日本の賃金が上がらない理由（大企業の中の人目線で） - konanタワリーマンブログ
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
衰退が確定した国におけるプランB｜Taejun
経産省の「未来人材ビジョン」はとてもよく書けていて、日本の現状を突きつけるものだった。 https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf 残念だけど、日本はすでに詰んでいて、今後も停滞が続くと個人的には思っている。僕がその見識を信頼する人たちも、大声では言わないけれども同じような意見だ。 なぜ詰んだといえるのか。いろいろな理由はあるけれども、一番深刻なのは高齢化と硬直的な人事制度だと思う。 社会に高齢層が増えることの一番の問題は「人は年をとると昔の自分より頑迷になる」という一般的事実に基づいている。これは高齢者攻撃の話ではなく、人間の脳は年齢とともに劣化するという事実の話だ。そして、人間はよほど自覚的でないと自分の脳の劣化には気づかない。より多くの頑迷な人が投票権を持っているので、政治は基本的にその人たちを
国内死亡数が急増、1～3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍 - 日本経済新聞
1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。1～3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府
産まない高学歴と貧困の子沢山...そんな時代はもう終わっていた 日本の少子化を分析した論文が浮き彫りにした現代の格差とは
Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士（公衆衛生学）/ 博士（国際保健学） 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました（共著） 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした（ざっくりした説明ですが） 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre
「日本からの応募が増えました」読売「千人計画」バッシングが加速させる「人財」の中国流出（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
読売千人計画叩きは頭脳流出を「抑止」？ 読売新聞が今年の元旦以降「千人計画」を槍玉にあげる記事の掲載を続けるなか、私は繰り返しこれらの記事の問題点を指摘してきた。 例えば、3月末の記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」では、中国へ流出する日本人の大学研究者が増えている背景には、「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」というよりは、「中国の大学が近年研究レベルを大きく向上させる一方、日本では大学の研究環境の悪化が続き、基礎研究分野の人材が流出している」という事情があることを指摘した。 つまり、日本側が「技術流出」を警戒する一方、千人計画採択者を含め、中国の日本人研究者の多くは、そもそもそういった流出させる技術を持たない（技術者や工学研究者ではない）基礎科学の研究者が主体であり、この現象の実態は、中国に「引き抜かれている」（プルの要因）というよりは日本側が積極的に「追い
年収1200万円以上の児童手当廃止に対する誤解と問題点
世帯で最も年収が高い人（以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付（以下、特例給付）が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。
改元と出生数の関係への考察(推定編) - ガベージニュース
出生数を検証 記事題名が「推定編」となっているのは、現時点で検証の対象となる婚姻件数や出生数の確定値は、2018年分までしか出ていないため。人口動態調査には大きく分けると3種類の統計値がある。 ・速報…毎月(調査月の2か月後ぐらいに公表) 日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人が対象 ・月報(概数)…毎月(調査月の5か月後ぐらいに公表。年1で年間合計も) 日本における日本人 ・年報(確定数)…毎年(調査年の翌年9月ぐらい) 概数に修正を加えた確定数。日本における日本人が対象(日本における外国人などは別掲) 速報値はすぐに値が出るが調査対象母集団にぶれがあるため、今回は見送り。よって年報分の値をベースに、不足分を月報の値で補完する。具体的には2018年分までが年報、2019年分は月報の値を用いる(現時点で7月分が最新)。年報と月報の値には当然精度の上で差異が出るが、それに
地方でSaaS導入支援会社を起業して3年、階段から降りられなくなった(前編)｜井領明広@つづく株式会社代表
私は階段から降りれなくなった。 体調が悪いわけではない。筋肉痛でもなく。 「行かなくては」 と思った。 しかし、私は階段が降りられなかった。その日の仕事は、会社のスタッフがなんとかしてくれた。 私は、 私が経営する、 私の会社に、 行けなくなった。 今となっては笑い話かもしれないが、当時は最高に死んでいた。 SaaSを愛し、中小企業を愛した私はSaaSが心の底から好きだ。そして日本の中小企業は、もっと好きだ。 2015年から2年間、クラウド会計freeeという会社で導入支援、セールスを行ってきた。それまではNTTデータグループの企業で、大企業向けに業務システムの営業に携わった。 元をたどれば、小学校のときから経営学が好きだった。人口2000人ぽっちの小さな町では遊ぶところも無い。漫画が読みたかった私は、図書室でプロジェクトXの漫画版を読み漁った。 経営者はすごい。無から有を生み出す。 私は
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
来年の9月7日から、日本の本当の下り坂が始まる｜さとなお（佐藤尚之）
来年の今日。 2020年9月7日。 この日は、日本にとって、とても大きな節目の日であると思う。 その前日、2020年9月6日に東京パラリンピックの閉会式があり、東京オリンピック・パラリンピックの全日程が終了する。 その閉会式の翌日が9月7日だ。 この日まではわりとイケイケというかアゲアゲというか。 多くの人が上を向いているし、なんとなく浮かれている。 世界一のお祭りが行われるのだ。 そりゃウキウキもする。せっかくだから楽しもう。それはそれでいいことだ。 ただ、閉会式の翌日から、文字通り「祭りのあと」がやってくる。 ただでさえ淋しい。 吉田拓郎だって歌ってる。 ♪ 祭りのあとの淋しさが いやでもやってくるのなら 日本の場合、その淋しさだけではない。 オリンピック・パラリンピックというお祭りに向かってなんとなく目を背けてきた「課題満載の現実」を、イヤでも直視しないといけなくなる。 その境目が、
就職とかを考え始めるだいぶ前に知りたいこと - β2
会社の若い人にメモを見せたら、もっと前から知っておきたかった‥と言われたので公開。専門分野ではないので、少し間違っているかもしれない。いずれにせよ、成果主義とかコミュニケーション能力とか派遣切りとかは、全部結びついている構造の一部なので、それを知っておいたほうがいいし、どれかだけ変えてみてもうまくいかないと思う。 メンバーシップ型（人に仕事をつける系） ある期間（新人から退職まで）社員をクビにしない組織をまず作る。 好景気だと若者が必要なので優遇され、不景気だと若者から採用を減らされる＝新規採用が全体の調整弁 企業内人生が長いので、採用においては潜在能力や人当たりが重視される。教育機会や教育能力が企業の重要な力のひとつになる 大企業では内部ローテーションをして総合力を高める一方で、個々人の専門性は低くなりがちで、専門業務は外注しがち。 結果として社内調整やコーディネーション的な役割の人が増
「大学生を見たことがない」子どもたち…日本が抱える貧困問題 (MONEY PLUS | くらしの経済のメディア)
子どもの貧困とともに親の収入差による教育格差が広がっていることが指摘されています。低所得の家の子どもが低学力になりがちなのはなぜか。 その背景を詳細に探る調査を、貧困家庭に無料学習支援を行うNPO「キッズドア」が実施。10月に報告会を開き、貧困のため食料を満足に得られない子どもが予想以上に多く、低所得・低学力の子どもは文化的体験も少ないなどの状況を明らかにしました。 調査結果を受けて、渡辺由美子・キッズドア理事長に改めて子どもの貧困と教育格差の実態について伺いました。 *調査概要：自記式質問調査用紙による調査(2017年12月、2018年3月)と親子ヒアリング調査(2018年6月~8月）をキッズドアの学習会に参加する中学生207人と保護者147人(親子ヒアリング調査は16世帯）を対象に実施。基本的にひとり親家庭、児童扶養手当・就学援助の受給世帯などの生活困窮世帯を対象にし、ひとり親世帯の割
白書は「遺書」 頭脳流出の波 - 日本経済新聞
「労使ともにリスクを避けて雇用の維持を優先している姿勢がみられる」。2017年夏に公表された経済財政白書は第1章で、雇用を守るために低賃金・長時間労働がはびこっていると問題提起した。内閣府で執筆に携わった森脇大輔氏。まだ30歳代だが「遺書のつもりで書いた」。1年で1685人離職年次と学歴ばかりを重視し、変化するリスクを拒む霞が関への批判を込めた。閉じた世界では変化は生まれない。そんな思いから
“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実 ｜NHK NEWS WEB
いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き
「昔はエアコンがなくても大丈夫だったのは今より気温が低かったから」は本当か 日本気象協会に聞いた
ここ最近SNSを中心に、学校へのエアコン設置に関する議論が盛り上がりを見せています。「昔はエアコンが無くても倒れる子どもはいなかったのだから必要ない」という声がある一方、「昔よりも気温が上がっているから子どもを熱中症から守るために必要である」という意見も。 昔はこんなに暑くなかった？ Twitterでは昔の夏と今の夏の気温を比較するツイートなどが話題になりましたが、「比較対象としている昔の夏が冷夏の年のものなのでは」という声が上がるなどし、あまりはっきりしない結果に。果たして、「熱中症は甘え」なのでしょうか。 実際に、日本の夏の気温は昔よりも上がっているのか、tenki.jpなどを運営する日本気象協会に話を聞きました。 ―― 実際に日本の気温は昔に比べて上がっているのでしょうか。 日本気象協会：はい。気象庁が2018年6月26日に公開した「ヒートアイランド監視報告2017」によると、東京で
「ブレードランナー」な暗黒未来を迎えるのか、豊かな「風の谷」を創るのか
未来の社会はどうなるのか？――そんな問いかけは非科学的で意味がない。未来とは、技術的進化と社会的課題と意志の掛け算。技術分野では、デジタル、マイクロマシン、そして生命など、「見える世界」から「見えない世界」での産業革命に突入する。あとは、私たちが「社会的な課題」を見据え、みずからの意志で豊かな社会を創り上げていくことだ。 ディストピアの社会を迎えぬために、今、私たちがやるべきことは多い。(Future Society 22) 安宅和人（あたか・かずと） ヤフー株式会社チーフストラテジーオフィサー。慶應義塾大学SFC特任教授。データサイエンティスト協会理事。応用統計学会理事。東京大学大学院生物化学専攻にて修士課程修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。４年半の勤務後、イェール大学脳神経化学プログラムに入学。2001年春、学位取得（Ph.D.）。ポスドクを経て2001年末、マッキンゼー
未来にかけられる社会にしたい - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Leica M (typ240), Summilux 1.4/50 ASPH, RAW @St Paul de Vance, France 僕は政治家でもなければ官僚でもない。さらに言えば、つい数年前まで、長らく国とかそういうものとは距離をおいてきた人間だ。国には頼らない、必要な変化は自分で起こす、というのがいままでの生き方だった。心のスタンスとしては今もそれは変わらないのだが、昨今は、やたら多くのデータとかAI関連の仕事に巻き込まれている。 曰く、人工知能技術戦略会議、人間中心のＡＩ社会原則検討会、経団連のAI原則タスクフォースなどだ。少しでもまともな未来に繋がる可能性があるのであればと、なけなしの時間を投下している。 で、そんな場であるとか、はたまた人前で話すことがあるときなどに最近強く訴えていることの一つに僕らの社会、国（普通に考えれば最大のコミュニティ：共同体）の未来にかけている度
これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！ - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 更新がままならず、僕のブログは科学技術の「選択と集中」についての考察の最中でピタッと止まってしまっているのですが、この事実はやはり日本国民の皆さんに知っておいていただかいといけないと思い、キーボードに向かいました。 この5月に国立大学協会に提出した報告書では、日本の学術論文数が惨憺たる状況になりつつあり（人口当り論文数の国際ランキングは35位以下）、その最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少なく、かつ減少していること、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金（特に国立大学への基盤的運営費交付金）の減少の影響が大きいことを示しました。 僕の国大協への報告書は、8月24日のJBpressの記事「研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる」でも取り
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在宅勤務定着、ニッポンの壁 主要国で最低水準 チャートは語る - 日本経済新聞
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