「うちの区はLINEがIT化限界点だからSlackを使うのはやめてくれ」PTAにシステム管理担当はいない問題
emi @frogfrogfrog やる気ある広報委員の人に、お願いだからプロしか使えない技を使うのはやめてくれ、うちの区はLINEがIT化限界点だからSlackを使うのはやめてくれ、ファイル共有システムの管理権限を無条件で委員全員に出すのやめてくれ、わからんやつが全消去するからと説明するPTAのお仕事…。 2022-04-28 15:45:23 emi @frogfrogfrog 便利なのわかる、できるのわかる、わかるんだけど、お願いだから家で普通に子供見てるパソコン詳しくない人のところまで降りてきて我慢してやってくれ。効率も大事だけどこれは仕事じゃないしみんな1年で辞めるんだ。システム管理担当はいないんだ。とにかく簡単に引き継げるレベルに全てを落として。 2022-04-28 15:48:14 emi @frogfrogfrog 1番大事なのは誰でもできることなの！うちは全員加入だから
高島宗一郎『福岡市がLINEを活用して市民に提供しているサービスについて』
福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ Powered by Ameba 高島宗一郎オフィシャルブログ「Powered by Ameba（福岡市長 高島 宗一郎 公式ブログ） 福岡市では市民の皆さんが行政サービスをより便利に利用できるよう多くの分野でLINEを活用しています。 お住まいの地域に合わせたゴミの収集日をプッシュ通知でお知らせしたり、粗大ごみ収集の予約から支払いまでLINEで完了させることもできます。また、道路に凸凹があれば、LINEで写真を送っていただければすぐに区役所から補修にいきます。それくらい社会インフラとして浸透していますから、今まさに報道されている個人情報について心配されている方も多いと思います。 ここ数日で情報を収集した結果、福岡市がLINEを活用して市民に提供しているサービスについては、報道された「中国の関連会社に情報を閲覧できる権限があった」ものには含まれず、市
LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請
自治体、対応追われる ＬＩＮＥ個人情報問題受け：時事ドットコム
自治体、対応追われる ＬＩＮＥ個人情報問題受け 2021年03月18日20時13分 対話アプリＬＩＮＥの個人情報保護に不備があり、利用者情報が中国の委託企業で閲覧できる状態になっていた。自治体は住民へのサービスや情報提供でＬＩＮＥを多く活用しており、情報確認などに追われている。 個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ 千葉県市川市は１７日、ＬＩＮＥを利用した行政サービスの受け付けを一部停止したと発表。市は６種類の申請をＬＩＮＥで受け付けており、うち住民票や駐輪場使用許可など３種類を停止した。いずれも本人確認で運転免許証など顔写真付きの証明書の画像を市のＬＩＮＥアカウントに送信する必要があった。 村越祐民市長は「市の住民情報に直接アクセスすることはできないとのことだが、安全性が担保されるまでは措置を継続する」などとするコメントを発表した。 新型コロナウイルスのワクチン接
マイナンバー、「情報連携」１３日から ＬＩＮＥとは７日から
総務省と内閣府は２日、マイナンバー制度を利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」を１３日から本格運用すると発表した。公営住宅の入居申請など８５３の行政手続きでこれまで必要だった住民票などの書類提出が不要になる。また、７日からは無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）上で、マイナンバーカードを使ってネットから申請できる行政サービスの検索などが可能になる。 １３日から書類提出が不要になる手続きは、奨学金の申請▽生活保護の申請▽保育園や幼稚園の利用に当たっての認定申請－など。ただし書類提出が不要になった後も、マイナンバーカードなどによるマイナンバーと身元の確認は必要だ。一方、情報漏（ろう）洩（えい）が起きた年金関連の情報連携は来年以降の見通しで、当初計画から遅れている。 ７日から始まるＬＩＮＥを使った連携では、トーク画面で市区町村を選択すると、マイナンバーカードで電子申請できる子育てに関す
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