建つ小さなマンション。ここで、高齢の女性たちによる、自分たち、そしてひいては後に続くかもしれない、すべての女性たちのための“実験”が始まっている。“おひとりさま”である7人の女性たちがマンションの部屋を別個に購入。それぞれの部屋を行き来し見守りあう“ともだち近居”という住まい方を選んだのだ。7人は、71歳から83歳まで、コピーライターやカウンセラー、民間企業の広報室長など“働く女性”として人生を歩み、“老い”や“ひとり”への不安や寂寥感を抱きながら、「でも、へこたれないわ」と背筋を伸ばしながら、人生を生きてきた。 いま、7人は様々な課題に直面している。病気で入院したり、認知症になったらどうするか?介護や延命治療は?お墓はどうするか?・・・誰もが“老いて生きる”上で避けて通れない試練の数々を7人はどう悩み、どう乗り越えようとするのか?励まし合い、叱り合い、笑い合い、涙し
2500万円以上の貯蓄がある世帯が34%に上る一方で、300万円未満の世帯が14.4%-。 高齢者の貯蓄が二極化しています(令和4年 総務省家計調査報告)。 今後“就職氷河期世代”が高齢者になると、二極化の傾向はますます進むおそれがあるという指摘も。 「働きたいのに仕事がない」など、高齢者が直面する深刻な現実と、現役世代にできる備えについてお伝えします。(全2回の後編/前編を読む) (首都圏情報ネタドリ!取材班) 働く高齢者のリアルに迫る「首都圏情報ネタドリ!」はNHKプラスで配信しています。 (配信期間4月26日(金)19:30~5月3日(金)19:57)↓ 働かないと生活できないのに… 高齢者の登録が急増しているスポットワークのメリットや注意点について、前編の記事でお伝えしました。 生きがいのために働く高齢者がいる一方で、「働かないと暮らせない」高齢者の厳しい現実も見えてきました。 都
衆議院東京15区補欠選挙 立候補は過去最多の9人 衆議院東京15区の補欠選挙に立候補しているのは届け出順に次の方々です。自民党は候補者の擁立を見送り、公明党とともに、推薦や支持を出していません。 ▼諸派の新人で、弁護士の福永活也氏(43)。 ▼無所属の新人で、国民民主党と地域政党の都民ファーストの会が推薦する作家の乙武洋匡氏(48)。 ▼参政党の新人で、看護師の吉川里奈氏(36)。 ▼無所属の元議員で、元国土交通副大臣の秋元司氏(52)。 ▼日本維新の会の新人で教育無償化を実現する会が推薦する、元会社員の金澤結衣氏(33)。 ▼諸派の新人で、IT関連会社経営の根本良輔氏(29)。 ▼立憲民主党の新人で元江東区議会議員の酒井菜摘氏(37)。 ▼諸派の新人で、大学客員教授の飯山陽氏(48)。 ▼無所属の新人で、前の参議院議員の須藤元気氏(46)。
大分県由布市にある陸上自衛隊湯布院駐屯地。ここに置かれているミサイル部隊「西部方面特科隊」が「第2特科団」に格上げされた。「特科団」になることで、九州・沖縄に展開しているミサイル部隊を統括する司令部が置かれる。大分市では「反撃能力」を行使するため、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」も保管できる大型の弾薬庫の建設も進められている。防衛力強化が進む中、大分県で今、何が起きているのか。 (記者 志賀祥吾) 「第2特科団」発足の式典の様子 4月13日、湯布院駐屯地に展開している陸上自衛隊の「西部方面特科隊」を「第2特科団」に改編する式典が開かれた。 湯布院駐屯地の正門に掲げられた「第2特科団」の看板 陸上自衛隊に特科団がつくられるのは1954年に北海道に設置された第1特科団以来、70年ぶりのことだ。 12式地対艦誘導弾発射装置 第2特科団の定員は2200人程度。5つのミサイル部
今回の「追跡!バリサーチ」は、NHK福岡になんとスウェーデンからお手紙が届いた件について! 送り主は69歳の男性・ゲーテさんで「スウェーデンでNHK福岡ラジオ第2放送を受信した」と書かれていました。 本当にスウェーデンでNHK福岡のラジオが聴こえたのか? 聴こえたとしたら、なぜなのか…? (NHK福岡放送局ディレクター・清田翔太郎) こちらが、スウェーデンから届いた一通の手紙とCDです。 NHK福岡に届いた手紙とCD 送り主はゲーテ・リンドストロムさん(69)。 一緒に入っていたCDには「JOLB NHK福岡第2放送です」とNHK福岡の廣瀬雄大アナウンサーの声が! 「JOLB」は、福岡放送局が1日の放送終わりに流しているコールサインです。 同梱されていた手紙には「あなたの局の電波は、普通は受信できません。きれいな音質で聴こえた時には驚きました」と書かれていました。 ちなみにAM放送である、
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上(法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出)。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
ですから一生分ニュースに出たなと思って、それでテレビは(もういい)と。ただ本当のことを言いますと、作家になる時にですね、テレビの世界で、民放でならした竹村健一さん[2]からアドバイスをもらったんです。 「佐藤さん、テレビに出ないほうがいい。実は私は、テレビと書籍の両方をやろうと思ったんだけど、結局できなかった。テレビという媒体は非常に重要な資質があって、毎回ゼロからスタートする。前回に何を話したか、何を放送したかということにとらわれずに、毎回ゼロから視聴者に向かっていく。これはやはり特別の才能(が必要)で、これは、積み重ねで書いていく作家の仕事とぶつかっちゃうんだ」と。 それからあと、「作家になりたての頃はテレビからいろいろな声が来るんだけども、テレビの消費に耐えられる人というのは、自分が見ている中でも100人に1人、いや、1000人に1人かもしれない」と。 「だから作家としてきちんと立っ
東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは?」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの?」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの?」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは
不正輸出の疑いで1年近く勾留されたあと、異例の起訴取り消しとなった会社の社長らが国と東京都を訴えた裁判の判決が、27日午後に東京地方裁判所で言い渡されます。責任はどこにあるのでしょうか。 A:横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など3人は、機械を不正輸出した疑いで逮捕・起訴されました。 社長ら2人は1年近く勾留されたほか、顧問だった男性は勾留中にがんが見つかり、亡くなりました。 ところが、検察は刑事裁判の直前に起訴を取り消します。つまり、「えん罪」だったのです。 Q:イラストは拘置所から法廷になりました。 A:今回争われているのは民事裁判です。 警察や検察の対応、特に捜査は違法ではなかったのか、そして逮捕・起訴で身柄の拘束を続けたことの責任が問われています。 また、機械は噴霧乾燥機で軍事転用の恐れがあるなどとされたのですが、実際は規制の対象にはあたらず、捜査は会社にも大
今、全国でスーパーの閉店が相次いでいます。それによって買い物に往復1時間かかるなど都心でも“買い物困難者”が増えています。鳥取県では17店舗が一斉閉店し、16キロ先にしかスーパーがないという住民も。買い物が減ることで栄養が偏る、外出が減り引きこもりがちになるなど心身へのリスクも。スーパーと取引のあった業者や農家は売上が減り、地域を揺るがしています。財政支援に乗り出す自治体などの対策を追いました。
(報道資料) 2023年12月1日 NHK広報局 取材に関する情報の流出について NHKの記者が、先月、取材したインタビューの内容メモなどが、インターネット上に 流出したことが分かりました。この内容メモに接することができる人物の中から流出さ せた者の特定を進めた結果、NHKの子会社が契約している派遣スタッフが、きょう、 自分が流出させたと認めました。この派遣スタッフは、「大変なことをしてしまい、申し 訳ありません」と話しています。 NHKは、インタビューに協力していただいた方に、お詫びいたしました。 (NHKコメント) 「取材に関わる情報が外部に流出したことは、取材対象者との信頼関係を損なうだ けでなく、NHKに対する視聴者の皆さまからの信頼を損なう、あってはならないこと で、深くお詫び申し上げます。事実関係をさらに調査したうえで、厳正に対処してまい ります。また、管理体制を強化するなど再
2023年11月13日 NHKは「第74回NHK紅白歌合戦」の制作にあたっては、下記のガイドラインを順守します。 「第74回NHK紅白歌合戦の出演者に対する人権尊重のガイドライン」 人権、人格を尊重し、コンテンツ制作のあらゆる段階で、誰もが十分に能力を発揮できる規律ある制作現場を目指します。出演者に対する性的搾取、性的虐待を排除し、悪質な嫌がらせや差別的または攻撃的な行動を認めません。 制作現場において、人種、民族、国籍、宗教、障害、政治的思想、性別、年齢、ジェンダーなどいかなる理由による差別も認めません。 強制労働など人権を侵害する労働慣行は認めません。 子どもの人権を尊重し、児童労働や児童虐待を認めません。未成年の出演者については、労働基準法など関係法令・法規を順守します。 出演者1人ひとりの心身の健康に配慮し、安心・安全な環境の確保に努めます。 NHKのすべての役職員は、出演者の人権
男性への性暴力についての日々の報道が、被害者をかえって苦しめている―。取材のきっかけは、かつて性被害を受けたという男性から届いたメッセージでした。 私たちメディアは今こそ被害者へのケアにもっと目を向け伝えるべきではないか。そう考えてたどりついたのが、性的虐待を受けた少年の治療を30年以上にわたって続け 世界各国でその治療記録が参照されているスウェーデンの心理療法士、アンデシュ・ニューマンさんです。 被害からの回復のために取り組んできた具体的な歩み、そして“人生を取り戻すことはできる”というメッセージを語ってくれました。 ※この記事では実態を広く伝えるため、被害の詳細について触れています。フラッシュバック等 症状のある方はご留意ください。 “今の状況では 話すこと難しい” 私たちのもとに届いたメッセージ 2023年10月、かつて性被害に遭ったという40代男性から私たちのもとに届いたメッセージ
ハロウィンの前後、「渋谷に来ないで」。 渋谷区長が出した異例のメッセージ。背景にあるのは、急増する「路上飲み」の存在です。センター街を中心に路上で飲酒する人の姿が目立つ渋谷の夜。ケンカなどのトラブルや散乱するゴミが後を絶たず、ハロウィーンの時期に深刻なトラブルを招く温床になると警戒を強めているのです。 なぜ、渋谷に「路上飲み」が根づいてしまったのか。その理由を求めて「路上飲み」の現場に密着すると、SHIBUYAから世界に広がった誤解が顔をのぞかせていました。 (首都圏局/記者 眞野敏幸) 「渋谷に来ないで」発言の裏に路上飲みの横行 「渋谷に来ないでほしい」。本来、街を訪れる人を歓迎する立場の渋谷区長が出した異例のメッセージが「路上飲み」の現場に密着しようと思ったきっかけでした。区長は9月の会見に続いて、10月には海外メディア向けにもメッセージを出し、地方自治体としては異例の海外発信に踏み切
フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。 フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。 フジテレビなどによりますと、フジテレビと産経新聞社が合同で毎月行っている内閣支持率など主に政治に関する世論調査で、京都市にある再委託先の「日本テレネット」の社員がデータの不正な入力を行っていたことがわかったということです。 不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17%を占めていたということです。 この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。
世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨(せいさん)な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「1からわかる!パレスチナ(1)~(3)」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに? イスラエルとパレスチナとは? 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。
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