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除染作業に伴う家屋解体のため、家財道具を処分する作業員。特定帰還居住区域の除染は2024年度から各地で本格化する＝福島県双葉町長塚で2023年12月20日午前11時19分、尾崎修二撮影 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除を進めるために新設された「特定帰還居住区域」。導入から1年が経過するが区域の設定は限定的で、我が家に戻りたい人たちは長期化に焦りを募らせている。政府内には、住民の帰還や営農再開の意向に懐疑的な見方も出始めた。除染が難しい山林などは手付かずのままで、原発被災地は住民が戻れる区域が点在する「まだら模様」になっている。【尾崎修二、安藤いく子】 「帰りたい気持ちはずっと変わらない」。福島県大熊町で飲食店を営む吉田幸恵さん（48）は、2022年夏に届いた帰還意向の調査書類に、迷わず「意向あり」と回答した。町内の山あいにある自宅は今も帰還困難区域の中にあり、町外の避難先から店

東京電力福島第1原発事故の影響を受けた福島の子供たちを短期間受け入れる保養活動が、全国的に縮小している。放射能汚染の影響を懸念する声が残る中、自然の中でリフレッシュする場を提供する保養のニーズは消えていないが、2023年には全国組織が活動を実質的に休止。関係者は「どう続ければいいのか」と苦悩している。 3月29日、残雪に覆われた札幌市南区の農村地帯に福島県の子供たちの歓声が響いていた。 家族5組15人が、5泊6日で北の大地の食や自然を体験。郡山市の小学6年（当時）、柳沼楓さんは「雪遊びがすごく楽しい」と目を輝かせ、福島市から子供2人と参加した大内飛香（あすか）さん（46）も「福島は場所によっては空間線量が高い所もある。気を使わず外遊びできる保養は本当にありがたい」と喜んでいた。 今回の保養には原発事故が起きた11年に生まれた小学6年生が多く訪れた。主催したのは、NPO法人「福島の子どもたち

全国各地で普及が進む太陽光発電。広大なエリアに太陽光パネルが並ぶ＝福島県浪江町で2024年3月10日、手塚耕一郎撮影 明日香教授と考える原発と再エネ（下） 「再生可能エネルギーには日本の電力需要を十分に満たす供給ポテンシャルがある。大型原発の新設はもちろんのこと、岸田政権が国民のお金を小型原発や次世代革新炉の研究開発などに使うのは無駄だろう。そのお金を再エネの普及と省エネへの投資に振り分けるべきだ。その方がはるかに経済合理的で、電気代が安くなり、脱炭素が進む」 毎日新聞の取材にこう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策学）だ。明日香氏は2024年3月に米国を訪れ、政府関係者らにエネルギー政策についてヒアリング。5月7日には参議院経済産業委員会の参考人として、米国の最新事情を紹介し、意見を述べた。 小型原発は蜃気楼？ 米国では小型モジュール炉（S

長期停止している日本原子力発電の敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2022年12月12日、本社ヘリから北村隆夫撮影 「“げんでん”は日本の未来のため、原子力発電のパイオニアとしてエネルギー社会に貢献していきます」 東京電力など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社、日本原子力発電（日本原電）のホームページには、そんな自信に満ちた記述がある。 ホームページには「特にお問い合わせの多いご質問」として「日本原子力発電の原子力発電所は、どの位電気を発電しているのですか？」という項目がある。その答えは「貢献」とは裏腹に「ゼロ」だ。 それにもかかわらず、日本原電が2024年5月16日に発表した24年3月期連結決算は最終（当期）利益が前年比37.8％増の24億円となり、7年連続の黒字だった。一体どういうことなのか。 発電ゼロでも基本料金 大手電力に電力を販売する日本原電は、保有する原発4基のうち、2基が廃

西村康稔前経済産業相 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首

2014年に福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止めを命じた際に裁判長を務めた樋口英明さんの講演会（朝日新聞水戸総局後援）が12日、水戸市であった。樋口さんは、国内の原発の問題点は耐震性にあると指摘し、「原発問題は難しいというのは先入観だ」と訴えた。 樋口さんは1983年に福岡地裁判事補に任官。大阪高裁判事などを経て2012～15年、福井地裁判事を務め、17年に名古屋家裁判事で定年退官した。 講演会は水戸市民会館で開かれ、約400人が耳を傾けた。14年の裁判を振り返った樋口さんは、大飯原発周辺で強い地震が起きた際の不安を訴えた住民側に対し、関電側の主張は「強い地震はきませんから安心してください、というものだった」と説明した。「言い分を信用するかどうか。これだけの話だった」 そのうえで、「各地の原発が稼働しているのは政権や電力会社のせいではない。一番大きな原因は私たちの先

能登半島地震を引き起こした、約150キロにも及ぶ海底活断層の姿が徐々に見えてきた。海底の探査で、ノーマークだった「未知」の断層が動いたのではなく、国も把握していた「既知」の存在だったことが明らかになってきたのだ。なぜ防災に生かせなかったのか。 海底の探査で新たな段差発見 「既に知られている海底活断層の深部が動いたことでこの地震が起きたと考えられる」。地震から約2カ月がたった3月11日。政府の地震調査委員会の定例記者会見で、委員長の平田直・東京大名誉教授は海底活断層との関係に言及した。地震直後は情報が少なく「関係があるともないとも言えない」と曖昧に答えざるを得なかったが、この間の調査で、さまざまな証拠が集まってきた。 まず海上保安庁は1月以降に船で海底を音波探査し、能登半島北側の海岸沿いを走る複数の活断層付近で海底の隆起を確認した。北東沖の「珠洲沖セグメント」では3メートル、北西沖の「猿山沖

フランス、英国、米国の原子力施設作業従事者約31万人が参加した国際原子力労働者研究（INWORKS）の調査結果が2023年8月に更新された。累積線量が0-100mGyおよび0-50mGyでも、被ばく線量と固形がんの死亡率に正の相関があることが示された。https://www.bmj.com/content/382/bmj-2022-074520 国際原子力労働者研究（INWORKS）とはINWORKSは　長期にわたる低線量被ばくが、がんのリスクに及ぼす影響を評価することを目的としている。 2023年8月、BMJ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）に、国際がん研究機関（IARC）、アメリカ国立労働安全衛生研究所（NIOSH）、英国保健安全保障庁、フランスの放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）、バルセロナ・グローバルヘルス研究所（ISGlobal）などの研究者によってに新たな更新結果

石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが見つかり、北陸電力は能登半島地震の影響とみて原因を調べています。 志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、元日の能登半島地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。 北陸電力によりますと、先月行った1号機の点検で、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉の底から出し入れする「制御棒駆動装置」が落下した場合に下で支えるための部品が外れているのが見つかりました。 部品はすでに回収ずみで、原子炉に核燃料もないことから、北陸電力は「安全上の影響はない」としています。 北陸電力はこの部品が能登半島地震の影響で外れたとみて原因を調べています。 北陸電力から報告を受けた原子力規制委員会の山中伸介委員長は、17日の会見で「重大な問題ではないと認識してい

石油などに代わる再生可能エネルギーとして期待を集めている太陽光発電。 釧路湿原では太陽光発電所が増え、その風景を変えつつあります。 雄大な自然が広がる釧路湿原、大部分は国立公園にも指定されていてオジロワシやタンチョウなど天然記念物も生息する自然の宝庫です。空から見てみると、驚きの光景が広がっていました。 一面に広がっているのは、ソーラーパネルです。 一ケ所だけではありません、湿原や周辺のあちこちで地面を覆うように敷き詰められています。釧路市の郊外を車で走ってみても、いたるところで目につきます。 ■櫻井靖大記者: 「住宅の近くにもソーラーパネルが並んでいます。そして反対側にもソーラーパネルありました。」 「あそこの斜面すごいですね。一面ソーラーパネルで埋め尽くされています。 」なぜこれほどまでに、釧路湿原の周辺で太陽光発電が行われているのでしょうか。 ■北海道教育大釧路校　伊原禎雄教授: 「

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、今後最大の焦点となるのが是非に関して明確な姿勢を示していない新潟県の花角英世知事の判断だ。柏崎市と刈羽村は容認の態度を示し、立地自治体の対応は割れている。「柏崎刈羽原発を早期再稼働することは、市にとっても大きな意義がある」。柏崎市議会は21日、早期再稼働を求める地元経済団体の請願を賛成多数で採択した。3月初旬には刈羽村議会が同様の請願を採択している。再稼働

Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が

電力がほぼ復旧した能登半島だが、北陸電力志賀原子力発電所に不信感を抱いた住民は少なくない。なぜなら水位の上昇、油漏れなど発表する情報が二転三転。なにより怖がらせたのは、他地区より揺れの少ない震度5強ながら変圧器が2台損傷し、復旧に半年以上かかること。電源は他ルートで確保できたものの、電源消失なら福島原発並みの大惨事につながっていたかもしれない。 【マンガ】南海トラフ巨大地震で日本は「衝撃的な有り様」になる…そのヤバすぎる被害 志賀原発は1,2号機とも'11年から運転停止中。再稼働を目指して準備を重ねていたが、推進派だった稲岡健太郎町長は、地震を経て「以前のように安全性をアピールするのは難しい」と立場を変えた。 志賀町で次世代蓄電池の製造とそれを組み込んだ蓄電所の設置に取り組む日高機械エンジニアリングの日高明広代表は、災害に備えて「原発の新たな外部電源に蓄電所を加えてマイクログリッド(小規模

能登半島地震では北陸電力志賀原発を巡る危機も看過できない。実は今回、立地する石川県志賀町で震度6弱以上を記録したため、国の原子力災害対策指針が定める緊急事態区分の一つ「警戒事態」に当たると原子力規制庁は判断していた。関連情報の周知や避難の準備が求められたが、震災対応に追われた地元自治体は手が回ったのか。複合災害に対応できるのか。（曽田晋太郎、西田直晃）

世の中 「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」　能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web

能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画　関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。