EVの7万9517台に対して、ハイブリッド車はおよそ3万7000台もの差をつけている。 オンラインのクルマ購入アプリCoPilotのパット・ライアン最高経営責任者(CEO)は、「一般消費者はハイブリッドを選好しているため、販売が白熱している」と解説する。2023年通年でも、新車販売台数においてハイブリッド車がEVよりも優勢だ。 一般消費者も、意識の高いアーリーアダプターと同様にエコなクルマを求めていると思われる。だが、EVの欠点がいまだに大きすぎることから、ガソリン車の経済性と利便性とバッテリーのエコさを兼ね備えたハイブリッドタイプに流れていると見て間違いないだろう。 EVの代わりにガソリン車を購入する動きも 「EV不人気」という現実を目の当たりにして、米自動車大手ビッグスリーのゼネラルモーターズ(GM)、フォード、ステランティスなどもEV生産計画を縮小し、ハイブリッド車開発に大きく舵を切
結局、豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで「日本製ハイブリッド車」が爆発的に売れている理由 このままでは「EVの販売台数が前年割れ」も 事実上「EV以外のクルマは売るな」 バイデン政権の厳しい基準を満たさないクルマは、1台の販売につき、最大4万5268ドル(約679万円)という極めて懲罰的な罰金が課される。事実上「EV以外のクルマは売るな」ということだ。EV補助金という「アメ」に対する「ムチ」である。 だが、政府が国民の買うモノを決めるのは、市場経済において消費者の選択の自由を奪うことになる。 その「消費者」から見ても、あるいは売れないEVを赤字覚悟で作らなくてはいけない「メーカー」から見ても、EV在庫が積み上がる「ディーラー」から見ても、このバイデン政権の計画は非現実的なものだ。 どれだけ多くのEVを作っても、消費者が買ってくれなければ「取らぬたぬきの皮算用」だ。 事実、バイデ
結局、豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで「日本製ハイブリッド車」が爆発的に売れている理由 このままでは「EVの販売台数が前年割れ」も 「EV販売は前年割れ」の衝撃予測 ニューヨーク市のタウン誌『ニューヨーク・マガジン』は2月14日、「以前なら考えられなかった、『EV販売は2024年に前年割れするのか』という疑問が出ている」とショッキングな見出しを付けた記事を配信した。 同記事をざっくりと要約すると、以下のようになる。「米国では2020年以来、年を追うごとにEV新車販売の記録が更新されてきた。2024年も伸長が予測されているが、それは過去の増加傾向が今後も続くとの大ざっぱな前提の上に組み立てられた推論に過ぎない」というのだ。 事実、全米ディーラーにおけるEVの平均在庫日数は2023年12月末に113日分と、内燃機関車の69日分と比較して1.6倍のレベルに達している(顧客に直接EV
■松本氏側はリングに上がる前にノックアウト寸前? 文春は、無罪請負人の異名を持つ弘中惇一郎弁護士に訴状を見せて、感想を聞いている。 「通常、訴状には何が事実で、何が虚偽なのかを書くものですが、この訴状にはそれが一切書かれていない。(松本が)女性たちと性的関係に至ったのかどうかも説明しておらず、強い違和感を覚えます」 たしかに不思議なのは、訴状には、松本が個室で女性と2人きりになったのか、キスをしたのか、全裸になったのかといった性的行為に至るまでの細かな過程に関して言及がないのだ。 ということは、訴状から見えてくるのは、A子やB子と性的関係を持ったことは争わない。それを認めた上で、強制的ではなく、合意のうえでのことだと主張し、争うのであろう。 しかし、そうした同意の有無に関しても、この訴状にはいささか問題があると、弘中弁護士はいう。 「刑法でも昔は強姦罪と言っていたものが、二三年七月に不同意
■「テラスハウス」をめぐるフジテレビの対応 どんな立場で、何を言おうとも、どこからでも矢が飛んでくる。それが「SNSでの誹謗中傷」にほかならない。女子プロレスラー木村花さんの死を忘れてはならない。彼女は、フジテレビが制作したリアリティ番組「テラスハウス」をめぐってSNSで激烈な誹謗中傷に見舞われたからである。 あのときも、フジテレビの対応は冷たすぎた。 「冷たすぎる対応」しかできなかった理由は、今回と同じである。ひとたび責任を認めてしまえば、組織を維持できない。そんな恐怖心がフジテレビにも、今回の日テレにもあったのではないか。 日テレに求められるのは、プロセスを明らかにする態度である。脚本家の野木亜紀子氏が当初から求めている道筋である。 野木氏が、NHKで放送されたテレビドラマ「フェイクニュース」のシナリオブック末尾で述べるように、「ネットも現実だけど、ネットの中に人生はない。あなたの人性
医療業界の諸悪の根源は「専門分化」である 現在、大学病院を中心とする医療業界にはさまざまな課題がありますが、中でも私がまず問題視したいのは、専門分化による診療です。 大学病院に行くと、「呼吸器内科」「循環器内科」「消化器内科」「心臓外科」「消化器外科」など臓器別の科が無数にあるのを目にします。現在の日本の医療業界では、こうした各臓器によって専門特化した診療がスタンダードになっています。 医学が進歩する中、臓器別に特化した研究や臨床を続けると、各臓器に関する知識が深まり、プロフェッショナルが育成され、医療レベルが上がりやすくなります。難病を患った時は、その臓器の専門医に見てもらったほうがより良い治療を受けられるし、誤診も少なくなるはずです。 専門分化型の診療の何が悪いのか……と思われるかもしれません。ところが、これらの診療スタイルが効果を発揮するのは、あくまで「一つの病気」を患った場合の話で
数値化することはむしろ「人間味」をもたらす 私たちは「数値化すべき」と言われると、何か非人間的な印象を受けてしまいがちですが、実は逆なのです。行動を数値化することで無駄な努力を減らせますし、成果もはっきりしますから手応えを感じられます。 実際、キーエンスの離職率は3~5%台で推移していますが、これは厚生労働省が発表した令和3年度の離職率である13.9%よりもかなり低い数値になっています。 同じく厚生労働省が発表している同年度の産業別離職率では製造業が9.7%となっていますから、業界内で比べても大きく下回っています。 この離職率の低さの要因の一つに、数値化によって逆に社員の「不要なストレスやプレッシャー」を排除できていることが関係しているかもしれません。 仮に「結果」が振るわない場合でも、「原因」が客観的にわかりますから、安心して次の手を打つことができます。 つまり、「行動を数値化する」こと
原因がわからなければ、どんな解決策も無意味 先ほど、原因の特定もなしに、「それならクロージングトークを強化しよう」という意見が出た例を出しました。 このように、多くの人は「行動の見える化」をせずに、すぐに「How(解決策)」を考えることに注目してしまいますが、そうすると成果の出ない「無駄な努力」ばかりをすることになってしまいます。 たとえば、私はダイエットを試みたことがありますが、当初は「動いていれば痩せるだろう」という大雑把な考えで朝のランニングを始めました。ところが一向に効果が出ません。 そこで、調べてみると、そもそも私はランニング程度では補えないほどに、1日の摂取カロリーが高いことがわかりました。つまり、最初から課題設定が間違っていたのです。 「結果」を出すためには、「結果が出せない原因(課題)」を特定し、改善する必要がありますが、ここで最も重要なのは「How(解決策)」よりも「Wh
“キーエンスの数値化”とは、いわば「プロセスの数値化」です。 たとえば、「受注件数○件」を目標とする営業であれば、受注(結果)に至るまでの「DM→電話→アポ→面談→商談化」の各プロセス(行動)を分解します。 「採用人数○人」を目標とする人事であれば、採用(結果)に至るまでの「応募→書類選考→一次面接→二次面接→最終面接→内定承諾」の各プロセス(行動)を分解します。 そして、それぞれのプロセス(行動)に数字的目標を立て、日々その実績を記録していきます。 こうして、結果に至るまでの自分の行動を分解し、数値化することで、自分の行動のどこにボトルネックがあるのかが見えてきます。そのボトルネックを解消していくことで、「仕事の結果」を最大化していきます。 これが“キーエンスの数値化”です。 「もっと受注件数を上げるように」と言われても… そもそも、なぜこうして「自分の行動」を見える化しないといけないの
政権交代の兆しが見えてきた…「自公政権はイヤ」の受け皿になれなかった野党勢力が変えるべきこと 「消費減税の呪い」から解かれつつある 自公政権に対峙できるまとまりができつつある 筆者はこれまで、衆院選を「自己責任社会を目指す自民」vs.「支え合いの社会を目指す立憲など」の2大政治勢力による選択肢の提示であるべきだと、たびたび指摘してきた。その意味で、立憲をはじめ野党各党と市民連合が「立憲共産党」などのネガティブキャンペーンにひるむことなく、ともかくも21年の前回衆院選のレベルまで協力関係を再構築できたことは、高く評価したい。 「自公政権vs.立憲など4野党」の2大政治勢力による「社会像の選択肢の提示」という意味でも、望ましい流れだと考える。 しかし、2021年衆院選の段階では「ここまで」で良かったかもしれないが、現在の政治状況はもしかしたら、立憲に「それだけではすまない」行動を求め始めるかも
政権交代の兆しが見えてきた…「自公政権はイヤ」の受け皿になれなかった野党勢力が変えるべきこと 「消費減税の呪い」から解かれつつある 「消費減税でなくとも低所得者支援はできる」ことに気付いた 以来立憲は、消費減税について以前にも増して慎重な姿勢をとっている。立憲は11月に発表した新しい経済政策で、物価を上回る3%の名目賃金上昇率の実現や教育無償化の推進、中小・零細企業への公的助成による「最低賃金1500円」の実現、非正規雇用の処遇格差是正、再生可能エネルギー産業への大規模投資などを打ち出したが、消費税については「現行の軽減税率制度を廃止し、給付付き税額控除を導入する」と記述するにとどめた。 消費税が持つ「逆進性の高さ」について、減税そのものではなく、税率を下げずに富裕層から多額の消費税を徴収した上、低所得者に減税分を還付する形で対応する、という内容だ。 「消費減税をしなくても(しないほうが)
共産、社民、れいわとの関係再構築が進む まず、前回の2021年衆院選でも候補者一本化で協力した共産、社民、れいわ新選組との関係再構築だ。4党は12月7日、野党共闘を支援してきた「市民連合」がまとめた5項目の共通政策の要望書を受け取り、基本的に合意した。 要望書は、 ① 憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない ② 物価高、燃料高騰、円安、不公平税制を放置せず、市民の生活を守る経済政策を行う ③ だれもが個人として尊重されるよう、ジェンダー平等・人権保障を実現する ④ 将来世代へと繋げるために、気候変動対策を強化し、エネルギー転換を推進する ⑤ 権力の私物化を止め、立憲主義に基づく公正で開かれた政治を行う ――の5点からなる。 市民連合は次期衆院選に向け、共通政策を土台に4党が候補者の一本化を進めるよう要望。各党は「力合わせができる土台が整った」(岡田克也・立憲民主党幹事長)、「自公政権の腐敗
■なぜ統一教会は自民党から頼られるのか しかし、私もかれこれ25年以上、政治や選挙の取材をしてきたので、そのあたりの違いくらいはわかる。実際に、選挙の事務所の中に入って、ボランティアとして選挙運動に関わったり、支援者として応援をした経験のある人ならばわかるだろうが、選挙というのは、実は血湧き肉躍る「お祭り」のようなところがあって、その魅力の虜になる人がいる。 もちろん、選挙を手伝う人たちにはそれぞれ「目的」がある。単純に候補者が友人や知人ということもあれば、目指す政策を実現するためということもある。また、自分が所属している団体が応援しているので「仕事」として応援をするというケースもある。 鴨野さんも教団の関連団体として応援しているわけだが、そういう「立場」を超えて「選挙」というものが基本的に好きだということは、しゃべっていればわかる。政治や政党の動きなどについて、意見交換をする時も、少年の
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の日本本部。高額献金などの問題を巡り、文部科学省は教団の解散命令を請求する方針を正式決定した(2023年10月12日、東京都渋谷区) - 写真=時事通信フォト 自民党が旧統一教会から受けてきた「選挙支援」とはどんなものだったのか。ノンフィクションライターの窪田順生さんの新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」取材NG最深部の全貌』(徳間書店)より一部を抜粋して紹介する――。(第2回) 【写真】富山県庁舎本館 ■“偏向報道”に不満をぶつける人々 世界平和統一家庭連合の那覇家庭教会は、那覇市内の住宅地の中にあった。 車がようやくすれ違うことができるほど狭い路地にある、コンクリート造りの白い建物で築年数はかなり古そうだ。周囲にある沖縄特有のコンクリート住宅に溶け込んで違和感がない。 その正面入口に入ると、15畳ほどの広さのロビーがあって、椅子やテーブルが並んでい
マッサージにいくら通っても肉体の疲れは解決しない…カチカチの肩や背中をフニャフニャにする格安の方法 「体のイメージ」を変えれば、自然と姿勢はよくなる 「肩の力を抜く」とは、腕をだらんと下げることではない 近年、リラックスが大事との風潮から「肩の力を抜きなさい」と言うスポーツや楽器の指導者が増えています。もちろん、その指摘自体は間違っていません。 しかし、たいていの人は「腕をだらんとする」と解釈してしまいます。人体の構造として、腕は肩甲骨けんこうこつと鎖骨によって、胸郭きょうかくに覆いかぶさっています。成人で3〜4キロもある腕が、両側でたれ下がっていたらどうなるか? 胸郭を押しつぶしてしまうのです。すると2つの困ったことが起こります。ひとつは呼吸の動きが制限され、呼吸が浅くなること。もうひとつは、背骨が上から抑え込まれるので、地面からのショックを吸収する柔軟性がなくなり、伸び上がるようにスッ
これができないと孤独な老後が待ち受ける…和田秀樹が「60代から取り組んでおくべし」と説く活動内容 60代から興味のあることに取り組みながら、70代で探求し、80代で花開く 60歳からの40年間こそ、自分らしく生きるための大切な時間 いちばん思うのは60歳になっても自分は自分だということです。夢を果たした人も夢破れた人もいるでしょうが、とりあえず生活者としての自分がいて、悲しいこともうれしいことも経験して自分がいます。 60歳までの40年間は、人間にとっていちばん忙しい時期です。仕事に恋愛、結婚、子育てというイベントの多い時期です。そのために、あっという間の40年と感じるのだといわれます。「子育てしているうちに50歳も過ぎてしまった」という女性も多くいます。 現代は出産年齢もどんどん高くなっています。35歳で子を産んだら、子が20歳のときに自分は55歳です。子が大学へ行くのなら、学費を出して
国民民主の分裂騒ぎは、「維新消滅」の前触れ…野党政治家を引き付ける「第2自民党」は死に至る病である 前原誠司氏の「離党」に驚きはまったくない 「第2自民党」の維新と非自民の前原氏は組めるのか さて、前原氏の離党は、ある意味この状況に抗うものなのだろう。野党の立場を踏み越えて「準与党化」する玉木氏にいら立った前原氏は、野党第2党の日本維新の会と連携して改革保守の野党の「塊」をつくり、野党内の主導権を取り戻そうとしているのかもしれない。立憲内の保守系勢力までも糾合して野党を再編し、新たな野党第1党をつくることができれば、まさに自身が6年前に仕掛けた「希望の党騒動」のやり直しである。 メディアの一部にもそれを期待する向きがあるようだ。本当に懲りないものだ。 実は筆者には、前原氏がなぜ維新に執着するのかが分からない。 確固たる「非自民」路線を掲げる前原氏が、党のトップが「第2自民党でいい」と公言す
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