【独自】プッチンプリン出荷停止の「主犯」はデロイト！グリコのシステム刷新で1年遅延の末に障害発生“ボロボロ案件”の実態
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、
先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち
先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち 2023.09.11 Updated by yomoyomo on September 11, 2023, 21:53 pm JST 「テックブロ（tech bro）」という言葉があります。IT業界で働く男性を指しますが、ケンブリッジ英英辞典によると、社交性に欠けるのに自身の能力を過信する米国の若い男性という含意もあるようです。 最近、この言葉が出てくる文章で気になったものがあるので、それらの紹介から始めたいと思います。 一つはダナ・ボイドの「メタバースは未だシカトさせていただきます」です。これはメタバースがテーマの新刊を送ってきた友人に対し、メタバースには一貫して興味がないと宣言する文章なのですが、彼女の拒否反応には理由があります。彼女は初期のバーチャルリアリティー（VR）の体験者であり、2014年にはVR体験の性差にフォーカスした「Oc
食べログ、裁判でアルゴリズム「異例」の開示 評価透明化なるか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。 原告は首都圏を中心に焼き肉チェーン店「KollaBo（コラボ）」を運営する「韓流村（はんりゅうむら）」（東京都港区）。訴状などによると、2019年5月、全21店舗中19店舗で食べログの評価点が下がり、平均点
Salesforce、Slackを2.9兆円で買収 Microsoftに対抗 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額（1日時点で250億ドル）を約1割上回る。現金
柔軟就労、新常態に 出勤不要、成果重視―働き方一変、コロナが迫る：時事ドットコム
柔軟就労、新常態に 出勤不要、成果重視―働き方一変、コロナが迫る 2020年07月24日07時18分 副業だったウェブ営業を中心に独立した藤崎勝雄さん（本人提供） 新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに在宅勤務などの柔軟な働き方が広がり始めた。感染抑制に向けた「新しい日常」の中で定着する可能性もある。一方、情報流出対策や成果重視の人事制度導入などが課題として表面化。日本社会・企業で、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と合わせ、働き方改革が進むのかが注視される。 ◇企業・個人、新たな動き 「ＤＸ企業のモデルになる」。富士通の平松浩樹・執行役員常務は語る。同社はＩＴを活用した職場外からのテレワークを推奨。徹底するため、通勤定期券代の支給をやめ、出社の際の交通費は実費精算に変えた。自社の働き方改革で分かった課題を分析し、顧客企業向けのサービスに反映させる
新潟をIT企業集積地へ 県が誘致を支援
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新潟県は、県内にIT（情報技術）企業を集積するための取り組みを始める。起業を目指す人が交流、学習できるコワーキングスペースや、共用の研究開発スペースの整備に補助金を出す。民間企業を活用し、安価な価格でオフィスを提供することで、首都圏からの企業誘致も進める。県内経済の活性化と雇用の確保につなげる。 付加価値の高い成長産業として、IT産業に着目した。県内はIT関連の専門学校も多く、能力の高い人材の確保や育成にもつながると見ている。新潟市を中心に、県内全域をIT企業の集積地に育てていく狙いだ。 誘致に向けた拠点の整備促進に向けては、2020年度に4000万円の予算を充てる。拠点を整備した民間企業に対し補助金を出す。福利厚生施設も対象とする。3000万円規
学費無料 IT技術者養成機関 国内で初めて東京に開設 | NHKニュース
フランスで設立され、海外で広がっている学費無料でコンピューターのプログラミングを学ぶことができる新しいタイプのIT技術者の養成機関が、国内で初めて東京に開設されました。 「42」と呼ばれるこのIT技術者の養成機関は、通常の授業は行われず、自分たちで課題を解きながらプログラミングの技術を学ぶのが特徴で、7年前にフランスで設立され、これまでにアメリカや韓国など世界16か国で開設されています。 学費は無料で、18歳以上であればプログラミングの知識が無くても選考を受けることができます。 今回、選考に通ったのは187人で、22日は東京 港区のキャンパスで、新型コロナウイルス対策のためオンラインで参加した人も含めて早速、課題に取り組みました。 課題は、一人ひとりがインターネットを使って調べたり、受講生どうしで相談したりしながら解いていくということで、情報セキュリティやデータサイエンスなどの技術の習得を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済産業省、さくらインターネットに6億円補助 国産クラウド育成で - 日本経済新聞