【読売新聞】 今年２月に実施された早稲田大（東京都新宿区）の一般入試で、試験問題が眼鏡型の電子機器「スマートグラス」で撮影され、試験時間中にＳＮＳで流出していたことがわかった。警視庁は近く、不正に解答を得るために問題を外部に送信した
早稲田大の入試中に問題がＳＮＳで流出…「スマートグラス」で撮影、受験生を容疑で書類送検へ
【読売新聞】 今年２月に実施された早稲田大（東京都新宿区）の一般入試で、試験問題が眼鏡型の電子機器「スマートグラス」で撮影され、試験時間中にＳＮＳで流出していたことがわかった。警視庁は近く、不正に解答を得るために問題を外部に送信した
「研究費11億円以上の不正使用」「論文4本の捏造」――京大の霊長類研究所が“解体”されたワケ 元教授らが論文発表
京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、
【大学進学の東京一極集中は加速しているのか？】データを無視すれば、若者の学びと成長を阻害する（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
今年も大学入学の季節がやってきた。この時期、多くの新入生が親元を離れ、大学のある場所へと引っ越していく。 こうした大学進学に伴う移動は都道府県間移動の主要な要因として知られてきた。子供の数は減っているものの、大学進学率が上がっているため、大学に行く人の数はさほど減っておらず、過去10年以上60万人を超えた水準で推移している。 文部科学省の「学校基本調査」は、高校の所在地別に進学先の大学の所在地別進学者数を公表しているが、高校の所在地が分かっているもののうち、出身高校が立地する都道府県の大学に進学する生徒の比率、いわゆる県内進学率は2023年には4割5分程度である。裏返すと、5割5分の生徒は県外に進学するのである。 このような大学進学に伴う地域間移動の様子がどのように変化してきたのかを、コロナ禍も含めて確認してみたい。なお、利用するデータは全て文部科学省の「学校基本調査」から得たものである。
「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率、背景に高校制度…普通科88.6％の東京、地方との圧倒的な機会差 【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く＜後編＞ | JBpress (ジェイビープレス)
高校普通科在籍率：東京88.6％、宮崎45.4％ 現在でも大学進学を望む人が進学しているのだから「地域格差は個人の“自由”な選択の結果」という意見もあるかもしれない。しかし、どのような選択肢が18歳にとって現実的かどうかは制度的に制約されている実態がある。 特に義務教育ではない高校教育は制度的な格差が明確だ。最も分かりやすいのは、学科の区分だろう。 普通科と職業学科ではカリキュラム、進路指導、先輩の進路、同級生のSESや大学進学意欲、学校外教育利用率など様々な違いがあり、都道府県によって学科の比率はかなり異なる。 2023年の高校3年生でみると、最も普通科在籍率が高いのは東京都で88.6%、47都道府県で最も低いのは宮崎県の45.4%だ。
実家は年収300万円台 東大生は訴える「一般入試を減らさないで」：朝日新聞デジタル
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日大アメフト部が廃部へ 学内会議で決定 部員の違法薬物事件で：朝日新聞デジタル
日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件にからみ、大学が同部を廃部にする方針を固めたことが28日、関係者の話でわかった。同日の学内会議で方針を決めた。同部では8～11月に麻薬特例法違反容疑などで部員3人が逮捕されており、同部は9月1日付で無期限の活動停止処分を受けている。 日大アメフト部は1940年創部。「フェニックス（不死鳥）」の愛称を持ち、大学日本一を決める「甲子園ボウル」では歴代2位の優勝21度を誇る強豪。日本選手権「ライスボウル」も4度制している。 2018年には関西学院大との定期戦で、日大の守備選手が関学大の攻撃選手を悪質なタックルで負傷させ、部の指導体制などが問題に。当時の監督やコーチは退任し、チームは公式戦の出場資格停止処分を受けた。
大学定員厳格化の緩和で追加合格者が激減 「犠牲者は受験生」の声も|大学入試のゆくえ|朝日新聞EduA
文部科学省が進めてきた大学の定員厳格化が2023年度入試で緩和されたことで、私立大学の追加合格者が激減していることがわかった。学生が都市部の大学に集中することを避ける目的で始まった施策だが、その効果が不透明ななか、短期間での厳格化と緩和に受験生も大学側も振り回されている。（写真は、定員管理の変更を通知した2022年11月の文部科学省の文書） 追加合格者が昨年から半減した東洋大 東洋大学の2023年度の一般選抜（2部除く）での追加合格者は1370人で、22年度の2957人の半分以下になった。21年度は5733人で、「この3年は年を追って半分、半分になっていた」と加藤建二入試部長（理事）は話す。 追加合格者数がピークだったのは、20年度の6664人。同年の一般選抜の合格者数は約2万6000人なので、26％程度が追加合格だった計算になる。一方、23年度の合格者数は約2万8000人で、追加合格者の
【独自】日大が運動部学生の成績改ざんか「恐怖心でせざるを得ない」職員が教員に単位要求？田中元理事長「一切ない」｜FNNプライムオンライン
【独自】日大が運動部学生の成績改ざんか「恐怖心でせざるを得ない」職員が教員に単位要求？田中元理事長「一切ない」 日本大学で相撲部などの運動部の学生に対し、「単位を出して欲しい」と職員から教員が求められ、成績を改ざんしていた可能性があることがわかった。 大学側はこの問題を特別調査委員会で調査している。 日大では、先月行われた学内の会議で、教員から「数年前、相撲部の学生が単位を落とした際、教員が当時の田中理事長に呼び出されて叱責され、成績を書き換えて単位を出した」との報告があったという。 また別の教員の証言からも、田中元理事長が退任した後の去年も、相撲部の学生2人に対し「単位を出して欲しい」と職員から求められ、成績を改ざんしていた可能性があることが明らかになった。 FNNの取材に応じた日大の教員は「断れば不利益が生じるという恐怖心で改ざんせざるを得ないと感じていた」と明かしたうえで「一部の学生
【3年目の共通テスト】「潮目が変われば、共通テスト離れがあっという間に広がる」木村拓也・九州大教授（朝日新聞EduA） - Yahoo!ニュース
（きむら・たくや） 東京大学大学院教育学研究科修士課程修了、東北大学大学院教育情報学教育部博士後期課程中退。博士(教育学)。京都大学助教、長崎大学助教・准教授を経て、2012年九州大学准教授。九州大学21世紀プログラム主導教員、名古屋大学客員准教授などを務め、2022年1月から現職。カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、大学アドミッション専門職協会理事長。専門は教育社会学、教育計画論。 入試問題のクオリティーが落ちている――カリフォルニア大学バークレー校のジョン・A・ダグラス教授の著書で、木村さんが監訳した『衡平な大学入試を求めて』（九州大学出版会）が教育関係者の間で話題になっています。公立大学として入学者の多様性の確保を使命とするカリフォルニア大学の入学者選抜をめぐる経緯を報告した内容です。米国には日本の共通テストに相当するSATやACTという標準テストがありますが、カリフォルニア大
学生生活、忍び寄るカルト 大学に相談増加、対策強化も手口巧妙に：中日新聞Web
女子学生が受け取ったメッセージ。旧統一教会系とされる原理研究会（ＣＡＲＰ）への勧誘だった＝一部画像処理 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け、各大学が悪質な宗教団体などから学生を守ろうと対策を強化している。旧統一教会の被害者には、学生時代に入信した例も目立つ。最近は交流サイト（ＳＮＳ）の普及とともに勧誘活動そのものが見えづらく、専門家は学生が相談しやすい環境づくりを訴えている。
PCに私の水着写真 准教授のセクハラ、謝罪求めると「証拠がない」：朝日新聞デジタル
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自然科学分野の引用論文数 日本は過去最低の12位に後退 | NHK
自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20
東工大と医科歯科大 近く統合に向けた協議開始へ | NHK
東京工業大学と東京医科歯科大学の2つの国立大学が、近く統合に向けた協議を始める方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。大学の国際的な競争力の向上が課題となる中、理工学系と医療系でトップクラスの大学が研究力の強化を目指すものとみられます。 統合の構想が持ち上がっているのは、東京工業大学と東京医科歯科大学です。 関係者によりますと、2つの大学は、近く統合に向けた協議を始める方針を固め、選択肢として、1つの大学になることや、運営法人のみ統合することなどを検討しているということです。 国は大学の競争力を高めるため、10兆円規模の「大学ファンド」を設立し、国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定です。 東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合構想を進めるとともに「大学ファンド」への応募を視野に入れ、理工学や医学、歯学などの分野で研究力をさらに高めるね
東大で入学式 来賓の河瀬直美氏 「ロシアを悪者にすることは簡単」：朝日新聞デジタル
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「世界トップ100に10校を」安倍政権が描いた大学成長戦略の現状は | 毎日新聞
成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13
女子の大学進学「東京７割」「鹿児島３割」これって公平？ データでみる都道府県のジェンダー平等（２）前編 令和の教育格差、残る地域・性別ギャップ ｜ 47NEWS
１８歳女子１０人のうち四年制大学に行くのは、東京なら７人なのに、鹿児島では３人どまり―。文部科学省の２０２１年春のデータを都道府県別に試算したところ、こうした結果になった。女子の四大進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄のみ。令和になっても、性別や暮らす場所による進学格差が見える。もちろん四大に進むことが全てではないが、学びたい女性が十分に学べるようになれば、それぞれの人生はもっと豊かになるのではないか。そんな問題意識で課題を探った。（共同通信・酒井沙知子、三浦ともみ） データでみる都道府県のジェンダー平等（１）はこちら https://www.47news.jp/47reporters/7455510.html ▽地域差２倍、男女格差は２０ポイント超え 共同通信では、幼稚園から大学や短大などの状況を網羅した文科省「学校基本調査」のうち、２０２１年春の「出身高校の所在地県別の大学入学者数」（
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https://twitter.com/nekonoizumi/status/1620390527182192641
学生運動、今だと「実家が太い陰キャの青春ごっこ」で説明できてしまうので現代の言葉の切れ味は凄い。
「低学歴国」ニッポン 革新先導へ博士生かせ 教育岩盤・第2部 揺らぐ人材立国（1） - 日本経済新聞
「昔の大学は自由に出入り出来た⁉️」
