「トランスジェンダー否定」の衝撃 10月21日、トランプ政権が、性別を狭く定義する方向で検討を進めていると、ニューヨークタイムズ紙が報じた。その定義とは、「出生時の性器によって決定される生物学的で変更不可能なもの」というものだという。 この定義は、出生時に振り分けられた性別と異なる性別アイデンティティを持ち、その性別で生活している(していこうとする)トランスジェンダーの人たちの性別のあり様を政府としては認めないことを意味する。 この報道はすぐに反響を呼び、トランスジェンダーの人々と、その人権を守るために連帯する人々が、「#WontBeErased (私たちは消されない)」というハッシュタグを用いて、ツイッターなどのSNSで抗議する動きが起きた。この抗議には歌手のレディー・ガガさんなどの有名人も参加し、国を越えて声があがっている。 報道の翌日、トランプ大統領は、報道の内容が事実であることを認
皆さんがこのメールをご覧になっている時、私は既にボストンで借りたアパートに入居し、そろそろ時差が治るところでしょう。今年前半は中国に居た時間が長かったのですが、後半は米国に居る時間を増やそうと思います。 今年は米中の動きから目を離せない年です。経済も政治も基本的に米中の競争と協力によって結果が生まれる時代で米国一極時代と違うのはその結果の予想が難しいことです。 朝鮮半島で起きたことはまさに米中協力によるものでした。以前も触れたように、昨年のトランプ訪中の際に既に米朝の接触が始まっていたのです。その交渉の過程で見せた北朝鮮のミサイル発射はまさに交渉術であり、米中の協調制裁はまさにそれに対する反論でした。 国内政治に利用することしか考えない日本政府と違って、朝鮮半島で戦争を起こさない決意は中国と韓国にあります。当然、北朝鮮も戦争の結果を誰よりもよく知っているはずです。米国も戦闘に勝てるのですが
トランプ新大統領が就任して、2週間弱が経過した。 この10日間ほどのうちに、これまでの米国の常識からは考えられなかった大統領令が矢継ぎ早に発令され、そのうちのいくつかは、米国のみならず世界中に混乱を引き起こしている。 中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのだ。 報道によれば、イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。彼女は、1月30日に今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。で、自身の見解を明らかにしたその1時間後に解任された。 なんと電撃的な人事であろうか。 まるでテレビ用演劇プロレスの人事往来シナリオそのものではないか。 ホワイトハウスは、解任にあたって発表
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)が発表したマニフェストが話題になっている。2017年2月16日(米国時間)に公開した5800字にも上る長文には、「グローバル・コミュニティーを構築するために」という壮大なタイトルが付けられており、その真意の解釈も様々に広がっている。
シリコンバレーのテクノロジー企業が、ここへ来て急に反トランプ政権の姿勢を露にし始めた。きっかけとなったのは、同政権が2017年1月27日に打ち出した一部のイスラム系国家に対する強硬な入国制限措置だ。 トランプ大統領は1月27日の金曜日に大統領令を発令し、今後90日にわたってイスラム教徒を多数抱える7カ国からの渡航者の入国を禁止するとした。後に永住権保有者は対象外とされたが、いきなりの発令で、難民だけでなく、一時帰国をしていた人々や家族や親戚を訪ねようとしていた人々、留学生などが足止めされたり強制帰国させられたりした。 トランプ政権スタート以来、テクノロジー企業が新政権とどのような関係を構築するのかが注目の的だった。政権移行期間中の2016年12月には、ニューヨークのトランプタワーでテクノロジー企業トップとトランプ氏との会合が開かれたが、印象的だったのはぎこちない笑顔を見せるトップらの表情だ
矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) 矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 明けましておめでとうございます。 今頃こんな挨拶をするのはおかしい気がしますが、今年最初の宋メールであることに気付いてほしいからです。 昨年の終わりに号外を出して来年は事務局の都合で出せないかもしれないと申し上げ
萱野稔人(かやの・としひと) 津田塾大学教授。哲学者。1970年生まれ。早稲田大学卒業後、渡仏。2003年、パリ第10大学にて哲学の博士課程を修了。2007年から津田塾大学准教授、2013年から現職。衆議院選挙制度に関する調査会委員などを歴任(写真:朝日新聞社) 萱野稔人氏(以下、萱野):個人的には、この結果にあまり驚いていません。起こり得るだろうと思っていたことが実際に起こった、という感覚です。 いつ頃からトランプ氏は優勢だったのでしょう。 萱野:テレビ討論の頃には決着が付いていたのではないかと思っています。大統領選の直前、FBIはクリントン候補に対して、メール問題の再捜査に踏み切りました。それ自体は今回の選挙結果に、大きな影響を与えなかったはずです。 日本国内では、トランプ氏を支持するのは貧困層の白人男性だと報じられていました。けれど実際に属性別の世論調査を見ると、もともと白人女性など
前大阪市長の橋下徹氏が13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及した。 Osaka mayor and co-leader of the Japan Restoration Party Toru Hashimoto speaks before press at the Osaka city hall in Osaka, western Japan on May 24, 2013. Two South Korean women forcibly drafted into Japanese military brothels during World War II have cancelled a meeting with Hashimoto who sparked outrage by calling them a wartime necessity
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