「重要経済安保情報保護・活用法案」が賛成多数で可決・成立した参院本会議=国会内で2024年5月10日午後0時40分、平田明浩撮影 機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行される。重要な情報へのアクセスを有資格者に限るもので、政府が推進する経済安保政策の一環だ。だが、同法を巡っては、国民のプライバシーや知る権利が失われるのではないかとする懸念が消えない。 ある日、関東地方の男性に職場から1通のメールが届いた。国による身辺調査の対象となったとする告知だった。 民間企業から政府機関に出向し、職務で扱う情報が、特定秘密保護法(2014年施行)の定める安全保障上の「特定秘密」に指定された。法律では、身辺調査をクリアした有資格者だけが情報を扱える。セキュリティークリアランス(適性評価、SC)と呼ばれる制度だ