ちと猛烈に忙しく、忙しいためか手慰みな感じになっちゃうけどご容赦。 大量のプロの表現者が食べていける時代は、終わってもいいんじゃないか【湯川】 http://techwave.jp/archives/51457840.html ここでいう、「大量のプロ」というものを、読み手がどう想像するかによって、実は結論が異なる。私は、大量のプロは新聞社であり出版社であり広告代理店であるというような大企業で働く記者や編集者や広告マンのことかなと思って読んだ。文中には、「作家やミュージシャン、カメラマン、ジャーナリスト」とあるが、彼らかてこれらのプロフェッションの対価はそれなりの割合が新聞社や出版社や広告代理店で得ているだろうからだ。 彼らの存在が脅かされる対象として、アマター、すなわち無料の表現者によって市場を蚕食され、対価を貰わないシステムがネットの中で完成し、完結することによって収入が下がってしまい

インターネット時代における「ゲームメディア」の役割――「テレビゲーム産業白書」に寄稿した記事の全文版を掲載 編集長：Kazuhisa 編集部：TAITAI 12→ メディアクリエイトが発売している「テレビゲーム産業白書」といえば，1998年の創刊から続く，ゲーム市場を俯瞰的に調査した資料としては，もっとも長い歴史を持つ年鑑シリーズ。激変するゲーム業界の動向を押さえるうえでも，参考にしたい資料の一つだ。 最新版となる「2010テレビゲーム産業白書」では，販売本数や中古市場の動向といった，2009年度の詳細な市場データはもちろん，近年の大きなトピックであるソーシャルゲームやiPhoneアプリについてもフォローアップされている。 さて。以前，こちらの記事でも軽く触れたのだが，そんなテレビゲーム産業白書に，今年は縁あって，4Gamer編集部からも記事を寄稿させてもらった。テーマは， 「ネット時代に

日本経済新聞の「電子版」が今週月曜日23日から正式に刊行された。 「紙の新聞を購読してる人はその購読料＋1,000円、ネット単体だけを読む人は4,000円」 という価格設定だ。 この価格設定についてのネット上での評判は非常に芳しくない。 「高い！」 「日経、何考えてるんだ？」 「高コスト体質を温存するための価格だ。」 「経済新聞なのに経済的センスが皆無の価格設定。」 等、概ねケチョンケチョンな評価になっている。 ライブドアの「BLOGOS」のアンケートでも「日本経済新聞の電子版は成功すると思う？」という問いに対し、８割の人が「思わない」と答えている。 http://news.livedoor.com/article/detail/4628980/ ネットの「集合知」で世の中の真実がわかると思っている人は、こうした意見からみて「日経電子版は失敗する」し「日経はネットにおけるビジネスセンスを欠

ライブドアは1月15日、ニッチな分野に特化したブログメディアを2媒体、スタートした。著名な筆者を編集長に迎え、1日数本の記事を更新。読者からの寄稿も受け付ける。発信意欲がおう盛な書き手に発表の場とトラフィックを提供しながら、広告収入とブログのメディア力拡大につなげる狙い。媒体数は順次増やしていく。 創刊したのは、元時事通信社編集委員の湯川鶴章さんがIT・メディアのトレンドを掘り下げる「Tech Wave」と、ファンドマネージャーの広瀬隆雄さんが新興国への株式投資について分析する「Market Hack」。 記事は「livedoorニュース」にも配信してトラフィックを誘導。AdSenseなどコンテンツマッチ広告を中心に、バナー広告、有料セミナーなどから収益を得る計画だ。編集長には固定額を支払う。各媒体でアルファブロガーなどからの寄稿を受け付けるほか、Twitterで読者と交流する。 米Gaw

「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す

毎日新聞ではいくつかTwitterアカウントを開設し、目的に応じて投稿内容と運用方法を変えている。 「たとえば、RSSをそのままTwitterfeedなどを使って投げるのは簡単だが、それだとただのRSSリーダーと変わらない。記事の見所、ちょっとした驚きなどを含めて流したかった。それが毎日ｊｐ編集部のTwitterアカウント」（乗峯氏） アイコンである鳥のキャラクター「コッコちゃん」はTBSの豚のキャラクター、auのリスモをデザインした有名デザイナーによるものだという。 毎日ｊｐ編集部のTwitterはコッコちゃんがおすすめ記事がつぶやくという設定になっている。 目的別に複数アカウントを使い分け ニュースの更新を随時知りたい人のために、「毎日ｊｐニュース」というTwitterアカウントでは主なニュースのRSSをそのまま流している。 Twitterユーザーには欧米人の多いため、日本のニュースを

ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という

技術の進化とインターネットの普及で、テレビは今後どう変わっていくのか。「AV機器マニア」を自負するソニー・コンピュータエンタテインメント名誉会長の久夛良木健氏と、津田塾大学講師でオーディオ・ビジュアル評論家の麻倉怜士氏が、3月19日に都内で開催されたイベントにおいて、テレビの未来について議論を交わした。 このイベントは、ワイアードビジョン、アスキーメディアワークス/アスキー総合研究所、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の3者主催によるもの。司会はアスキーメディアワークス アスキー総合研究所所長の遠藤諭氏が務めた。 久夛良木氏は今後、あらゆる動画がネット上に存在し、テレビはそれを映し出すだけの装置になると予言する。「IPTVになれば、無数のコンテンツが世界中に存在することになる。電波の場合は周波数が有限のため、チャンネルという概念があったが、これからはチャンネルではなく、コンテンツを見

なんか凄い展開だなぁと驚きつつ、しかし、それにしても、1歩譲れば2歩取りに来るってな人たちだからなぁと遠い目。なんかこう、頻りとどこかの国のストを思い出す。 野党、２３日採決なら衆院予算委の分科会を拒否 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090219/stt0902191149002-n1.htm で、中川財相の恥さらしがどうしたと言って、まるで天下の一大事のようにそれを扱った日本のメディアだったわけだが、恥を曝しているのは、実際問題、他の何者でもなく、国難にあたってもまったくユナイトしない日本の議会および、そうするために必至になって一日中自国の大臣の恥ずかしい顔を曝してお祭り騒ぎをしていた露悪趣味の日本のメディアだと思うわけだが。国外の反応としては、結構、びっくりされていると思うんだけど、私。 [補足] 2チャンネルで拾った。どこにい

これなんだが、昨日のNHK7でも見たのだが、まあバカ騒ぎを起こすのも同情はするけど。 産業構造が危機を一層深めていることがはっきりした今こそ、額を膨らますだけの景気対策でなく、日本経済の大改造をめざしたビジョンが必要だ。 これ日本の宿痾というか戦前から変わらぬ悪弊というか、まさに戦争時のメディア形態が続いているというか、危機を煽って空っぽな大言壮語を繰り出す。 与党から次の景気対策を求める声が出始めたが、末期状態にある麻生政権に長期ビジョンを望めるだろうか。戦後最大の経済危機を打開する動きが、与野党から出て来なければならない。 で、それって当たり前のことなんですよ、リキ入れるなと思う。 で、今回のこのバカ騒ぎだけど。 ⇒ＧＤＰ：年率１２．７％減　３５年ぶり２けた減−−０８年１０〜１２月期 − 毎日ｊｐ(毎日新聞) 昨年夏にかけ、急激な物価高で打撃を受けた個人消費は、物価上昇が一服した昨秋以

「オレたち、マスゴミって呼ばれてるんだぜ、知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので、そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば、ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど、冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで、弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で、年も改まったということで、このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ、お前ら まず、「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」、つまり、「偉そうにしてるけど、ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ、お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて、「こりゃ、いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの、手の込ん

去年暮れに、新聞を含むメディア不信や経営悪化の件での座談会に呼ばれたはいいけど、なんか上がってきたゲラが大変偏っていたので…　どうも気になるわけですよ。仔細は述べないが、Aであり同時にBであるからCであるかもしれない、みたいなことは確かに言ったけど、なんかBだからAみたいな発言をしたことになってるし。ちゃんとテープを起こしたりしてないのかな。さすがにマズいと思ったので山ほど赤を入れて返送したけど、どうなることやら。 自著でも一部論じたけれども、いくつかここでも書いておこうかな。 佐々木俊尚さんがどこぞの記事で「毎日新聞はいまだにネットに対してアレルギーがある」的な内容を書かれていたけれども、たぶんそれは事実で。そのうえで、座談会では「通信社も新聞社もみんなネットが嫌い」で、かつ「広告代理店もテレビ局もネットが嫌いになりつつある」状況じゃないかという話に。 理由は儲からないから。 新聞が嫌い

JASRACシンポジウムはニコニコ動画の「ニコニコ生放送」（ニコ生）でもライブ配信。ニコ生の様子は、ドワンゴの川上会長があいさつした際にスクリーンに表示された コンテンツ産業を取り巻く環境が厳しさを増している。無料で楽しめるコンテンツがネットにあふれ、「コンテンツはタダ」と考える人も増えている。「厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる」（中央大学の安念潤司教授）ためか、日本版フェアユースや、いわゆる「ネット法」といった権利制限・流通促進策に関する議論や、ネットコンテンツからの収益を拡大しようという議論が盛んになってきている。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでは、「コンテンツ流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマに議論が交わされた。今年3月に開催したシンポジウムの続編という位置付けだ（「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに　著作権やビ

政府の知的財産戦略本部などで、ネット上のコンテンツ流通を促進するために知財制度や法制度を見直す動きが出てきている。この動きについて、コンテンツ業界の関係者はどう思っているのだろうか。 12月9日に東京都内で開催された「JASRACシンポジウム2008」において、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授でエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、立教大学社会学部メディア社会学科准教授の砂川浩慶氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEOの堀義貴氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫氏がこの問題について議論した。コーディネーターは中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が務めた。 「流通業だけが栄えることはありえない」 JASRACシンポジウムは3月26日にも開催され、同じメンバーで議論がされた（内容は記事「IT業