なぜ日本の報道の自由度は低い? 池上彰が語る「監視されるメディア」の実態（PHPオンライン衆知） - Yahoo!ニュース
メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めたかつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治についての
プロ野球阪神が１８年ぶりにリーグ優勝した夜、道頓堀で起きた「アレ」、どないして撮ったん？ 担当カメラマンに聞きました｜共同通信・大阪支社
■ 自己紹介こんにちは。松嵜未来です。 共同通信社大阪支社写真映像部に所属するカメラマンです。２０１９年に入社し、福島支局、本社写真映像部などで勤務し、大阪支社には２０２０年に赴任しました。 私が報道カメラマンを目指した経緯などは、こちらを読んでもらればと思います。 ■ 撮影までの経緯今年の阪神は、１０連勝した８月に早々とマジックが点灯し、９月も優勝を決めた１４日まで負けなしでした。マジックナンバーは急速に減っていました。アレの１週間ほど前から、共同通信大阪支社もそわそわし、アレに備えた記者やカメラマンの配置をどうするか、頭を悩ます人の姿が目立ち始めました。 語り継がれる過去のアレを思い起こすと、グリコの看板で知られる道頓堀の戎橋えびすばしは取材対象として外せませんでした。 戎橋は大阪の繁華街「ミナミ」の象徴的な場所 で、これまで 阪神タイガースが優勝した際にも多くのファンが詰めかけました
放送席は空のまま...世界が称賛したなでしこジャパンを評価しないのは「日本」だけだった
リカルド・セティオン●文 text by Ricardo Setyon利根川晶子●翻訳 translation by Tonegawa Akiko 日本は日本を知らない。今回の女子Ｗ杯を通して、私は強くそう思った。 Ｊリーグ発足当時からずっと日本のサッカーを見てきた筆者は、近年のその成長ぶりに驚いている。ブラジルでは昔、ヘタなプレーをすると（大変失礼ながら）「おい、日本人みたいなプレーをするなよ！」と言っていた。しかし今、そんなことを言う者はひとりもいない。 1993年、男子の日本代表は世界ランキング66位だった。それが今やどうだ。世界20位でＷ杯常連国。第９位にまで上り詰めたこともあった。中国もインドも、どんなに大金をつぎ込んでも自国サッカーを強くすることはできていない。今、世界中のスターを爆買いしているサウジアラビアだってそうだろう。唯一、これほどの速さでサッカーを成長させた日本に世界
「NHKのネットテキスト業務は撤退を」 新聞協会、自民会合で主張：朝日新聞デジタル
自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK NEWS WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。（中沢絢乃）
「ジャニー喜多川氏の性加害」にもっとも踏み込んで発言したニュースキャスターは誰だったか | 文春オンライン
5月14日（日）の夜、ジャニーズ事務所が創業者で前社長の故ジャニー喜多川氏の性加害について、藤島ジュリー景子社長の動画と文書を発表して公式に謝罪した。 それを受けて、これまで沈黙を貫いてきたテレビ各局も、ニュース番組や情報番組で一斉に報道した。では、各番組のキャスターやコメンテーターは、ジャニー喜多川氏の性加害についてどうコメントしていたのだろうか。NHKと民放キー局の番組をチェックした上で、それぞれの報道スタンスを検証したい。 スタジオで「受け」のコメントをしているか ニュースを伝える際に、番組としての“姿勢”を示すことはとても大事だ。重要なニュースになればなるほど、スタジオでキャスターらが視聴者をリードしていくことが求められる。ストレートニュースとして扱い、スタジオで何のコメントもしなければ、それほど重要なニュースではないという視聴者へのメッセージになる。
ニセ赤報隊実名手記事件 - Wikipedia
ニセ赤報隊実名手記事件（にせせきほうたいじつめいしゅきじけん）とは、雑誌『週刊新潮』が、朝日新聞阪神支局襲撃事件を含めた赤報隊事件に実行犯として関与したと名乗る男の実名手記という形式の記事を4回連載し、後に虚報と判明した事件。週刊誌業界における大スキャンダルの一つと扱われている。 経緯[編集] ‘実名手記’の連載[編集] 『週刊新潮』2009年2月5日号（1月29日発売）から4回の連載として、「実名告白手記 私は朝日新聞阪神支局を襲撃した!」とするタイトルで、朝日新聞記者2人を殺傷した朝日新聞阪神支局襲撃事件及び他3件（東京本社銃撃事件、名古屋本社寮襲撃事件、静岡支局爆破未遂事件）を含めた4件の赤報隊事件に実行犯として関与したと名乗る元暴力団員の男性(以下、S)の手記を掲載した。赤報隊事件は2003年に全事件の公訴時効が成立していた。 しかし、発売日の「朝日新聞」夕刊で、「事件の客観的事実
放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル
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安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表：朝日新聞デジタル
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15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視 ｜ 共同通信
Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。
「1999年以来、絶望しきっています」BBCも注目するジャニー喜多川の性的虐待問題、日本のメディアが“無視”するワケ | 2023年の論点 | 文春オンライン
同氏の少年愛は以前から噂にはなっていたもののタブーとされていた。1964年にジャニーズ事務所が新芸能学院と授業料の支払いを巡るトラブルで裁判となった際に彼の性的虐待も公になったが、当時は同性愛へのタブー視と重なり、口にするのは憚られていた。 週刊文春は一連の告発キャンペーンで、ジャニーズ事務所の教育的配慮の欠如や不公正な労働条件、不当な報酬配分などの人権蹂躙を指摘。好奇心を煽る単なるスキャンダルとしてではなく、声なき弱者の声を拾い、事実を可能な限り客観的に伝え、世に問うことが主眼だった。 「なぜ、日本のメディアは取り上げないのか」 BBCは以前からこの報道に関心があり、22年夏にロンドンから取材のために来日。当時取材班のひとりだった筆者は、文藝春秋で元同僚と共に撮影インタビューを受けた。 ジャーナリズムを専門に学び多くの取材現場を経験した優秀なBBCのスタッフは記事を熟読・研究しており、独
Elon Musk は Twitter で何をしようとしているのか - The Decisive Strike
まだ Twitter の一斉解雇をめぐる混乱は続いているようですが、この解雇を通じて見えてくる Elon Musk の意図を考えてみたいと思います。これは公開されている情報に基づく長山個人の推測に基づいた分析であって、正しさはいっさい保証されていません。 個人的な所感としては以下です。 まず第一に、Musk は、Twitter をメディア企業からエンジニアリング企業へと変質させようとしているんじゃないかと考えています。これは、「どの部署がレイオフ対象になったか」から見えてくることです。TechCrunch の記事によれば、米国でレイオフ対象になった主要なチームは、アクセシビリティ、機械学習倫理 (META: ML Ethics, Transparency & Accountability)、人権、キュレーション、PR (Comms)、SRE (Site Reliability Eng) な
[PDF] 5 月 11 日に逝去された著名人の報道に関して 『自殺報道ガイドライン』に反する報道・放送が散見されることを踏まえ、 再度、自殺報道に関する注意喚起をさせていただきます。
問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp ／ Tel. 03-6272-9446 ／ Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
｢水曜日のダウンタウン｣をみて涙がでた…バラエティー番組を放送休止に追い込む｢過剰コンプラ｣を憂う - 記事詳細｜Infoseekニュース
｢水曜日のダウンタウン｣をみて涙がでた…バラエティー番組を放送休止に追い込む｢過剰コンプラ｣を憂う プレジデントオンライン / 2022年5月10日 17時15分 なぜ若者のテレビ離れが進んでいるのか。元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道さんは「テレビ業界全体がコンプライアンスを意識しすぎるようになり、番組作りが萎縮している。BPOの番組審議のあり方を考え直さなければ、もうテレビから面白いバラエティー番組が出てくることはないだろう」という――。 ■コンプライアンスを逆手に取った「水曜日のダウンタウン」の好企画 4月27日放送のバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」（TBS系）を見て思わず涙が出た。 その日の企画は「若手芸人、コンプライアンスでがんじがらめにされても従わざるを得ない説」の検証。「罰ゲーム」「下ネタ」「コロナ対策」「反社＋α」という4つのテーマに応じて、不条理な自主規制につい
ロシア兵捕虜の動画公開は国際法違反、ウクライナは中止を HRW
壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。 ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ
【詳報】ロシア国営テレビ職員 放送中に突然「反戦」訴え | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ
TechCrunch Japanおよびエンガジェット日本版 終了のお知らせ
日頃より、当社運営のメディアサイト「TechCrunch Japan」および「エンガジェット日本版」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 当サイトは、開設以来、多数の方々にご利用いただいてまいりましたが、2022年3月31日をもちまして、日々の更新を終了し、2022年5月1日にサイトを閉鎖させていただくことになりました。 日頃よりご愛読いただいている皆さま、当メディアを活用し、広告出稿をいただいている広告主および広告代理店の皆さまにおかれましては、突然のお知らせとなりましたことを深くお詫び申し上げます。 2006年よりTechCrunch Japan、2005年よりエンガジェット日本版のサイトをスタートし、より良いニュースサイトの提供を目指し、運営を行ってまいりましたが、米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。 なお、2022年5月1日をもちまして、両サイトを閉鎖
Choose Life Projectのあり方に対する抗議
私たちはインターネット上の公共メディア「Choose Life Project」（以下CLP）が制作する番組に司会やゲストとして出演してきました。 この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです。公正な報道の根幹を揺るがす行為であり、またその事実を出演者及びクラウドファンディングの協力者、マンスリーサポーターなどに一切知らせていなかったことは、重大な背信行為です。 一般に番組制作能力を有する会社が、公党から下請けとして制作費をもらって番組制作を行うことはあります。成果物を公党の名前で発信することには問題ありません。 しかし、CLPは自らを「公共のメ
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マスコミはなぜこんな取材ができるんだ？知床事故の現場で言われた一言。「私も過去に被害者家族を傷つけ…」
立憲から1500万円の資金提供を認める。CLP共同代表が「裏切り」と謝罪、辞意表明《解説》
ヤフコメ 中傷投稿集中の記事はコメント欄非表示 AI新機能導入 | 毎日新聞
