子育て世代「東京脱出」 住宅高く1.5万人が近隣3県に - 日本経済新聞内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の
マンションリフォーム虎の巻
本来は親友に向けたマンションリフォームのアドバイスだが、LINEで送るには長すぎるので、増田の日記として公にさらしてみる。ブコメやトラバで有用な反論が得られるかもしれない。 祝1000user超え。いろんな意見が聞けて楽しい。おそうじ浴槽がみんなに届いてうれしい。 祝2000user超え。自分の知識がみんなの役に立ったようでうれしい。はてブ愛してる。 増田は建築士としてそれなりに経験値はあるが、住まいのあり方や価値観は本当に多様なので、N=1の意見として参照するぐらいがちょうどよい。 大前提適切な断熱壁と二重ガラス樹脂サッシが装備されていること。それがない建築が許されるのは安藤忠雄だけ。 既存のサッシが交換できないならインプラスなどの内窓をいれればよし。 風呂編おそうじ浴槽！これが言いたくてこの長い日記を書いているといっても過言ではない。 google:image:おそうじ浴槽 他の設備投
日本の空き家問題を考える 2040年 空き家数全国予測マップ - 住まいの問題 - NHK みんなでプラス
日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!? 必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員 現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき
1都3県 7月の新築マンション平均価格 9940万円 前年比50％超↑ | NHK
首都圏の1都3県で7月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より50％余り上昇し、9940万円でした。オリンピックの選手村跡地に建設されたマンションなどが全体を押し上げました。 調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、7月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は9940万円でした。 これは、去年の同じ月を55.8％上回って、5か月連続の上昇となりました。 また販売戸数も2500戸余りと、去年を14.2％上回りました。 販売価格は、7月、東京 中央区のオリンピックの選手村跡地に建設されたマンションの販売が始まるなど、東京都内の高額物件が大きく押し上げた形です。 ▽東京23区の平均価格は、1億3340万円で去年の同じ月より84.8％上昇し ▽23区を除いた東京都の地域も5807万円で、9.4％の上昇でした。 一方 ▽神奈川県は563
60〜70代の持ち家比率は9割…定年後の生活費が「月30万円弱」まで低下する理由（坂本 貴志）
年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く……知られざる「定年後の仕事」の全貌——。 漠然とした不安を乗り越え、豊かで自由に生きるにはどうすればいいのか？ リクルートワークス研究所研究員・アナリストの坂本貴志氏は、話題のベストセラー『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』において、豊富なデータから「定年後の実態」を明らかにしている。 生活費は月30万円弱まで低下する 定年後は仕事をしたとしても、現役時代のような高い収入を稼ぎだすのは難しい。 一方で、家計の支出額は、その人のライフサイクルの段階に応じて変わる。現実問題として、定年後には一体どのくらいの出費があるのか。社会人として自立してから死亡するまでの家計支出の全体像を追う。 教育費から解放され、生活費が
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マンションもう買えない パワーカップルも降参 - 日本経済新聞
団地の一角に“遺品部屋” 引き取り手なく「20年保管」も | NHK | WEB特集
住宅高騰、増やせぬ子ども 面積も狭く心理冷やす - 日本経済新聞