判決後の記者会見で、涙を拭いながら話す高瀬淳生さん（当時16歳）の母晶子さん＝宇都宮市の栃木県庁で2024年5月30日午後4時44分、今里茉莉奈撮影 「自然災害ではなく被告らによる人災で起きた事故だと示された」。栃木県那須町で2017年3月に起きた雪崩事故を巡り、業務上過失致死傷罪に問われた教諭ら3被告に実刑判決を言い渡した30日の宇都宮地裁判決。被害者参加制度を利用した遺族らは「学校安全に警鐘を鳴らす画期的な判決だ」と評価し、控訴しないよう求めた。 高校生ら8人が雪山で命を落とした惨劇から7年あまり。公判は1年半以上、18回に及んだ。遺族らは毎回のように法廷へ足を運び、裁判に耳を傾けてきた。この日、開廷前には50席の傍聴券を求めて市民ら306人が長い列を作った。3被告はスーツ姿で、入廷時には遺族側に一礼して着席した。 1時間半に上った判決公判の中で、犠牲になった県立大田原高の生徒らの名前

能登半島地震で、横倒れになった石川県輪島市内の7階建てのビル。被害を象徴する建物として、メディアでも度々映し出された。 3月半ばに同市を取材で訪れた時、ビル向かいのベンチに座る高齢女性がつぶやいていた。「なんでこんなふうになっちゃったんだろう」。自宅は倒壊し、ビル近くの避難所へ。周辺を散歩し、毎日ベンチからビルを眺めているという。 1945年生まれで、岩手県出身という女性。中学卒業後に七尾市内の紡績工場に就職した。結婚して娘も生まれたが、夫の暴力がひどくなり、子どもを連れて輪島市内の知人宅に避難。土木作業やスナック店などの仕事で生活してきた。

集会で村民からの質問に答える五木村の木下丈二村長（左）＝熊本県五木村の五木東小体育館で2024年4月21日、西貴晴撮影 熊本県の球磨川支流の川辺川に国が建設予定の国内最大規模の流水型ダムを巡り、水没予定地がある五木村の木下丈二村長が21日、村民集会を開き、ダム建設の受け入れを正式に表明した。住民の一部からは反発の声も出たが、目立った混乱はなかった。構想から半世紀以上。賛成派と反対派による地域の分断、その後の計画の方針転換など、翻弄（ほんろう）され続けた村の「同意」を受け、計画が本格化する。 「知事を辞めたら…」住み続ける者の声 「知事を辞めたら村に移住してきてください。一緒に『ひかり輝く村』になるように見届けてくださいよ」 2023年6月、熊本県五木村の振興計画に関する国、県、村主催の説明会。質疑の時間で元村職員の岡本民生さん（77）は、その場にいた蒲島郁夫知事（当時）にこう問いただした。

災害による直接死を免れながら避難生活のなかで命を落とす災害関連死。ケアが行き届きにくい避難所以外の場所にいる「避難所外避難者」が亡くなる事例が多く報告され、支援の拡充が求められている。だが、毎日新聞が実施した、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震の被災自治体を対象とした調査からは、対応が進まない現状が浮かぶ。【栗栖由喜、平川昌範】 大災害時に、車中泊など避難所外で避難生活を送る被災者の現状や今後の課題について、2回にわたって議論します。（第1回） 第2回・災害関連死　国「喫緊の課題」 本記・避難所外避難者「把握できず」8割　本紙調査 写真特集・肩寄せ合い　ビニールハウスで避難生活 「避難所での関連死が多いと思っていたが、よくよくデータを見ると、自宅での発生が多かったんです」。熊本赤十字病院の災害看護専門看護師、小林賢吾さん（42）はそう語る。14日で前震から8年となった、最大震度7の地震を

先月末に能登半島に行って感じた私の意見を書き残しておきます。私は東京から金沢に行き、そこでホテルを取り、2泊しました。場所は明かしませんが、フロントでのチェックインがたまたま同じだったのが有名な新聞記者でした。私は映画もドラマもドキュメンタリーも講演会も見ているので声だけでわかりました。 そのビジネスホテルは、非常に簡素なホテルでしたが、金沢駅周辺はその日もその次の日もどこのホテルも一杯で、ADR(平均宿泊単価)の3倍ほどの料金。OCC(客室稼働率)は9割越え。繁華街ある片町も同様でした。金沢の街に震災の雰囲気はいっさいなく、街には人が溢れていることに驚きました。訪日観光客だけでなく、若者や会社員多い。とにかく若いと感じました。 能登半島は地形の通り、必ず金沢や富山を経由しなければ行けません。もっというと半島の喉元であるこのあたりをベースにしなければ、ボランティアも能登半島に宿泊施設がない

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能登半島地震で大きな被害を受けた石川県奥能登地方の小中学校再開を巡り、同県教職員組合奥能登支部が出勤の強要について教職員にアンケートしたところ、約4割が「強要があった」「強要を感じた」と答えていたことが分かった。再開がより早かった自治体の教職員の方が「強要があった」という回答が多く、災害時に学校を急いで再開することの課題が浮き彫りになった。 アンケートは、被害が大きかった奥能登地方の2市2町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）の小中学校に勤務する教職員を対象に1月中に実施した。組合によると、全教職員は290人、組合員は186人で回答したのは75人。出勤の強要が「あった」「感じた」という回答が計29人（38・7％）、「なかった」が35人（46・7％）、「何とも言えない」が11人（14・7％）だった。特に、4市町の中で最も早い1月11日から一部の小中学校を再開した珠洲市では、回答した教員の56％

【読売新聞】　２０２０年７月の九州豪雨で被災したＪＲ肥薩線の復旧を巡り、熊本県とＪＲ九州が、鉄道での復旧に月内にも合意することで最終調整に入った。ＪＲ九州は持続可能性の観点から鉄道での復旧に慎重な姿勢だったが、被災から４年近くが経過

能登半島地震で被災した自治体が事前に想定していた避難者1人あたりの指定避難所のスペースに、自治体間で3倍近い差があることが毎日新聞の調べで判明した。国際基準に満たないケースがほとんどで、全国的に見ても多くの自治体がスペースの確保に課題を抱えている。被災者が体育館などに身を寄せ合い雑魚寝する光景は、国内外の専門家から「難民キャンプより劣悪」と批判されてきた。改善はなぜ大きく進まないのか。 明確な基準を示さない日本政府 自治体ごとに被災者の想定収容スペースがばらつき、多くが国際基準に達していない背景には、国のあいまいな立ち位置が関係している。 国は災害対策基本法に基づき、指定避難所は市町村が責任を持って指定、管理・運営するものだとの考えだ。自治体向けに示した避難所運営ガイドライン（2016年策定）では「参考にすべき国際基準」としてスフィア基準に言及しているが、具体的な数値には触れていない。 内

２４日午前１０時２０分ごろ、千葉市美浜区新港の山崎製パン千葉工場で「作業中の女性が胸を挟まれた」と、工場関係者が１１９番した。千葉西署によると、同市に住むアルバイトの女性（６１）がベルトコンベヤーに巻き込まれた。意識がなく、搬送先の病院で死亡が確認された。事故当時の状況を詳しく調べる。

Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が

能登半島地震は、海底の地盤が隆起するなどした石川県の漁港に大きな爪痕を残した。被害の全容はいまだつかめていないが、漁業は県の主要産業のひとつであるだけに早期復旧を求める声は強い。再興に向けた課題が目に付く一方、震災前にはなかった前向きなアイデアも浮上している。 漁船と自宅を失った 「漁船と自宅を失った漁師はたくさんいる。漁業者の皆さんは『これからどうなるんだろう』と心配している。当然だ」と話すのは石川県漁業協同組合の福平伸一郎専務理事だ。組合員は約6700人。多くが能登地方で生活し、高齢化が進む。 県などによると、県内69漁港のうち約87％にあたる60漁港で、岸壁や防波堤などに損傷が確認された。冷凍・冷蔵施設の損壊なども26カ所見つかり、漁船は200隻以上が転覆、沈没、座礁するなどしている。地盤の隆起は半島北側の志賀、輪島、珠洲の3市町22漁港で顕著で、海底の露出や水深不足で多くの漁船が出

2025年の大阪・関西万博の開催をめぐり、能登半島地震の復興を優先すべきとの声が挙がっている。2月1日には国会でも、共産党の志位和夫議長が「万博に建設資材や重機、マンパワー、巨額の税金を使っている時か」と疑問を呈して、万博の中止を訴えた。それでも、岸田文雄総理は、「オールジャパンで着実に進めていく」との姿勢を崩さない。 そんな中、今も1万4000人が避難所で暮らす石川県の馳浩知事が２月２日の「プライムニュース」（BSフジ）にリモートで生出演。万博にGOサインを出して、多くの失望の声が寄せられている。番組では道路やインフラの復旧状況を説明し、3月に開始予定の観光支援「北陸応援割」について聞かれると、「時期を見て最終判断をしますが」と前置きして、「石川県の経済を回してほしいと思っています」「（観光客には）お金を落としていただいて、それが能登のみなさんを助けることにもつながります」と前向きな姿勢

能登半島地震の避難所では、食事や設備に格差が生まれ始め、待遇の劣る環境で暮らす被災者にとってはストレスになっている。政府や石川県が推進する旅館やホテルへの「２次避難」を巡っても、どの施設に割り振られるか不確かな場合が多く、支援の濃淡に避難生活が左右される事態に。交流サイト（ＳＮＳ）では、当たり外れがある状況を「避難所ガチャ」と嘆く書き込みも見られる。 県は１月８日、２次避難前の一時的な受け入れ先として「いしかわ総合スポーツセンター」（金沢市）に避難所を開設。身を寄せる人の増加で、約６００メートル離れた「石川県産業展示館２号館」での受け入れが開始した１３日以降は、重篤な要支援者らが優先的にセンターに割り振られてきた。 いずれの施設でも市販のパンやおにぎりを提供しているが、支援団体の炊き出しや、生活再建に向けた公的支援制度について弁護士らと話せる無料相談はセンターに集中。展示館で暮らす輪島市の

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避難所生活が3週間を超えるなかで、その運営も次のフェーズに入ろうとしています。 いまだ1318人が避難生活を送っている石川県七尾市。田鶴浜高校は、26ある避難所の一つです。この避難所の実質的な責任者をやっている水野美樹さん（59）。もともと地域の活動に積極的だった経緯などもあり、開設当初から運営の先頭に立ってきました。 水野さんの一日は、施設内の掃除や点検から始まります。支援物資の管理も重要な仕事です。 23日は待ち望んでいた下着が届きました。市を通して、Amazonのほしい物リストを活用した結果だそうです。 水野さんの本業は自動車関連ですが、その時間も物資の手配などに追われます。避難所の除雪機の整備となると、本業なのか運営なのか、もう区別がつきません。四六時中、避難所運営の件で動き回っています。 避難所運営者・水野美樹さん：「ある意味、少し、奥能登に比べれば、若干ですが被害は少なかったの

1月23日、さいたま市で新幹線の停電の復旧作業中、線路上で起きた作業員の感電事故。イット！が新たに入手した5本の動画には、“助けたくても近づくことができない”という緊迫の救助の瞬間が映し出されていた。 目撃者「肩が燃えているのは衝撃だった」 線路の上に倒れているのは、感電した作業員の男性。その足と肩部分には火がついている。 ペットボトルの水で消火を試みると、倒れている男性自身も手でもみ消そうとするが… この記事の画像（9枚） 別の作業員2人がペットボトルの水で消火を試みると、倒れている男性自身も手でもみ消そうとする。 しかし、隣の線路を電車が通り抜ける頃、作業員たちは火がついたままの男性から離れていったのだ。 なぜすぐに火を消そうとしなかったのか。目撃者はこう証言する。 目撃者： 「離れろ」とか言われて、（消火を）対応した方がそのあと離れていった。 男性がどのように感電したのか、確認できて

能登半島地震では北陸電力志賀原発を巡る危機も看過できない。実は今回、立地する石川県志賀町で震度6弱以上を記録したため、国の原子力災害対策指針が定める緊急事態区分の一つ「警戒事態」に当たると原子力規制庁は判断していた。関連情報の周知や避難の準備が求められたが、震災対応に追われた地元自治体は手が回ったのか。複合災害に対応できるのか。（曽田晋太郎、西田直晃）

世の中 「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」　能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web