東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染　米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地

全国各地で普及が進む太陽光発電。広大なエリアに太陽光パネルが並ぶ＝福島県浪江町で2024年3月10日、手塚耕一郎撮影 明日香教授と考える原発と再エネ（下） 「再生可能エネルギーには日本の電力需要を十分に満たす供給ポテンシャルがある。大型原発の新設はもちろんのこと、岸田政権が国民のお金を小型原発や次世代革新炉の研究開発などに使うのは無駄だろう。そのお金を再エネの普及と省エネへの投資に振り分けるべきだ。その方がはるかに経済合理的で、電気代が安くなり、脱炭素が進む」 毎日新聞の取材にこう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策学）だ。明日香氏は2024年3月に米国を訪れ、政府関係者らにエネルギー政策についてヒアリング。5月7日には参議院経済産業委員会の参考人として、米国の最新事情を紹介し、意見を述べた。 小型原発は蜃気楼？ 米国では小型モジュール炉（S

過去2千年にわたって北半球の夏の気温を調べた結果、2023年が最高だったとドイツなどのチームが英科学誌ネイチャーに14日発表した。産業革命前と同程度とされる1850～1900年の平均より2度超高かったと分析。国際枠組み「パリ協定」は地球の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを目標にしているが、この地域では既に超えていたことになる。 実際の観測値や、気温に応じて変わる木の年輪幅から過去の気候を推計する手法を使った。チームは13日記者会見し、地球温暖化について「最大の脅威の一つ。できるだけの対策を速やかに取るべきだ」と強調した。 チームは観測データが比較的多く残されていることから、鹿児島県の屋久島付近から北極までが入る北緯30～90度の陸域を対象に6～8月の気温を分析した。 チームによると、23年の夏は19世紀後半の平均を2.07度上回った。近年の温暖な時期の多くは南米ペルー沖の海面水温が上が

今年1月、突然の閉園を発表し、話題をさらった静岡県沼津市の水族館『あわしまマリンパーク』。オーナーの経営判断で閉園となったが、5月に入り新社長が誕生。7月の営業再開を目指し活動していくことを発表した。新社長に就任した放送作家・今村クニト氏（54）がNEWSポストセブンの取材に応じ、胸中を語った。 同園は1963年に開業した水族館（1984年に改称し現在の園名に）。淡島という駿河湾に浮かぶ無人島にある水族館で、伊豆半島側にある同園のフェリー乗り場から小型船で5分ほどの距離にある。　地元民にとって親しみがある水族館が一躍全国区になったのは2016年。TVアニメ『ラブライブ！サンシャイン!!』（以下、『ラブライブ』）の舞台のひとつになり、 “聖地”化したことだ。 今年1月22日の閉園発表にあたって、多くの『ラブライブ』ファンが別れを惜しむなか、同園の伊藤裕館長は以下のように語っていた。 「オーナ

集会で村民からの質問に答える五木村の木下丈二村長（左）＝熊本県五木村の五木東小体育館で2024年4月21日、西貴晴撮影 熊本県の球磨川支流の川辺川に国が建設予定の国内最大規模の流水型ダムを巡り、水没予定地がある五木村の木下丈二村長が21日、村民集会を開き、ダム建設の受け入れを正式に表明した。住民の一部からは反発の声も出たが、目立った混乱はなかった。構想から半世紀以上。賛成派と反対派による地域の分断、その後の計画の方針転換など、翻弄（ほんろう）され続けた村の「同意」を受け、計画が本格化する。 「知事を辞めたら…」住み続ける者の声 「知事を辞めたら村に移住してきてください。一緒に『ひかり輝く村』になるように見届けてくださいよ」 2023年6月、熊本県五木村の振興計画に関する国、県、村主催の説明会。質疑の時間で元村職員の岡本民生さん（77）は、その場にいた蒲島郁夫知事（当時）にこう問いただした。

東京都が花粉症対策として植えた「少花粉スギ」などの苗木が、野生動物に食べられる被害が相次いでいる。多くはシカ（ニホンジカ）による食害とみられるが、中には国の特別天然記念物・ニホンカモシカが出没するケースも。カモシカは捕獲が禁じられており、関係者は「追い払うこともできない」と対応に苦慮している。 JR五日市線武蔵五日市駅から4キロ足らずの距離にある、東京都あきる野市深沢。記者は今春、花粉症対策事業地を現場取材した際にカモシカを目撃した。親子とみられる2頭が悠然と動き回り、若木の葉を探して食べているように見えた。 この現場は、都が花粉症対策としてスギなどの人工林を伐採し、2018年に花粉の少ないスギとヒノキを約2万本、広葉樹を約4000本植えたエリアだ。 都の花粉症対策を担う外郭団体によると、植林から5年以上が経過しても苗木がうまく育っていないという。原因は野生動物による食害だ。

「国民病」と呼ばれる花粉症の撲滅に、岸田政権が躍起になっている。対策の柱はスギ人工林の伐採と花粉が少ない品種への植え替えだが、本当に効果はあるのか。過度な伐採は新たなリスクを生まないか。対策の先進地、東京の山を歩くと「不都合な現実」が見えてきた。 少花粉スギなのに花粉たっぷり 花粉の飛散が増え始めた3月2日、東京都青梅市の幹線道路にほど近い山林へ向かうと、枝先に黄色い花を咲かせたスギであふれていた。風に揺れるたびに、大量の花粉が煙のように舞い上がる。 この一帯は東京都が2017～19年、既存のスギなど約9ヘクタールを伐採し、「少花粉スギ」などに植え替えたエリアだ。 花粉が大量に出ていたのは、植え替えから5年目の若木。枝がたわんでしまうほど、花粉をたっぷり付けたスギも多数ある。 現場に同行してくれた元林野庁幹部の中岡茂さん（70）は驚きの声を上げた。 「こんなに花粉が出るなら、わざわざ元の木

超党派の「花粉症対策議員連盟」（通称・ハクション議連）が本格始動している。日本人の4人に1人が花粉症とされ、経済への悪影響も指摘される中、岸田文雄首相が対策に本腰を入れているからだ。 与野党で計150人もの議員が名を連ねる背景には、花粉症対策を名目に多額の公費が投じられることへの期待感がにじむ。ある議員はこう漏らす。「花粉症対策は都会でも地方でも票に直結する」 【関連記事】花粉症対策に死角あり　スギ伐採先進地で見た“不都合な現実” 補正予算から60億円捻出 4月8日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれたハクション議連総会。会長で自民党の山口俊一衆院議員は「国民の多くが花粉症に苦しんでいます。何とかしなきゃなりません」とあいさつした後で、こう続けた。 「総理も委員会答弁で大見えを切っておりますので、いくらでも予算を要求してやろうと思っています」 山口氏が触れた岸田首相の「大見え」とは20

石油などに代わる再生可能エネルギーとして期待を集めている太陽光発電。 釧路湿原では太陽光発電所が増え、その風景を変えつつあります。 雄大な自然が広がる釧路湿原、大部分は国立公園にも指定されていてオジロワシやタンチョウなど天然記念物も生息する自然の宝庫です。空から見てみると、驚きの光景が広がっていました。 一面に広がっているのは、ソーラーパネルです。 一ケ所だけではありません、湿原や周辺のあちこちで地面を覆うように敷き詰められています。釧路市の郊外を車で走ってみても、いたるところで目につきます。 ■櫻井靖大記者: 「住宅の近くにもソーラーパネルが並んでいます。そして反対側にもソーラーパネルありました。」 「あそこの斜面すごいですね。一面ソーラーパネルで埋め尽くされています。 」なぜこれほどまでに、釧路湿原の周辺で太陽光発電が行われているのでしょうか。 ■北海道教育大釧路校　伊原禎雄教授: 「

京都の二条城で、中国人らしき人達が、何らかの野草？を採取しているというツイートが回ってきたので、どうでもいい独り言みたいなツイートを書いたのですが、 それにしても、なぜ中国人は日本に来ると、セミだの貝だのカニだのと、狩猟採集民になってしまうのだろうか…よっぽど食い詰めている人が日本に来るのか。 https://t.co/obQKHdDxNs — 黒色中国 (@bci_) 2024年1月6日 思いがけず、たくさんの人に見てもらえまして、その中に、ブラックバスやライギョ、ブルーギル、キョンも食べてもらったらいいじゃないか…という反応が幾つかありました。 ライギョが食用にされるのはよく知られていることですが、中国でも食べます。私が知る範囲では火鍋に入れたかな。ブルーギルは中国にいましたっけ？記憶にありません。 ブラックバスとキョンは、中国で食べられているのですが、今日はその件でちょっと書いておき

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の首脳級会合で演説する岸田文雄首相＝アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで2023年12月1日、AP アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では全締約国による交渉と並行し、有志国が気候変動対策強化に関する独自の宣言などを公表する場面が目立つ。米国は2日、日本など21カ国と世界全体の原子力発電の設備容量（発電能力）を3倍にすることを目指すと宣言した。 国際原子力機関（IAEA）によると2022年末時点で稼働中の原発は31カ国で411基で、発電設備容量は約3・7億キロワット。バングラデシュなど途上国での計画が進み、10月公表の予測では50年までに約2・4倍の8・9億キロワットに増えると見込む。 日本政府はエネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画」（21年閣議決定）で、原

富士山のふもとと5合目を結ぶ自動車道路・富士スバルライン上に軌道を整備して、富士山にLRT（軽量軌道交通）の車両を走らせるという「富士山登山鉄道構想」が山梨県で進められている。これに対し、スバルライン5合目の所在地である富士吉田市の堀内茂市長は「電気バスで十分」と反対、「そもそも地元への説明なしに進めているのがおかしい」と批判する。 合意形成を急ぐ長崎幸太郎知事は地元自治体向けの説明会を始めた。その第1弾は11月21日の山中湖村。さらに2024年1月にかけて忍野村、鳴沢村などでも開催する。とくに2回目の説明会となった11月23日は富士吉田市内で行われ、堀内市長も住民の1人として説明会に参加するとあって、がぜん盛り上がりを見せた。 富士山「世界遺産の地位喪失」の危機 当日、会場となったふじさんホールにやってきた住民の数はおよそ780人。会場はほぼ満席で後方には立ち見客も出るほど。説明会は定刻

スイスではアルプスの山々が連なる風景の中を走る登山鉄道の旅が人気を博している。日本でも富士山の山麓から標高2304mにある5合目まで鉄道を走らせるという「富士山登山鉄道」構想が飛び出した。ただ、地元が一枚岩となっているわけではなく、推進派の山梨県と反対派の富士吉田市の間で、意見が真っ向から対立している。 富士山に鉄道を通すという構想は以前から存在した。戦前にも計画があったほか、1960年代には地元の交通・観光事業者である富士急行が地下ケーブルカーの建設を計画したこともある。2015年には、富士山周辺の自治体や観光関係者などでつくる富士五湖観光連盟が富士スバルライン上への鉄道整備を提言した。 既存の道路上に軌道を整備 今回の登山鉄道もスバルライン上に軌道を整備する計画だ。富士吉田料金所付近に設けられる「山麓駅」を起点に終点のスバルライン「五合目駅」までの約25〜28kmが対象となる。あらかじ

釧路港を拠点に６月に始まった道東太平洋沖の巻き網漁が１０月末で終漁した。２０１１年以来１２年ぶりにサバの水揚げが無かったほか、カタクチイワシが１４年以来９年ぶりに水揚げされ、マイワシが３２年ぶりに水揚げ高１００億円を超えるなど、魚種交代が強く印象付けられる年となった。...

Published 2023/10/24 00:14 (JST) Updated 2023/10/24 00:29 (JST) 【ワシントン共同】南極大陸の西側を覆う「西南極氷床」は、温室効果ガスの排出削減を強力に進めたとしても21世紀中は融解が止まらないとの予測を、英南極研究所のチームが23日、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表した。全て解けると海面が5.3メートル上昇するほどの氷を蓄えており、チームは「現状維持はできなそうだ。海面上昇が22世紀以降も続いて数メートルに及ぶ事態に備えるべきだ」と訴えた。 氷床のうち、海にせり出して浮かぶ部分は棚氷と呼ばれる。棚氷は下部が接している海水の温度が上がると融解が進み、さらに陸側の氷が海にずり落ちて深刻な海面上昇につながる恐れがある。 今回の予測では、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に従って産業革命前からの気温上昇を1.5度や

＜sui－setsu＞ パーティー会場で「あなたは招待されていません」と告げられたら、かなりバツが悪い。 国連の「気候野心サミット」で、岸田文雄首相に演説の機会が与えられなかった。主要7カ国（G7）議長国の代表として話す場面を想定し、草稿も用意されていた。 この会合は11月に開幕する気候変動対策の国際会議「COP28」への機運を高める狙いがあった。聴衆をがっかりさせる演説は不要、とグテレス事務総長は判断したのかもしれない。 伏線がある。先のG7サミットで日本は、脱炭素化を遅らせる石炭火力発電の全廃時期を明記すべきだという各国の意向に強く反対し、首脳宣言は後退した。

国内各地で生態系や漁業などに深刻な被害をもたらし、「特定外来生物」として飼育や移動、野外への放流などが原則禁止されているオオクチバス。釣魚としては人気で、四つの湖だけで商業的な放流が認められている。ところが最近、その「特例」を返上しようという動きが出てきた。 北米原産の肉食性淡水魚オオクチバスやコクチバスは「ブラックバス」と呼ばれ、「バス釣り」はかつて社会現象とも言われた人気のレジャーだった。近年は新型コロナウイルス感染拡大後、外出自粛に伴って一時的に釣り客は激減したものの、他の客との距離を保てるレジャーとして楽しむようになった人もいたという。 ブラックバスは日本には大正時代に持ち込まれ、1925年に神奈川県・芦ノ湖で初めて公の許可を得た放流が行われたとされる。その後、米国でルアーを使ったバス釣りが流行すると、日本でも70年代にバス釣りブームが到来した。