新型コロナの打撃 経済再生相「リーマンか、それ以上」：朝日新聞デジタル
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景気、増税前から停滞 GDP改定値 7～9月ゼロ成長 - 日本経済新聞
日本経済が消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の前から停滞していた姿が明らかになってきた。内閣府が9日発表した国内総生産（GDP）改定で、2019年7～9月期は前期比の年率で実質0.1%増とほぼゼロ成長となった。従来の公表値からは0.4ポイントの下方修正。10～12月期も0.8ポイントの下方修正で7.1%減とマイナス幅が拡大した。今回の改定は財務省が2日に発表した10～12月期の法人企業統計
景気が無に帰したアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
10月の景気動向指数は、先行指数に続いて、一致指数も95を割り、アベノミクス開始時の6年前の水準となった。アベノミクスでの景気回復は、無に帰したことになる。しかも、今後、L字で推移する公算が高く、希望退職が6年ぶりに1万人超えというのも当然だろう。また、消費動向指数は99.5と、6年間で最低だった2014年7月の99.3とほぼ同じ水準まで下落し、こちらも逆戻りである。そうした中、2019年度の税収は、不況にも関わらず、消費増税のお陰で前年度を超え、過去最高を更新する見込みだ。経済対策をするといっても、一時のバラマキだから、出生数の90万人割れをよそに、財政は安泰である。 ……… 景気動向指数は、既に先行指数が5月の段階で95を割り、アベノミクスで最低を記録していたが、10月に一致指数も大きく下がって、2013年2月以来の低水準となった。深刻なのは、一致指数の重要な構成項目の鉱工業生産の11
麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。
日本を｢1人あたり｣で最低にした犯人は誰か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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使えない貨幣を使う――2008年、ジンバブエのハイパー・インフレ/早川真悠 - SYNODOS
シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「最前線のアフリカ」です。 あんた、知ってる？ 今は本当にモノが高いのよ。食器用洗剤750ミリリットルが、2兆ジンバブエ・ドル（以下、ZD）もするのよ。何でもかんでも「トリリオン（兆）」、「トリリオン（兆）」って、もう何も買えないわよ！ （2008年7月18日、筆者友人の言葉） 南部アフリカの内陸部にあるジンバブエ共和国は、2007年から2009年のはじめにかけて、記録的なハイパー・インフレに見舞われた。もう7年以上も前の話になるが、当時このニュースは、アフリカの話題としては珍しく日本でも新聞やテレビなどでさかんに伝えられた。インターネット上にはインフレ率やモノの値段、紙幣に並ぶゼロの数、歴代紙幣
スマホ、月５０００円未満プラン導入…大手３社 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
携帯電話３社によるスマートフォンの低料金プランが１日、出そろった。 ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクはいずれも月額４９００円（税抜き）のプランを新設し、ＮＴＴドコモは家族３人が利用した場合、１人当たり月額４５００円（同）のプランを設けた。いずれもデータ通信量が少ない人が対象で、より幅広い利用者に恩恵の及ぶプランの提供が課題となる。 安倍首相は昨年９月、携帯電話料金の家計負担が大きいとして、高市総務相に引き下げ策の検討を指示した。総務省の有識者検討会は昨年１２月にまとめた報告書で「５０００円以下」の料金帯を参考として示していた。各社はこれに応じ、新料金プランをいずれも月額５０００円以下に収まる形にした。
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
矛盾だらけの軽減税率を考えたヤツはアホなのか？【経済ブロガー・山本博一】 - 夕刊アメーバニュース
連載22【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼軽減税率でも生活は楽にならない グラフの赤い…矛盾だらけの軽減税率を考えたヤツはアホなのか？【経済ブロガー・山本博一】 2015年12月17日 16時10分 提供： 日刊SPA！ 0 ツイート 写真を拡大 連載22【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼軽減税率でも生活は楽にならない グラフの赤い部分がなんだかわかりますか？ 実はこれ今回決まった軽減税率によって軽減される金額です。これを見てあなたはどう思いますか？ 図の青い棒グラフは年収階級別(すべての世帯)で見た1か月の食費(酒類、外食は除く)を比較したもので、赤い部分が軽減税率分の金額なのですが、グラフにするとこんなもの。ショボいの一言です。 一番所得の低い世帯では、1か月の負担軽減額はたったの500円。サラリーマンの昼食1食分を減額してやるからありがたいと思え、
政府の財政健全化計画は「楽観的」というより「非論理的」すぎる
財政制度等審議会（会長＝吉川洋・東大大学院教授）は、6月1日、財政健全化計画に向けた意見書を麻生財務大臣に提出した。 財政制度等審議会（財政審）は、財務大臣の諮問機関である（財務省設置法第7条）。財政審の役割は大きく分けて二つあって、財務大臣の諮問に応じて調査審議することと、諮問がなくても財務大臣に意見を述べることである。 今回は後者のもので、財政審は建議と言っている。ただし、実際に意見書を書いているのは、財務省の役人であり、言うなれば、財政審を隠れ蓑として、財務大臣にモノを申すというわけだ。もちろん財務大臣もそのあたりの事情は十分に知っているので、財務省としての意見を対外的に言うときに、財務省の名前ではなく、財政審の名前を使うということだ。 なぜ、このようにまどろっこしいことをするかといえば、財政審は学識経験者であるという建前であるので、財政審の名前のほうが「権威」が保てるという意味と、
財務省、自分たちの給料を上げるとは!! 何のための増税だ? 虚しくなる「財政再建」（週刊現代） @gendai_biz
45歳課長の年収が約1200万円—日本の国家公務員はピケティ教授もビックリの超高給取りだ。しかも最近はやりたい放題で、さらなる賃金アップを目論んでいる。ああ、公務員天国が帰ってきた。 月給もボーナスもアゲアゲ 「いやぁ、安倍(晋三総理)さんのおかげですよ。国民にたくさんおカネを使ってもらって経済を回す。そのために給料を上げようと旗を振ってくれたおかげで、私たち公務員の給料もどんどん上がっていくわけですから。『自民党様』のために、どんな徹夜残業でもこなしますよ」 ある現役キャリア官僚がこう語れば、別の中堅官僚もこう続ける。 「民主党政権時代には公務員批判ばかりで、働く意欲すら失っていました。でも、安倍さんが政権をとってからは、まさに『官の復権』。こっそり天下りも復活させてくれているし、なにより月給とボーナスが上がるのが嬉しい。株価同様に、この勢いでもっと給料を『爆上げ』して欲しい」 日本の中
コラム：デフレ肯定論の落とし穴＝嶋津洋樹氏
４月１４日、ＳＭＢＣ日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、個々の生活にとって物価上昇は困ったことに違いないが、その論理をマクロ経済にそのまま当てはめると悪い結果を招くと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） 嶋津洋樹 ＳＭＢＣ日興証券 シニア債券エコノミスト ［東京 １４日］ - 日銀が今月２日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」（第６１回）によると、「物価に対する実感」は足元を中心に従来並みか、わずかに上昇。原油価格の下落などにもかかわらず、人々の予想物価上昇率が安定していることが示された。 しかし、「物価上昇・下落についての感想」を見ると、物価下落を「どちらかと言えば、困ったことだ」と受け止めているという回答が３９．３％と２四半期連続で減少。現行調査で最も高かった第５９回（２０１４年９月）調査時の回答（５７．５％）の３分の２にとどまった。 この間、「どちらかと言えば、
公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果｜日刊ゲンダイDIGITAL
民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月３日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」（１月分確報）にショッキングな数値があった。 「本来なら３月３１日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。…
47NEWS（よんななニュース）
せき止めやかぜ薬など乱用の恐れがある市販薬、20歳未満の大量購入禁止へ制度見直し 若年層を中心に過剰摂取が拡大
「学力調査最下位の沖縄 元凶は子連れ居酒屋と車通学？」（朝日記事）を別の角度から検証〜興味深い学力順位と給食滞納率順位の逆相関関係 - 木走日記
たいへん興味深い、７日付け朝日新聞電子版記事から。 学力調査最下位の沖縄 元凶は子連れ居酒屋と車通学？ 2013年11月7日07時59分 【泗水康信】子どもを連れて居酒屋で飲食、小中学校へは車で送迎。沖縄では珍しくない光景が、子どもの生活リズムを乱し、学力低下を招いている――。全国学力調査で「最下位」が続く沖縄県が６日、こんな報告書を公表した。 県教委が７〜９月、県内のすべての公立の小学５年と中学２年、その保護者を対象に生活習慣を調べたところ、「家族が車で送ることが多い」と答えたのは小５で２６・２％、中２で３３・９％いた。「ぎりぎりまで寝てお母さんに送ってもらうのではないか」と報告書は警鐘を鳴らしている。 「家族で外食する際に行く店」という質問では、「居酒屋」という回答が小５で７・３％、中２で６・２％。どちらも８割強は「レストラン・食堂」だったが、報告書は「居酒屋での食事は、夜更かし傾向を
未来の後知恵 - 経済を良くするって、どうすれば
東郷外相が辞任して抵抗していれば、日米戦争は回避できたとする説がある。12月8日の日米開戦の直後、ドイツはモスクワ攻略戦に失敗して敗北への分水嶺を迎えたから、日本が開戦に手間取るうちに、ドイツに加担して参戦する機運は失われた可能性があるというわけだ。おそらく、それだけで阻止するのは難しかったろうが、時流に抗うには、狂おしささえ必要ということなのだろう。 ……… 産経(9/18)の田村秀男さんによれば、安倍首相は、消費税率の上げ幅を2%に圧縮する案も考えたが、政府や与党内の大勢を押し返せなかったらしい。もはや、尋常な指導力では変えられないところまで来ていたということだ。成長率の条件を付けたにしても、法律にしてしまえば止められないという、財政当局の政治的な読みは正しかったことになる。 もし、消費増税によって景気が失速し、7-9月期まで低迷が長引けば、来年秋の自民党総裁選での続行はなくなり、第二
日経新聞は消費税には日経NEEDSを使いたがらない？ - シェイブテイル日記2
安倍首相が消費税増税について判断する時まで後約１ヶ月。日経新聞の保有する日経ＮＥＥＤＳ経済モデルを使って、消費税増税の影響を調べるとどうなるでしょうか。 日経ＮＥＥＤＳとは、日経新聞の子会社、日経新聞デジタルメディアが運営する経済モデルです。同社ウェブサイトによれば、ＮＥＥＤＳモデルでは四半期データを元に消費や投資などのＧＤＰ項目や、生産、物価、企業収益、雇用、貿易、金融、為替レートなどの相互依存関係を、約200本の方程式で表しているとか。 日経新聞はこうした大規模なマクロ経済モデルを保有するのですから、消費増税の影響をシミュレーションして発表しているかと思いましたが、意外に日経には載っていないようです。 そういえば、ずっと以前にはＮＥＥＤＳのマクロ経済シミュレーションを日経紙上でもっと目にしていたような気がして検索してみると、ＮＥＥＤＳを使って消費税の影響を調べた書籍が見つかりました。
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米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」 ｜ 共同通信
ギリシャ国民投票 チプラス首相が勝利宣言 NHKニュース
黒田異次元緩和の出口は「悪夢」、泥沼の累積債務で－内海元財務官 - Bloomberg
