定期的確認こそ命、部下に成果を出させる鉄則
仕事を終える時間を決めておく もうひとつは仕事を始める時間と終える時間を決めておくことです。この仕事は週明けまで。あの仕事は×日の×時までと、きちんと明確にしておいてください。あなたは「どうして俺の部下はいつまでもだらだらと仕事をしてしまうのか」と、苛立たしく思ったことがおありでしょう。なぜ部下はそうなのか。あなたは仕事を始める時間は決めましたが、終わる時間を決めていなかったからです。 逆にいえば、部下があらかじめ決めておいた時間を過ぎても仕事を到底完遂できないことがチェックで判明したら、あなたははっきりと「それはもう止めろ」と指示をする。こういうことができる管理職は意外に少数です。「この仕事は完遂するまでやる」。これは言葉だけ見ると素晴らしいですが、実はそれこそが一番効率を下げ、質も落とす考えかたです。私の見るところ、真面目で熱心な管理職ほどそういう傾向がありますので、あなたは是非とも気
“ブラック学校”温存させる教育界の無責任地獄
続きを読む 20代の教職員、この10年で20人が自殺？ 20代の教職員、この10年で20人が自殺？ しかも、20代の精神疾患による休職者は564人で、この10年の間に２倍近くに増加。NHKの夕方のニュース（12月23日）によれば、少なくとも20人が自殺していて（NHK調べ）、この事実を文部科学省は把握していないと報じていた。 で、先日。松野博一文部科学大臣の定例記者会見で、NHKの記者が大臣に質問を投げかけた（映像はこちらからご覧になれます）。 記者：「NHKの調査で、この10年間に新人の先生が、採用から1年で46人が死亡退職され、そのうち半数近くが自殺だったことが明らかになった。それについて大臣の御所感を伺いたい。最悪のケースに至っているという実態を把握しているのか」 大臣：「死亡退職した人数は把握しているが、死亡の原因やその背景についての調査は行ってない。一方、教職員の過労死については
原発カバーは組めるか、実物で確かめた
世界が注目する建屋カバーの工事。失敗が許されない現場を乗り切るために、緻密な施工計画が立てられた。福島第一原発から60kmほど南に位置する小名浜港で異例の「予行演習」が始まる。
悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”
「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！ 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！） なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。 法の“改悪”で派遣社員は職場を転々 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超
朝日新聞デジタル：【放送】「現場」に行かないテレビ記者 サラリーマン化する報道現場 - メディアリポート - デジタル
いつからだろう？ こんな会話を周りにいる若手記者と交わすようになったのは―。 僕「昨日、取材に行った？」 若手「いいえ……」 僕「どうして？ 結構、主立った人たちが来ていたのに」 若手「昨日はニュースの枠がないとデスクに言われて……」 僕「先のことを考えると取材しなくていいの？」 若手「休日出勤になるので。他の記者も目いっぱいで……」 テーマは原発、労働、貧困、教育、環境、女性など様々だが、行けばネタや人脈開拓につながる勉強会やシンポ、会見に記者が行かなくなった。そうした現場を面白がらなくなったのだ。 そんな有様のテレビ報道は一体どうなるのか？ 長いこと取材現場に居続けた一人として、強く憂えている。社会で起きている様々な問題や現実。それらをきちんと取材しているのだろうか？ もちろん、あらゆることをカバーできないにしても、せめて気持ちの上では「取材しよう」という思いを、記者た
ヘルパーという仕事の「明るい未来」：日経ビジネスDigital
社会保障と税の一体改革が叫ばれる昨今、介護現場の整備が急務になっている。だが、現場の実態はあまり知られていない。 そこで、東京財団の研究員が、地道に「現場の声」を拾い集めている。その成果は「介護現場の声を聴く！」という映像として、動画共有サービス「USTREAM（ユーストリーム）」で視聴できるほか、東京財団のウェブサイトにインタビューの概要が掲載されている。 介護保険制度の実態を追っている東京財団の三原岳氏からの報告を掲載する。 介護現場に関わる人々のインタビューをUSTREAMで放映し始めたのは昨年4月のこと。それから1年間で、全48回の映像を公開した。インタビューしたのは東京財団の石川和男上席研究員で、取材対象は有料老人ホームの経営者や特別養護老人ホーム（特養）の施設長、ヘルパー、ケアマネージャー、大学教員、シンクタンク職員、関連企業経営者など、113人に及ぶ。 介護業界に入った動機や
フェイスブックの書き込みが、新聞の大ヒット記事に (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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震災で問われる「メディアの使命」：日経ビジネスオンライン
金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
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なぜANAでトラブルが続発しているのか
【相模原事件】植松容疑者は「モンスター」か？ 再発を防ぐために精神科医は問いかける（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
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定住外国人受け入れ、政府は明確な理念示せ
中期経営計画という病が企業をダメにする (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「“人参”で子どもを走らせた大阪」と成果主義中毒が追う幻影 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
コマツ流、儲かる地方創生 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
「経営学ってビジネスの役に立ってますか？」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
姉川常務、汚染水漏れへの思いを激白 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
会議をしている場合ではない！ 震災復興と企業改革はスピードで臨め (3ページ目)：日経ビジネスオンライン