安倍総理大臣は政府の未来投資会議で「技術革新により通信と放送の垣根がなくなっている」と指摘し、周波数の割り当て方法や放送事業の在り方の見直しなど、電波制度などを改革するための具体策の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。 この中で野田総務大臣は、生産性革命の中核を担う施策として電波制度の改革を例に挙げ、「電波の利用ニーズの高度化・拡大に対応する必要がある」として、総務省内で限られた電波を有効に活用するための方策を検討していることを説明しました。 これについて安倍総理大臣は「技術革新により通信と放送の垣根がなくなっている」と指摘し、「国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割り当て方法や放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「柔軟な発想力と大胆な実行力を持って改革を前進させてほしい」と述べ、電波制度などを改革するための具体策の検討を急ぐ