「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
リアリズムと防衛を学ぶ
2022-02-27 ウクライナ避難民を支援する組織への寄付 戦争が始まっています。 国際法を蹂躙する侵略国家に対し、自由主義とルールに基づいた世界秩序を奉じる国々が一致団結して制裁を科すことは非常に重要です。同時に、自由と独立を保持するために正当な自衛権を行使して戦っているウクライナを支援することも… 2022-02-15 ある冬の戦争の始まり 歴史 冬戦争 モスクワにとって、それは安全の問題です。徐々に強大化している西方の敵対勢力がその地域に進出すれば、居ながらにしてロシア人の主要都市を脅かすことができます。 だからその国を緩衝地帯、あるいは衛星国に変えてしまわねばならないのです。相手は小国。… 2019-03-11 南海トラフ地震に備えて何を準備しておけばいいのか 「南海トラフ巨大地震」は広範囲におよぶ大地震と津波 南海トラフ巨大地震 そのとき何が起こるのか（動画） 住宅の耐震化 家
会社を設立しよう (その1) : 管理人@Yoski
さて、例の Joker Racer プロジェクト。 いろいろと箱が必要になってきたので（重い腰を上げて）法人設立を開始しました。 まぁ、出資受けること前提なので株式会社化してもいいのですが、とにかくいろいろ面倒なことは今先送りにしたいので、まずは合同会社で設立することに。あとで株式会社への変更も可能だし。 いわゆる LLC というやつで、海外（特にアメリカ）だと非常に一般的な形です。 合同会社は信用力の点で・・・という話もあるのですが、日本語の名刺も多分作らないし、ま、これでいいや、と。 で、この合同会社なんですが、もう株式会社作るのに比べたら格段に簡単です。 簡単すぎて不安なくらい。 みんなもとりあえず会社つくっといたら？と思うくらいです。いやつくりましょう何も考えず。 副業禁止規定のある企業でも、会社設立することは禁止されてないケースが多いと思うので（本当か？ｗ） で、まず書類をそろえ
民主党・新政権に告ぐ！大前流「日本列島改造論」 | 実践ビジネススクール
衆議院選挙で圧勝した民主党。鳩山新政権は順調な船出をしたかのようだが、果たして前途はどうなのか？ 「脱官僚」を謳う政策の数々に、実は致命的な欠陥があるという。それは何か――。ずばり指摘する。 民主党・新政権で日本は変わるのか？ 民主党政権が誕生した。この記事をご覧になる頃には、国会で首班指名が行われ、晴れて鳩山由紀夫・民主党代表が首相となっていることだろう。 民主党政権で、日本は変わるのか？私はいささか否定的な見解を持っている。そもそも、政策立案の入り口部分でズレていると思うからだ。 その象徴が、今選挙で発表したマニフェスト。私に言わせれば、バラマキ政策で華やかに飾り付けられたクリスマスツリーのようだった。月額2万6000円の子供手当、公立高校の無料化、農家の所得補償、高速道路無料化……社会主義政権と見紛うほどだが、極めつきは3年を目処に全国平均で時給1000円を目指すという最低賃金。すべ
asahi.com：ＡＡＮ発 - 朝日新聞アジアネットワーク - 国際
第７回朝日アジアフェロー・フォーラム バックナンバー アジアフェローとは 第１回詳報 第２回詳報 第３回詳報 第４回詳報 第５回詳報 第６回詳報 １０年、２０年先を見すえ、日本の針路をどう考えるのか 2009年03月30日 【若宮啓文・朝日新聞コラムニスト＝司会】 こんばんは。いつもですと、ここに座っておられる世話人の国分良成先生、藤原帰一先生、王敏先生が司会して下さるんですけれども、今日は私にやれという３人のご指示でありますので、そうさせていただきます。 ゲストの選定も世話人会でしていただいていますが、このフォーラムが始まってちょうど２年が終わろうとしている今回は、従来なかったことですが、ぜひ与野党を代表する論客に、政治の立場からあすの日本を――これまでアジアを中心として、世界の状況を語ることが多かったんですけれども、それらを踏まえて――、論じていただこうということになりました。昨今の世
堀江貴文『楽天 vs TBS 最終章』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 TBS株が反発、楽天のTBS株売却を材料視 そももそ、私はあの放送法改正により生まれた「認定放送持ち株会社」なるものの存在意義がまったく理解できない。公共性が必要だから、1株主の持ち株比率は1/3未満に制限されるだと？じゃあ、なんで今までそんな制限をつけなかったのだ？しかも、「認定放送持ち株会社」にならなければ、その制限は無いんだろ？だからテレビ東京は今までどおり日経新聞社の子会社のままなんだ。 公共性が必要なのなら、「認定放送持ち株会社」じゃない普通のテレビ局も、1/3の株主制限が必要だろ。一貫性がとれてないんだよな。結局、国が買収防衛
「ベーシック・インカム」を支持します
「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る
なぜ私は変節したか？：日経ビジネスオンライン
「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不
禁止脳の恐怖 - 雑種路線でいこう
埼玉の女子中学生が自殺した事件を受け、文部科学大臣がケータイについて「携帯の学校への持ち込みについては近々、国として方向性を出す。特別な場合を除いて持たせないとか、学校では使わせないとか」と語ったらしい。実に馬鹿げている。そんなに禁止が効果的なら、いじめを禁止すればいいじゃないか。だいたいケータイの学校への持ち込みを禁止は以前から通達が出ているのに、効果がなかったことへの反省がない。まあ多感な時代に人間関係のトラブルで自殺なんて確率的には起こる話だし、これだけケータイが普及していれば、ネットでのトラブルが関連していることもあろう。問題は起こるべくして起きたし、それを見越して玉を仕込んでいたのだろうか。 ケータイに限らず、製造業派遣とか、ダガーナイフとか、薬のネット通販とか、とりあえず禁止って話が多すぎて、なぜかくも即物的に政治が動くのか理解に苦しむ。ワイドショーをみて憤る年寄りに対する人気
電子新聞端末は日本に上陸するか － ＠IT
2008/07/07 「電子書籍端末市場の立ち上げは、日本でも欧米でも過去に2度ほど大きな盛り上がりを経て失敗した。それと同じことをもう1度やる必要はない」。そう語るのは電子出版関連ソリューションの提供で知られるイーストの下川和男代表取締役社長だ。 「これまでの電子書籍端末の盛り上がりと今回とで違っているのは、B2CではなくB2B2Cというモデルで、新聞社がサブスクリプション込みで端末を販売する形が出てきている点だ」（下川氏）。 欧米では電子新聞や電子書籍の市場が立ち上がりつつあるかに見える。こうした動きは、いずれ日本にも波及する可能性がある。 フランスで約40万部を売る経済誌「Les Echos」（レゼコ）は2007年9月、世界に先駆けて電子新聞端末を1年間の購読料込みで販売開始した 失敗した2度の市場立ち上げ 少し歴史を振り返ってみよう。 日本で1度目の電子書籍ブームは、もう10年近く
広告β:広告が環境に溶けていく日
しばらく前から自分はゲームについての本を読みあさっている。それは私がゲーマーであるからではなく、何となくこれからの広告の道を示唆する何かがゲームというものに潜んでいると考えていたからだ。もちろんそれはテレビゲームの中に企業名を仕込むとか、そういうことではない（いわゆるゲーム内広告）。もっと大きなところで、広告のメッセージ構造の転換があると考えている。 とても示唆的な言葉が斉藤由多加氏の著書「ハンバーガーを待つ3分間の値段」に書かれていたので、長いけれども抜粋する。 ゲームの企画者の意志やメッセージはどこに表現されているのでしょうか。それは、実は、「枠組み」そのものに込められているのです。（中略）『シムシティー』というゲームはシミュレーションのお手本というべき名作です。（中略）悪化した住環境を改善するには・・・？その答えは「公園を作ってやる」ことです。（中略）このゲームのプレイヤー達はや
青少年を守る、携帯フィルタリングよりも有効な手段 - くろいぬの矛盾メモ
未成年が、親の目の届かない場所で不特定多数の成年と対面することは、 多くの青少年事件の発端となる。このことに、異論は全く無い。 子供の安全を守るためにも、未成年と成年の出会いは国を挙げて阻止すべきだ。 しかし、このような事件の芽を阻止する目的の、未成年向け携帯フィルタリング規制は、 非常に見当はずれの施策と言わざるを得ない。 犯罪と関係ないサイトまでも規制される、検閲や言論統制にも似たルールもひどい。 しかし一番許せないのは、この施策が未成年の出会い抑止には、非常に効果が薄いことである。 なので、これから非常にシンプルかつ有効な代替案を提示したい。 有害サイトフィルタリングよりも、青少年の事件防止により効果的で、 青少年自身もより納得できる方法だ。 ※ちなみに、未成年フィルタリングとは、20歳未満のユーザーが公式サイト以外の勝手サイトや、 mixi、モバゲーなどコミュニティサイトにも一切ア
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
「情報大航海時代」の航海術 - 池田信夫 blog
先月、情報大航海プロジェクト（通称「日の丸検索エンジン」）のシンポジウムが行なわれた。席上、プロジェクト側が技術的な成果を説明したのに対して、会場からは「こういう産業政策はもう古いのではないか」とか「ビジネスモデルが見えない」といった疑問が相次ぎ、演壇の某教授（学界の長老）が「若者を育てようとしているのに、それをdiscourageするような話ばかりするな」とキレたそうだ。ここに問題が象徴されている。その長老教授は、主観的には善意で新しいプロジェクトを育てているつもりなのだ。 このプロジェクトの名前に「大航海」とついているのも皮肉である。以前の記事でも書いたように、株式会社という制度は、この大航海時代に生まれたものだ。それは、出航した船の半分以上は帰ってこない、非常にリスクの高いプロジェクトの資金を調達するため、リスクを株式という形で小口にわけ、無事に帰ってきたらもうけは株主が山分けでき
「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の
GPS携帯の普及を受け、個人情報保護のガイドラインを明確化──総務省
総務省は7月10日、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」26条について、解説の改定案を発表した。 GPS携帯の普及や位置情報サービスの多様化を受け、サービスと利用者のプライバシーとのバランスを図ることを目的に、ガイドラインの第26条を改定。サービスを提供する際に、通信キャリアが利用者のプライバシーを保護するために必要な措置を明確にした。 必要な措置としてあげられたのは以下の4点。 利用者の意志に基づいて位置情報の提供を行うこと 位置情報の提供について利用者の認識・予見可能性を確保すること 位置情報について適切な取扱を行うこと 第3者と提携の上サービスを提供する場合は、約款等の記載により利用者のプライバシー保護に配慮すること （1）については、利用者の同意は個々の位置情報の提供ごとに得るほか、サービス開始時などに事前に行うことも可能とし、事前の同意は原則として撤回できるよ
ネットポイント協議会設立--ECナビなど13社が悪質業者との差別化で
ネットマイルやECナビなどインターネット上でポイントプログラムを展開する13社は2月14日、ネットポイント市場の健全発展を目的とした協議会を発足すると発表した。 今後の活動を通じ、ネットポイント事業に絡む自主ガイドラインを策定。協議会参加企業の健全性を悪質事業者と対比して訴求し、広告主や代理店が広告出稿しやすい環境を整えたい考え。 ネットポイントの協議会「日本インターネットポイント協議会」（JIPC）は2007年2月15日に設立する。参加企業はネットマイルとECナビのほか、エルゴ・ブレインズ、サイバーエージェント、GMOメディア、ジー・プラン、ツタヤオンライン、ディーツーコミュニケーションズ、ポイントオン、マイポイント・ドット・コム、リアラス、PeX、ポイ探――の主にポイントのマーケティング活用を提案する企業。 会長はネットマイル社長の山本雅氏、副会長はECナビ社長の宇佐美進典氏がそれぞれ
重要なお知らせ : 「緊急通報位置通知」の開始について | お知らせ | NTTドコモ
平素は、弊社サービス・商品をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 2007年4月1日（日曜）以降、携帯電話から緊急通報（110番、118番、119番）が発信された際、通話が接続された緊急通報機関に対して、発信された場所に関する情報を自動的に通知するシステム「緊急通報位置通知」を導入いたしますので、お知らせいたします。 1．「緊急通報位置通知」の導入経緯 携帯電話事業者は、携帯電話からの緊急通報が増加している現状に照らし、総務省において関係規定の整備が行われ、携帯電話などからの緊急通報の際に発信者の位置を通知することが2007年4月より義務化されることを受け、2007年4月以降に「緊急通報位置通知」機能を導入することといたしました。 2．「緊急通報位置通知」の内容 ◆概要 「緊急通報位置通知」とは、対象の携帯電話（FOMA）からの緊急通報（110番、118番、119番）の際、通話
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