選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

「検察官の主張はまったくの的外れである」――。 いわゆる東京五輪談合事件。12月5日に東京地方裁判所で開かれた公判では、電通グループの弁護人が検察に痛烈な批判を浴びせた。電通は2023年7月の第1回公判で起訴内容の一部を認めたが、大部分についての認否を留保していた。この日は大部分を否認すると宣言した。 東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては大きく2つの疑惑が取り沙汰されている。1つは電通の元専務でオリ・パラ組織委員会の理事を務めた高橋治之氏に関するものだ。高橋元理事はスポンサー契約に関連して受託収賄などの罪で起訴されたが、12月14日の初公判で無罪を主張した。 もう1つの疑惑は広告代理店6社、関係者7人による入札談合だ。公正取引委員会と東京地検特捜部が合同で審査・捜査し、2023年2月28日に公取が独占禁止法違反などの容疑で検察へ告発。告発を受けた検察が即日起訴した。だが、電通は冒頭

建設中の大阪・関西万博会場とIR予定地＝大阪市此花区の夢洲で2023年10月4日、本社ヘリから滝川大貴撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第90回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、大阪・関西万博を巡る混乱に東京オリンピックを重ね合わせ、ある疑問を投げかける。 2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博を巡って、賛否両論が続いている。11月20日の衆院本会議で岸田文雄首相は、当初の1250億円から2350億円に膨れ上がった会場建設費に言及した。岸田首相は「さらなる増額は想定していない」と述べ、「無用な国民負担を生じさせることがないよう見直しに努める」と約束した。しかし、会場建設費の最終額や警備費用など、多くの支出項

記者会見で「五輪招致に関する発言はしない」と繰り返す馳浩・石川県知事＝同県庁で2023年11月22日午後2時半、阿部弘賢撮影 東京オリンピック招致の内幕について、馳浩・石川県知事が突如繰り出した「暴露発言」が波紋を広げている。国際オリンピック委員会（IOC）委員に高価な特注品を贈ったという内容に加え、当時の安倍晋三首相から「官房機密費（内閣官房報償費）もあるぞ」と発破をかけられたというのだから、その衝撃は大きかった。馳氏は即座に火消しに走り、以降はこの問題に口をつぐんでいる。「石川の顔としていかにも軽い」――。身内の自民党関係者からも嘆きの声が聞こえてくる。 「安倍氏が『金はいくらでも』と」 事の発端は11月17日午後、東京都内での講演だった。馳氏は「メモを取らないで」と切り出し、五輪招致の内情に言及した。100人余りのIOC委員に対し、彼らの選手時代などの写真を集めたアルバムを1冊20万

石川県の馳浩知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「（馳氏の発言した）内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ

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海外パビリオンの建設が遅れている大阪・関西万博を巡り岸田総理大臣は、2025年春に予定通り開催できるよう政府が主導する方針を表明する方向で調整していることが分かりました。 大阪・関西万博には153の国と地域が参加を表明しています。 このうちおよそ50カ国・地域が自費でパビリオンの設計と建設をする予定ですが、資材や人件費の高騰で、建設の第一段階にあたるパビリオン基本計画を大阪市に提出したのは数カ国にとどまっています。 こうしたなか岸田総理は、週内にも関係閣僚らを総理官邸に集めて、政府として総力を挙げて準備を進めるよう指示し、予定通りの開催に向けて総理自らが責任を持って進めることを表明する方針です。 与党内からも開催を危ぶむ声が出ているなか、政府関係者は「延期は毛頭考えていない」と話していて、政府が主導する姿勢を強調することで、開催に向けた不安を払拭したい考えです。

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ブクマカ「国立競技場建設反対！賛成してるやつらに建設費用出させろ！」 ブクマカ「国立科学博物館は国税で守るべき！自分は利用しないから金を使うなという意見は後進国！」 なぜなのか

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1964年の、なんだか希望に満ち溢れていたらしい前回大会を下敷きに、当初の期待からどんどんしぼんでいく計画の挙句 めちゃくちゃしょぼい会場と開会式、でも普段より少し豪華なテレビCM、 それらがなおさら、日本という国が夢に描いていたであろう "希望ある""格好いい"オリンピックの残滓を思わせて、 どうしようもない哀しみが心地よかった。 「コロナだけどやりきった」みたいな、 しょうもない締めも最高だった。 あれだけ沢山準備したのに、 それでいいんだって、 凄く切ないよね。

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オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）

Published 2023/04/27 19:25 (JST) Updated 2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相（85）が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で4回起訴＝の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和氏（75）から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。 事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ

巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会と広告大手・電通が、入札が行われる前年の夏から受注させる企業の一覧表の作成を開始し、その後も、入札直前までたびたび会議を開いて内容を更新していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は、組織委員会と電通が癒着する形で不正な受注調整が繰り返されたとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 森元次長と逸見元幹部は、テスト大会の計画立案業務

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC