都知事選出馬の蓮舫氏、議員辞職時期も注目 ６月１日以降ならボーナス満額支給
東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末
山上容疑者、転職１０回超 「人間関係に嫌気」交友希薄
安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）＝鑑定留置中＝は、海上自衛隊を辞めて以降、２０年近くの間にアルバイトや派遣社員として１０回以上も転職を繰り返していた。退職理由の多くは人間関係。周囲との交友も希薄で、社会から孤立していった実態が浮かび上がる。 《後輩の指導が得意ではなかった》《人間関係》 履歴書には多くの職歴が並び、企業名の横には面接で聞き取った退職理由のメモが書き添えられていた。 山上容疑者は平成２８年１０月、奈良県内の人材派遣会社の求人に応募。面接した男性社長は「面接で一度会っただけなので覚えていないが、面接のときのメモを見ると、『ボソボソ』と書いている」と話す。 この履歴書に書かれた最終学歴は、奈良県内で有数の進学校として知られる県立高校。山上容疑者の伯父（７７）は、経済的な理由で大学進学を諦めて専門学校に進んだと説明し
拡声器デモで安倍氏罵倒 静かな鎮魂、今年もかなわず
デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影） 広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。 原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道 アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。 デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、
森友、統計書き換え…立民、追及型に回帰 参院論戦
参院予算委員会で立憲民主党・白真勲氏の質問を聞く岸田文雄首相ら＝１６日午前、国会・参院第１委員会室（矢島康弘撮影） １６日の参院予算委員会で、立憲民主党は「森友学園」をめぐる問題や国土交通省の統計書き換え問題を攻め立てた。立民は泉健太代表の下で批判一辺倒から提案型への脱却を図るが、岸田文雄首相の手堅い答弁の前に存在感は埋没しがち。新たに出てきた火種は渡りに船で、この日は従来の追及型に回帰した。 「わが党の泉氏は追及一辺倒ではなくて提案重視の方針を打ち出している。今までとは一味違った有意義な議論を参院予算委でもしていきたい」 最初の質問に立った立民の白真勲氏はこう切り出したが、次の瞬間には前言を撤回。「その矢先に２つの大きなニュースが飛び込んできた。これをやらないわけにはいかない」と述べ、森友学園問題と統計書き換え問題を取り上げた。 森友学園問題では、国が損害賠償請求を受け入れたことを受け「
（独自）共産市議が役所内で「赤旗」集金、法に抵触か 滋賀・近江八幡
滋賀県近江八幡市の複数の共産党市議が３０年以上にわたり、市役所庁舎内で政党機関紙「しんぶん赤旗」の配達や集金を行うため、執務中の職員のもとを訪れていたことが２７日、関係者への取材で分かった。市は職員による庁舎内での個人的な物品の購入が、地方公務員法に抵触する恐れがあるとみている。 関係者によると、市の複数の幹部職員が庁舎内で市議の勧誘を受け、赤旗の購読契約を締結。市議らは職員の執務時間中に配達し、集金にも訪れていた。 市は１０月、執務時間中に職員が庁舎内で政党機関紙側の集金などに応じる行為は、地方公務員法上の職務専念義務違反に当たる恐れがあると判断。庁舎内での個人的な物品の購入は控えるよう全職員に通達した。 市によると、庁舎管理規則で市の事業と関係のない物品の販売や宣伝、勧誘などの行為は市長の許可が必要と規定しているが、市議らは無許可だった。購読料の集金に訪れていた檜山秋彦市議（７８）は産
産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
産経ブーメラン ③ 「米兵日本人救出デマ」 ～ ネトウヨ手登根安則を情報源に沖縄ヘイトデマ記事を書いてきた高木桂一。産経新聞「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ。」 - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課
(0) 12月1日、沖縄自動車道で多重事故発生 (1) 12月3日、ネトウヨ手登根安則が拡散開始 (2) 12月9日、産経新聞、高木佳一が記事にする (3) 12月11日、あの八重山日報もさらなる壮大な世界を繰り広げる (4) 12月17日、米軍美談イベントで佐喜眞市長が「我々は常にあなたがたの餌食」Tシャツを掲げる (5) 12月19日、在日米海兵隊が美談をデマと認めた日 (6) 12月21日、陸上自衛隊まで日本人救助デマにかつがれて千羽鶴儀式 さて、 名護市長選挙も終わった今日この頃、 産経がやっとだしてきた、 「沖縄米軍の救出報道、おわびと削除」。 産経新聞沖縄支局長・高木桂一の あのデマ記事に関してである。 遅いんだよ。 名護市長選挙でも、おおく高校生らがラインで共有されていたデマの一つにこれがあった。 名護の高校生から、陸上自衛隊まで巻き込んだ、このデマは、いったいどのように生ま
【新聞に喝！】「妻が浮気」「トイレ詰まった」で１１０番…新聞は国民のモラル低下、しっかり伝えよ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦（1/2ページ）
１月９日、昨年１〜１１月における全国の１１０番通報の実態に関する警察庁の調査結果が発表された。それによると、全体の件数は８２０万６５０２件で、前年の同期より７万５７３３件（０．９％）減少したという。 ただし、そのうちの１９．４％に当たる１５９万３４７８件は緊急性のない内容であった。前年同期より３万３４４８件減少したものの、それでも全体の約２割を占めているわけである。 具体例を紹介すると、「妻が浮気をしているようだ。帰りが遅い」「トイレが詰まっている」などの要望・苦情・相談が６８万２８９６件▽「近くに２４時間営業のガソリンスタンドはあるか」「今日は何月何日ですか」など、各種照会が７６万５９６０件－といった具合である。また「携帯電話の調子が悪くて、試しに通報してみた」というのもあったという。 主要６紙の取り上げ方を見ると、まず毎日新聞には記事自体が見られない。読売は第３社会面の横組みの記事で極
「米兵が救助」米軍否定 産経報道「沖縄２紙は黙殺」 県警も「確認できず」 昨年１２月自動車道事故 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。 昨年１２月９日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄２紙が報じないニュース」として、この
【政界徒然草】慰安婦像への怒り遅れ 独島エビには無言 自民党は「歴史戦」を戦う気があるのか（1/4ページ）
自民党の歴史認識をめぐる問題への感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が市内に設置された慰安婦像と碑文の寄贈の受け入れを決議したことに対し、党が怒りの声を上げたのは８日も後だった。韓国政府がドナルド・トランプ米大統領（７１）との晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招待し、「独島エビ」を振る舞っても目立った反論はしなかった。日本の名誉や信頼を守るのは与党の重要な責務だ。自民党議員はこの現状に胸を張れるだろうか。仕掛けられる「歴史戦」を戦う気」はあるのか。 「米国をはじめ次から次と慰安婦像設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し、事実でないことは正していく」 自民党の中曽根弘文元外相（７２）は１１月３０日、自身が委員長を務める「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の会合でこう強調した。出席議員からもサンフランシスコ市の慰安婦像と碑文に関し「あらゆる場面で反論していくべきだ」
朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟 - 産経ニュース
慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。
【産経抄】「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」 ８月２６日
「いま、社内は安倍（晋三首相）を叩（たた）くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、２６日発売の月刊誌『Ｈａｎａｄａ』（１０月号）で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。 ▼学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは７月２３日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も５月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「
【阿比留瑠比の極言御免】韓国に謝罪すべき理由とは…鉄道網整備に護岸工事、ダム建設…みんな懺悔に値する（1/2ページ）
「韓国国民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」「日本が韓国国民の心情をくみ取ろうとする努力が重要だ」 自民党の二階俊博幹事長と１２日に会談した韓国の文在寅大統領は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意について、こう述べた。文氏の言葉の「感情」の部分を、「情緒」と訳していた新聞もあった。 文氏は５月に安倍晋三首相と電話会談した際も「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」と語っており、これが公式見解なのだろう。 国民感情が実定法や国際条約に優越する韓国独特の「国民情緒法」が、どうして外国にも通用すると考えるのか。なぜそんな自分勝手で甘えた要求を、日本が受け入れると思うのか。 先人の行いと姿勢 韓国は、本当に面倒くさい国だなあとあきれていたが、作家の百田尚樹氏の新刊『今こそ、韓国に謝ろう』（飛鳥新社）を読んで自分の浅慮に恥じ入った。 百田氏
産経記事に民族侮蔑表現 ｢読めば読むほど…｣憎しみ募らせたコメント多数（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【トピックス】産経新聞編集委員が「朝鮮人が国家体制にかかわらず、いかに統治能力を欠く致命的欠陥を持っているか」などと特定の民族を侮蔑するような表現を用いて論評したコラムがYahoo!ニュースに配信され、これに反応して多数の差別的コメントが投稿されていたことがわかった。同サイトを運営するヤフーがコメントの約２割以上を削除したが、依然として民族的憎悪を募らせたコメントも残されている。 【追記】ヤフーが5月17日、産経の記事を削除（非表示処理）した。産経のニュースサイトでは削除されていない。日本報道検証機構が16日、改めてヤフー側に記事の取り扱いについて見解を求めていた。17日午後、ヤフーの自主的な判断で非表示処理にしたとの連絡があった。（2017/5/17 15:30） 問題の記事は「金正恩氏斬首後の『不統一国家』 度を超す自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族＆共産主義者が入り乱れ…」との
【主張】教育勅語論争 理念読み取る力こそ育め（1/2ページ）
「徳を積む」「徳が高い」というように、人として身につけておきたい態度や教えなどがある。それを分類、整理したものが徳目である。 明治２３年に発布され、その徳目を示した教育勅語に対する誤解が相変わらずあるようだ。 政府はこれを学校の教材として扱うことについて、憲法などに反しない形で用いることは「否定しない」という答弁書を示した。これに対し、「軍国教育への回帰だ」などの批判が相次いでいる。 徳目には、時代を超えて流れる教育理念として、改めて読みとるべきものも多い。不当な評価は見直すときである。 政府答弁書は、教育勅語を「教育の唯一の根本」とするような指導は不適切だとも述べている。 教育勅語それ自体は、現行の中学歴史や高校の日本史や倫理の教科書に登場する。天皇中心の国家観を支え、戦中に戦意高揚に使われたなどと、批判的に位置付けるものが少なくない。 これは、編纂（へんさん）過程を無視した誤解に基づく
【新聞に喝！】戦争遂行に貢献した「新聞」 戦争責任を反省したといえるか？ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦（1/2ページ）
安倍晋三首相は昨年１２月２７日（現地時間）、米ハワイの真珠湾記念館を訪れ、オバマ米大統領とともに追悼式に臨んで演説を行った。新聞各紙は２９日にそれについての社説を掲載している。その論調は評価するものと、しないものと、大きく２つに分かれた。前者が産経と読売、後者が朝日、毎日、東京、そして日経であった。 評価するものは、反省や謝罪に言及せず、未来志向に徹したことを挙げた。評価しないものは、反省・謝罪がなく、特に、日米戦争の前提となり、かつ連動していたアジア地域の被害に言及しなかったことを挙げた。例えば、東京の社説のタイトルは「和解の力、アジアにこそ」とある。 朝日の社説では、「アジアへの視線も希薄だ。太平洋戦争は日米だけの戦争だったわけではない。米英などとの開戦は、満州事変以来の１０年に及ぶ中国への侵略や、その行き詰まりを打開するための東南アジアへの武力進出から生まれた。アジアの人々にも悲惨な
大津・行政訴訟：産経記者が原告会見録音を被告の市に提供 | 毎日新聞
産経新聞社 取材受けて、原告側に謝罪 大津市の住民が市に土地区画整理事業の認可取り消しを求めた行政訴訟を巡り、提訴後の原告側記者会見の録音データや配布資料を、産経新聞の記者が被告の市側に提供していたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞社は毎日新聞の取材を受けた後、原告側に謝罪した。 訴訟は、市内に競走馬育成施設を造る民間計画の許可の是非を問い、農業用水汚染を懸念して反対する住民らが今月５日に大津地裁に起こした。住民らは提訴後に市内で記者会見し、今後の予定などを説明した。 市によると、市役所で産経新聞の記者と広報課職員が雑談をしている中で訴訟が話題になり、記者側が「（資料は）いりますか？」と持ち掛け、職員が「お願いできるなら」と依頼したとしている。一方、産経新聞社広報部によると、記者は「市の職員に頼まれて渡した」と話しているという。
「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張った」話の具体的な根拠 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「【熊本震度７】災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判！？ 東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」（2016.4.15 02:03）」の件。 「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。 http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150010-n1.html 「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張った」というのは有名な話で「具体的な根拠」をいちいち挙げる必要もありませんが、一応改めてあげておきます。 『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』 最終変更日時 2011年5月20日 福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指
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【産経抄】６月２日
飲むなら野党同士で！ 立憲民主党が異例の「自民党との飲み会自粛令」
