「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏 「森友問題。佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」（原文ママ） 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏（当時54）が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長（当時）の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示
財務省、自分たちの給料を上げるとは!! 何のための増税だ? 虚しくなる「財政再建」（週刊現代） @gendai_biz
45歳課長の年収が約1200万円—日本の国家公務員はピケティ教授もビックリの超高給取りだ。しかも最近はやりたい放題で、さらなる賃金アップを目論んでいる。ああ、公務員天国が帰ってきた。 月給もボーナスもアゲアゲ 「いやぁ、安倍(晋三総理)さんのおかげですよ。国民にたくさんおカネを使ってもらって経済を回す。そのために給料を上げようと旗を振ってくれたおかげで、私たち公務員の給料もどんどん上がっていくわけですから。『自民党様』のために、どんな徹夜残業でもこなしますよ」 ある現役キャリア官僚がこう語れば、別の中堅官僚もこう続ける。 「民主党政権時代には公務員批判ばかりで、働く意欲すら失っていました。でも、安倍さんが政権をとってからは、まさに『官の復権』。こっそり天下りも復活させてくれているし、なにより月給とボーナスが上がるのが嬉しい。株価同様に、この勢いでもっと給料を『爆上げ』して欲しい」 日本の中
キャリア官僚に４０歳定年制…維新の公約原案 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる公約の原案が２５日、判明した。 基本政策「維新八策」を具体化したもので、高齢者の医療費増大を抑制するため、成人の医療費の自己負担割合を一律にすることなどが柱だ。今後、さらに党内論議を重ね、１１月にも最終決定する。 原案は「維新の会」本部と国会議員団が協議してまとめた。医療費の自己負担は現在、２０歳以上が３割、７５歳以上は１割だ。７０～７４歳は特別措置で１割となっている。原案では具体的負担割合を明記していないが、「年齢による差別をなくす」とし、高齢者と現役世代の負担を一律にするとした。統治機構改革では、八策に盛り込んだ首相公選制について、任期を４年と明記。政党に対し、議員への党議拘束を原則として法律で禁じるとした。 行財政改革に関しては、政府のいわゆるキャリア官僚に４０歳定年制を導入する。４０歳になれば期限付きの政治任用スタッフ
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
「カネ」と「情報」で民主党も自民党も操る「霞ヶ関最強官庁」財務省の「常識」が露呈した「ニコ生」（髙橋 洋一） @gendai_biz
８月１０日、とうとう消費税増税法案が成立した。共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対は５６・１％、賛成４２・２％だった。近いうちに国民に信を問えば、民自公で４割の票を分け合い、その他で６割となるだろう。これほどまで国民を説得しないまま、増税が行われてしまった。もちろん増税の黒幕は財務省だ。 本コラムでは、菅政権になってから菅総理が財務省に増税で洗脳され（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/539）、与謝野氏を入閣させ増税路線が加速し（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1607）、野田政権になって完全に財務省に操られてきたこと（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18376）を一環して書いてきた。 一方で、谷垣自民党総裁も
【消える官庁】原子力安全・保安院（上）震災３日後 独断で撤退＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「組織が全く消失していた」。内閣府原子力安全委員長、班目（まだらめ）春樹（６４）は、東京電力福島第１原発事故直後の経済産業省原子力安全・保安院の対応について、「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）に聴かれ、そう言い切ったという。 保安院には順守することを定めた４つの行動規範がある。筆頭は「強い使命感」であり、こう続く。《常に国民の安全を第一に考えた任務遂行》《緊急時における安全確保のための積極果敢な行動》。残り３つは「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」だ。しかし、１１年前の保安院設置時に掲げられた崇高な理念は浸透していなかった。■ ■ ■ １号機が水素爆発した昨年３月１２日。原子力災害対策本部が置かれた首相官邸は異常な雰囲気に包まれた。飛び交う断片情報に駆け回る関係閣僚や官僚。しかし、そこにいるべき重要な人物がいなかった。 当時の保安院院長、寺坂信昭（５９）
日本の成長率を下げても増税したい財務省 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）
法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） 竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。
内閣府事務次官に財務省出身者を送り込む用意周到さ。財務省が着々と進める「増税一直線人事」（髙橋 洋一） @gendai_biz
民主党はよく政治主導という。しかし官僚の代わりに電卓を叩いたり、夜遅くまで仕事をしたりするのを政治主導といわない。 かつて小泉純一郎総理は「総理大臣というのは二つしか仕事がない」と話していた。一つは衆院解散。これは誰でも知っていることだろう。もう一つは人事だ。いろいろ説明をしても、彼からは「うん」と「任せた」以外の言葉はほとんどきいたことがない。小泉流にいえば、人事で任せられる人を選んだということだろう。竹中平蔵さんのことを、自分ではわからないから竹中さんを選んだとはっきりいっていた。そして、郵政民営化では専任大臣として制度設計からすべてを委ねた。 政治家が何かをやりたいときに、自分でやるのではなくどのような部下を選んでやるかが重要だ。私は竹中さんの下で仕事したが、コアメンバーは数名だった。といっても、日常業務もさばかなければいけない。そこで、大臣になると、側近スタッフ以外の役所の人事もと
本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
懲戒処分の元文科官僚が組織委入り 東京五輪・パラ | 毎日新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ