連鎖破たん相次ぐテックコーポレーション、取引実態に疑問の声 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
いまだ真相はやぶの中だ――。 話題の中心にいるのは、3月18日に負債191億9,486万円を抱えて破産開始決定を受けた（株）テックコーポレーション（TSR企業コード:740278177、広島県、以下テック社）だ。債権者数400名を超え、連鎖破たんは確認されるだけで約10社にのぼる。 一部の債権者は手形を振り出し、受け取ったテック社はそれを割引に廻していた。これから決済期日を迎える手形もあり、途方にくれる振出人（企業）もいる。 テック社に多額の手形を振り出していた企業の代表者が東京商工リサーチ（TSR）の単独インタビューに応じた。 代表者は「テックコーポレーションの倒産後に（取引実態を）調べたら、詐欺的手法だとわかった。取引時はまったく疑わなかった」と悔やみきれない胸中を語った。 テック社は、電解水生成装置など環境機器を販売していた。展示会などで商品をPRし、顧客への販売の大半は代理店が手掛
広告業界の倒産急増、年間100件超の可能性 コロナ禍で加速したデジタル化への対応が課題に | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2024年（1‐4月）「広告関連業」倒産状況 広告業界の倒産が増えてきた。2024年1-4月の広告関連業（「広告業」「広告制作業」）倒産は40件（前年同期比37.9％増）で、同期比較では2015年（40件）以来、9年ぶりに40件台に乗せた。 コロナ禍では外出自粛やイベントの中止要請などの影響を受け、広告業界は受注減少に見舞われた。しかし、コロナ関連の資金繰り支援策の下支え効果などで、2020年以降、広告業界の倒産は年間100件を下回る状態が4年続いた。1-4月も2021年以降、3年連続で20件台にとどまっていたが、経済活動が平時に戻ると同時に急増に転じた。この水準で推移すると、2024年はコロナ禍前の2019年以来、5年ぶりに年間100件台に乗せる可能性が出てきた。 経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業の売上高はコロナ禍の2020年は前年比14.1％減と大幅に減
2023年度の「税金滞納」倒産 82件 コロナ禍後に急増、前年度比3.4倍に増加 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2023年度「税金滞納」倒産 2023年度（4-3月）に「税金滞納（社会保険料を含む）」に起因する倒産が82件（前年度比241.6％増）と前年度の3.4倍に急増、コロナ禍後で最多を記録したことがわかった。 コロナ禍では、資金繰り支援の一つとして納税猶予が認められた。だが、経済活動が平時に戻り、通常の納税体制になっても、納税できない企業が少なくない。こうした税金滞納が一因となって、大企業から中小・零細企業まで倒産に追い込まれるケースが増加している。 企業は、法人税や消費税、事業税のほか、社会保険料などの納税が義務付けられている。だが、資金繰りに余裕がない企業は、納税資金を運転資金に流用するケースも少なくない。 企業が一定期間、納税が滞ると、関係省庁は金融機関や企業の取引先に取引照会通知を送る。その結果、金融機関や取引先に税金滞納が知られ、取引縮小や停止、現金決済を求められるケースがある。また
2023年度の「物価高」倒産 前年度比1.7倍の684件 製造業、運輸業、建設業など、内需産業と下請けで増加 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
ホーム TSRデータインサイト2023年度の「物価高」倒産 前年度比1.7倍の684件 製造業、運輸業、建設業など、内需産業と下請けで増加 2023年度 の「物価高」倒産状況 2023年度（4-3月）の「物価高」を起因とする倒産は684件（前年度比73.6％増）で、前年度（394件）の1.7倍と大幅に増加した。負債総額は3,976億8,600万円（同90.9％増）だった。 外国為替相場（月末17時時点）は、2022年4月が1ドル＝130円60銭だったが、2024年3月には151円34銭と、2年間で20円74銭下落した。円安で推移するなかで、原材料や資材、エネルギーなど、幅広い価格で上昇が続いている。コロナ禍からの業績回復が遅れているうえ、価格転嫁も進まない企業は物価高が資金繰りへの負担に拍車を掛けている。 産業別では、最多が製造業（前年度比67.8％増）と運輸業（同64.0％増）の各146
「ラーメン店」の倒産、過去最多の63件 前年度の2.7倍に急増 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
～ 2023年度「ラーメン店」倒産の状況 ～ 「1杯1,000円が上限」と言われるラーメン。だが、コロナ禍を経て、人件費や原材料費、光熱費の高騰で常識が様変わりしている。この潮流変化で打撃を受けたラーメン店の倒産が大幅に増加した。 2023年度（4-3月）の「ラーメン店」の倒産（負債1,000万円以上）は、63件（前年度比173.9％増）で、前年度の2.7倍増と大幅に増加。これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍増で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年3月は9件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多を塗り替えた。 「ラーメン店」は小規模での開業（開店）が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後1年以内に閉店するともいわれている。 また、コロナ禍が落ち着いた2022年
2023年度「新聞販売店」倒産 過去最多の39件 発行部数の減少に、物価高・人手不足が追い打ち | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2023年度「新聞販売店」の倒産動向調査 全国で新聞販売店の淘汰が続いている。2023年度（4‐3月）の「新聞販売店」の倒産は39件（前年度比56.0％増）で、1994年度以降の30年間で最多を記録した。2024年2月は10件発生し、2014年5月と並んで月間最多を記録した。 一般社団法人日本新聞協会が公表するデータ（各年10月時点）によれば、ネット媒体の情報発信が拡大し、2023年の新聞発行部数は約2,859万部（前年比7.3％減）と、1年前に比べ約225万部減少している。こうした構造的な問題に加え、配送にかかる燃料費、人件費などのコストアップが経営を直撃。コロナ禍で折り込み広告収入も落ち込み、新聞社からの補助金やゼロゼロ融資などの資金繰り支援で窮状をしのいだ新聞販売店も多い。購読者数が伸び悩み、専売店から複合店、合売店への業態変更などの対応を迫られるなか、支援効果の薄れとともに新聞販売
飲食業倒産、2月で年度の過去最多を抜く コロナや物価高、人手不足の影響で842件 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2023年度（4-2月）「飲食業の倒産動向」調査 2023年度の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は、２月までに842件（前年同期比65.7％増）に達し、年度で過去最多だった2019年度の841件を上回った。このまま2023年度の飲食業倒産の月間平均76.5件で3月も倒産が発生すると、年度では初めて900件を超えることになる。 飲食業は、「新型コロナ」関連倒産が478件（同44.8％増）、「物価高」関連倒産が54件（同260.0％増）、「人手不足」関連倒産が53件（同96.2％増）と急増、取り巻く厳しい環境が倒産を押し上げている。 業種別では、すべての業種で前年同期を3割以上上回った。特に、コロナ特需で好調だった「持ち帰り飲食サービス業」が前年同期比121.7％増（23→51件）、新しい生活様式の浸透により接待需要の低迷が続く「すし店」が同107.1％増（14→29件）で、大幅増が目
2023年の学習塾倒産 過去20年間「最多」の45件 市場拡大も、多様なニーズで「競争激化」 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
～ 2023年「学習塾」の倒産 ～ 少子化が進むなか、激しい競争が続く学習塾業界では、中小・零細規模の塾の淘汰が続いている。2023年の学習塾の倒産は45件（前年比28.5％増）で、2004年以降の20年間で最多を更新した。市場が拡大をたどる一方で、進学実績や授業方法など、特徴のない塾の生き残りは厳しさを増している。 経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、学習塾の売上高は2004年の3,078億2,600万円から2023年は5,540億6,500万円（速報値）へ、20年間で約1.8倍に拡大している。 また、受講生数も944万5,570人から1,409万2,656人へ約1.5倍に伸びている。 少子化でも子どもへの学習投資は膨らんでいる。学習塾側も、集団指導から個別指導にシフトし、オンライン授業やタブレットなどのIT技術を活用するなど、サービス開発に注力する事業者が増えている。
人手不足の時代に人材関連サービス業の倒産が急増 ～中小の人材紹介会社は長い冬の到来か～ | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
人手不足が深刻さを増した2023年。有卦(うけ)に入ると思われた人材関連サービスの倒産件数（94件）が、コロナ禍前の2019年（70件）を4年ぶりに上回った。 職業紹介業では2000年以降で最多の16件発生、コロナ禍前の2019年（4件）の4倍に急増した。人手不足で求人ニーズが増えるが、クライアントの条件に見合う候補者を確保できない中小の職業紹介業は多い。また、コロナ関連支援の対象も明暗を分けた。 東京商工リサーチ（TSR）が、職業紹介業の動向を探った。 職業紹介業とは 人材関連サービスの事業分野は多岐に渡る。総務省の職業分類では、職業紹介業と労働者派遣業に大別される。両者の違いは、人材の紹介先での雇用形態が「直接」か「間接」かによる。 直接雇用を紹介する職業紹介業のサービスは、多岐に渡る。テレビCMなどで目にする大手の総合人材グループが手掛ける転職エージェントやスカウトサービスから、マネ
2023年「人手不足」関連倒産 過去最多の158件 賃上げムードのなか、「人件費高騰」が8.4倍に急増 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
ホーム TSRデータインサイト2023年「人手不足」関連倒産 過去最多の158件 賃上げムードのなか、「人件費高騰」が8.4倍に急増 2023年「人手不足」関連倒産の状況 2023年の「人手不足」関連倒産は、158件（前年比154.8％増）で、前年の2.5倍に急増した。これまで最多だった2019年の156件を上回り、調査を開始した2013年以降で最多を記録した。 要因別では、「人件費高騰」が59件（前年比742.8％増）で、前年（7件）の8.4倍と大幅に増加した。また、「求人難」は58件（同114.8％増）で、2.1倍に増加した。人材確保のための採用だけでなく、従業員退職を阻止するには賃上げが不可欠になっている。ただ、コロナ禍からの業績回復が遅れ、資金余力が乏しい企業ほど資金繰りへの影響は大きく、背伸びした賃上げの難しさを示している。 産業別では、最多がサービス業他の55件（前年比129.
2023年「税金滞納」関連倒産 55件に急増 前年の3.0倍増、納税に寄り添った支援も求められる | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2023年（1-12月）「税金滞納」関連倒産 2023年に「税金滞納（社会保険料を含む）」を一因とする関連倒産は、55件（前年比205.5％増）と前年の3.0倍に増加した。政府はコロナ禍の支援として納税猶予や資金繰り支援を進めるなか、「税金滞納」が引き金になった倒産は2020年28件、2021年17件、2022年18件と低水準にとどまっていた。だが、支援策が終了・縮小し、猶予期間の終了や手元資金が枯渇した企業を中心に2023年は急増が際立った。 企業などが一定期間、税金を滞納すると金融機関や取引先（販売先など）に取引照会通知が届き、税金滞納が知られてしまう。これに伴い取引先は、取引の先行きや債権回収を不安視し、取引の抑制や解消に動く可能性が高まり、滞納企業のレピュテーションリスクが広まりやすい。 コロナ禍から経済活動が本格再開するなか、ゼロゼロ融資の返済開始や物価、人件費など企業のコストは
2023年の「飲食業」倒産が過去最多を更新 人件費や食材費、光熱費の高騰で苦境に | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
～ 2023年「飲食業の倒産動向」調査 ～ 2023年の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は、893件（前年比71.0％増）に達し、コロナ禍の需要激変で倒産が急増した2020年の842件を抜き、過去最多を更新した。 コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産を押し上げた。 また、「新型コロナ関連」倒産も548件（同71.7％増）と大幅に増加した。飲食業倒産に占める構成比は61.3％（前年61.1％）と2年連続で6割を超え、アフターコロナでも飲食業は厳しい環境に置かれている。 コロナ禍での外出抑制や新しい生活様式、時短営業や休業でアルバイトやパートなど従業員を削減した。だが、コロナ禍が落ち着いても離職した従業員は戻らず、深刻な人手不足に見舞われている。2023年の飲食業倒産では、「人手不足」関連倒産が集計を開始し
2023年の運送業の倒産 過去10年で最多の328件 「2024年問題」を前に、「燃料高」と「人手不足」が直撃 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
ホーム TSRデータインサイト2023年の運送業の倒産 過去10年で最多の328件 「2024年問題」を前に、「燃料高」と「人手不足」が直撃 ～ 2023年（1-12月）「道路貨物運送業」の倒産 ～ 2023年の道路貨物運送業の倒産は、2014年以降の10年間で最多の328件（前年比32.2％増）を記録した。このうち、原油高、円安を背景に、燃料費の高騰などの物価高が影響した倒産が121件（同75.3％増）、ドライバーなどの「人手不足」関連倒産が41件（同127.7％増）と大幅に増加した。 価格転嫁が難しい小・零細事業者の倒産が増えており、運送業界の構造改革と同時に、企業側も物流体制の見直しが急務になっている。 自動車運転従事者の有効求人倍率（パートタイム労働者含む）は、2023年11月に2.7倍となり、全体の1.2倍と比べ大幅に上回り、人手不足の深刻さが顕著になっている。ドライバーを確保で
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