技能実習制度はなぜ「人身取引」なのか？ 制度の「廃止」が議論されている背景とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年4月10日、出入国在留管理庁は、技能実習制度及の改革を検討する有識者会議の中間報告書を発表した。すでに広く報道されている通り、今回の中間報告書では、技能実習制度の「廃止」が俎上に上っており、かなり踏み込んだ議論をしているようにも見える。 参考：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議「中間報告書 （ たたき 台 ）」2023年4月10日 しかし、これをよく読むと、実際には技能実習制度を全面的に廃止するものではなく、その機能を継続することが前提とされているようだ。結局、「廃止」なのか「継続」なのか、わかりにくい報告となっている感は否めない。 同庁は今年の秋を目処に制度改変に向けた報告書を作成する予定であるが、今後、どのような改革が提案されてくるのかは、予断を許さない。 今回の中間報告がこうした批判に正面から向き合っているのかを問うためには、これまでにどのような批判がで
日立、技能実習生２０人に解雇通告 国から認定得られず：朝日新聞デジタル
日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実
茨城・坂東の白骨化した遺体は中国籍の技能実習生 | NHKニュース
去年９月、茨城県坂東市の山林でほぼ白骨化した遺体が見つかり、警察が捜査したところ遺体は技能実習生として入国した中国籍の男性であることがわかりました。警察は現場の状況などから死体遺棄の疑いで捜査しています。 警察が捜査したところ、遺体は中国籍の男性で当時２９歳の徐天意さんだと確認されました。徐さんは平成２３年８月に技能実習生として入国し、農家で実習中の平成２５年３月に行方がわからなくなったことから、実習生の受け入れ団体が警察に行方不明の届け出を出していたということです。警察は、遺体が見つかった状況などから死体遺棄の疑いで捜査しています。 警察では専用のフリーダイヤルを設置して情報の提供を呼びかけています。フリーダイヤルの番号は０１２０－１０２－５１２で、茨城県の境警察署で２４時間、受け付けています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
