安保法案が成立したら司法が違憲判決を出せるのか(坂東太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
●違憲審査権はどこまで通用するか多少気の早い話ですが、憲法審査会で憲法学者の参考人が全員「違憲だ」とした現在国会で審議中の安保法制案が可決成立した場合、改めて憲法に違反するかどうかを判断する方法はあるのかを考えてみます。 日本は三権分立を取り入れており、その一角である司法府には違憲審査権があります。法律（立法府）や内閣（行政府）が決定したルールなどが憲法に違反していないかどうか判断する権限です。すべての裁判所に認められており、最終的な決定権（終審裁判所）は最高裁判所です。 安保法制案は安倍内閣が集団的自衛権の限定容認を打ち出した閣議決定に基づいています。政府（行政府）の決定である閣議決定に沿って内閣が法律案を作って国会に提出しました。可決成立すれば立法府も認めたことになります。 違憲審査権は立法行為だけではなく内閣の決定にも判断を出し得ます。問題は、裁判所は訴えがなければ裁きようがないとい
47NEWS（よんななニュース）
「サッカースタジアム構想は白紙に」 共産市議団、独自アンケートで「反対」60％を踏まえ鹿児島市長に要望
「違憲かどうか、最後は法の支配」 伊吹元衆院議長：朝日新聞デジタル
伊吹文明元衆院議長 憲法審査会に呼んだ自民党の参考人の憲法学者が、集団的自衛権は「違憲だ」という意見を表明されている。自然科学の世界は誰がやっても「１＋１＝２」という、わかりきった答えが出てくる。だけど人間のやることは、その人の考えや価値観、意見によってみんな判断が違う。違憲だという学者もいれば、完全に憲法に合っているという学者もいる。（自衛の措置を認めた最高裁による）砂川判決も、集団的自衛権については、どこまで踏み込んだ判決をしているかっていうのは、私の能力ではなかなか読み取れません、率直なところね。 日本の法理からいうと、最後は法の支配。三権分立のもとでは違憲かどうかは、法律が通って訴訟が起こってから初めて最高裁が判断する。国会が良いと思って通した選挙制度の法案についても「違憲だ」とか色々な判決が出てくる。だから三権分立のもとで、内閣が言ってること、国会が判断したこと、裁判所の判決が違
日本は｢イスラム国｣掃討に行きたがっている
笠井 潔●1948年生まれ。小説家・評論家。小説に『サマー・アポカリプス』（創元推理文庫）『オイディプス症候群』（光文社文庫）『吸血鬼と精神分析』（光文社）、評論に『新版 テロルの現象学』（作品社）『例外社会』（朝日新聞出版）『8.15と9.11』（ＮＨＫ新書）がある。 笠井：治安状態を悪化させないために、占領軍がパトロールをする。このパトロール中の米兵が、路肩爆弾や自爆攻撃や狙撃などによって次々と死んでいく。イラク戦争でアメリカが4000人の犠牲者を出したとして、戦争での死者は1000人ほど、あとの3000人は戦後の治安維持活動での死者です。 パトロールに民間軍事会社のガードマンを使うという手もありますが、国際法に拘束されないガードマンは、民間人を大量殺傷しかねません。実際、そういった事件が起きていて、裁判にもなっています。ようするに民間軍事会社が万能とはいえないわけ。 占領軍の出血を減
自公連立政権・安倍内閣の支持率に構造的変化の前兆があらわれている、その兆し（若者・女性の安倍離れ）を捉えた日経新聞世論調査（2014年7月28日発表）の分析は鋭い、維新と野党再編の行方をめぐって（その３１） - 広原盛明のつれづれ日記
集団的自衛権の行使容認を掲げる御三家（読売、産経、日経）のなかでも、日経新聞は比較的冷静な眼を持っているのが特徴だ。今回の閣議決定に関しても方向性は支持するが、やり方については拙速でまずかったという立場だ。「極右のパシリ」を自認する産経新聞とは異なり、日経新聞には保守本流としての自覚があるのだろうか、世論調査の分析でもそのことがよくあらわれている。 日経新聞が７月２５〜２７日に実施した集団的自衛権の閣議決定に関する世論調査は、その分析視角において久しぶりに読ませる記事だといえる。分析の主軸は「若者の政党離れ・安倍離れ」であり「女性の安倍離れ」である。結果によれば無党派層が過去最高の４７％に達し、なかでも２０〜３０歳代の若者では６６％にまで上昇したとある。無党派層は４０歳代でも６０％を占めており、若い年代ほど比率が高いという傾向が明らかになったのである。保守・革新を問わず各政党は自党支持層の
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東京新聞:週のはじめに考える 「自衛官の命」語らぬ首相:社説・コラム(TOKYO Web)
