健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。
健康保険組合連合会「現役世代の負担もはや限界」 会長代理、是正求める - 日本経済新聞
健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
特集ワイド：輝く都庁の下、食求め700人 困窮者増える一方、華やかイベントに違和感 | 毎日新聞
コロナ禍は明け、街ににぎわいが戻ってきた。日経平均株価は一時バブル期を超え、賃上げなど景気のいいニュースが流れる。だが、昨年の生活保護の申請件数はここ10年あまりで最多を記録し、今年に入っても増えているという。何が起きているのか、生活困窮者の支援現場を訪れた。 東京都庁（新宿区）の真下のスペースで毎週土曜、生活困窮者向けに無料で食料が配布されている。NPО法人「自立生活サポートセンター・もやい」と支援団体「新宿ごはんプラス」が、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年4月に始めた。約100人だった利用者は増え続け、23年5月の新型コロナの5類移行後も700人近くで高止まりしているという。 取材に訪れた日、開始1時間ほど前から、長い列ができていた。配られたのはレトルトカレーやビスケット、トマトなど7点。列に並ぶ人たちにここに来た事情やちまたで流れるニュースについて、どう感じているのか尋ね
万博展示「乗り物型」ゼロも パビリオン、魅力低下の恐れ ｜ 共同通信
Published 2024/04/22 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 23:18 (JST) 2025年大阪・関西万博を巡り、乗り物で展示を楽しむ本格的な「ライド型」のパビリオンがゼロになる可能性があることが22日、分かった。過去の万博では多様なライドが人気を博したが、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の地盤が軟弱なため、一定の重量がある乗り物や関連設備による建設コストの増加が敬遠されている。 ライドは幅広い世代が楽しめるだけに、パビリオン全体の魅力低下につながる恐れもある。出展団体や万博協会関係者が明らかにした。 夢洲は土砂や廃棄物で埋め立てられた。パビリオン建設による地盤沈下を防ぐため、協会は「極力抑制するための対策や基礎形式を選定」するよう求めている。 在阪ゼネコン関係者によると、土砂を取り除いた場所にくいを打たず建てる「浮き基礎」と呼ばれる工法が大半だ
「転職エージェントの倒産」が急増 人手不足なのに“4年で4倍”に、なぜ？ - 記事詳細｜Infoseekニュース
「転職エージェントの倒産」が急増 人手不足なのに“4年で4倍”に、なぜ？ ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月23日 7時0分 転職経験者であれば一度はお世話になったことがあるかもしれない人材紹介会社。人手不足の今、企業と転職希望者との橋渡しをする存在としてより身近なものになっています。 しかし2023年は、00年以降で最多の16件の倒産が発生。規模は大きくないですが、コロナ禍前の19年（4件）の4倍と急増しています。 矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場は22年に3000億円を超え、年間18％以上の著しい成長を見せています。人手不足に加え、市場規模も拡大しているにもかかわらず、なぜ倒産する人材紹介会社が出てくるのでしょうか。その背景について解説します。 ●人材紹介会社は許可制 人材紹介会社の倒産が急増している理由を解説する前に、そもそも「人材紹介会社」の定義か
ＬＩＸＩＬ、24年3月期最終損益を赤字に修正 金利上昇などで需要低下
４月２２日、ＬＩＸＩＬは、２０２４年３月期連結業績予想（国際会計基準）を下方修正すると発表した。写真は同社のロゴ。２０１３年９月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - ＬＩＸＩＬ(5938.T), opens new tabは２２日、２０２４年３月期連結業績予想（国際会計基準）を下方修正すると発表した。当期損益は一転して赤字に転落する見通し。不動産市場の低迷で国内外で住宅設備・建材の需要が低下した。海外事業は金利上昇や物価高の影響も大きく、人員配置の最適化や事業構造の整理を実施予定。 売上収益は１兆４８３０億円（従来予想１兆５３００億円）、事業利益は２３０億円（同４００億円）、当期損益は１００億円の赤字（同１１１億円の黒字）に見直した。非継続事業を含むベースの当期損益は１４０億円の赤字（同１１０億円の黒字）。年間９０円としていた配当予想は
「ゾンビ企業は潰れろ」に中小企業の社長が反論 「みんな安く買い叩くことしか考えてないくせに」 - 記事詳細｜Infoseekニュース
「ゾンビ企業は潰れろ」に中小企業の社長が反論 「みんな安く買い叩くことしか考えてないくせに」 J-CASTニュース / 2024年4月21日 10時0分 帝国データバンクの調べによると、2023年度の倒産件数は8881件と9年ぶりの高水準となった。 2024年度は本業の利益で借入金ができない状態に陥る「ゾンビ企業」の淘汰が進み、倒産件数は1万件突破も視野に増加が見込まれるという。 帝国データバンクは「今こそ『倒産＝すべて悪』という固定観念から脱し、新陳代謝を促すツールやバロメーターの側面もあると、認識を改めるべき時かもしれない」と、中小企業の大量倒産を許容するような言葉で分析を締めている。 「別に社長が社員を搾取しているわけじゃない」これを読んだ中小メーカーの社長Aさんは、複雑な心境を明かす。大手消費財メーカーのOEM生産を請け負うAさんの会社も「ゾンビ企業」呼ばわりをされることがあるが、
無責任な「首切り屋」が横行していることが、日本の発展を妨げている（大原 浩） @moneygendai
2014年セウォル号沈没事故の船長・船員たち まず、2014年のセウォル号沈没事故とはどのようなものであったのかについて見てみる。 例えば、AFPBBニューズ 2014年4月17日「『愛してる』『また会おう』、沈没する韓国船から届いた生徒らの声」が一つの象徴であろう。 このような状況の中で、乗客を置き去りにして、船長や船員がさっさと避難したことは強い非難の的になった。その結果、産経新聞 2015年4月28日「控訴審で船長に無期懲役判決 殺人罪認める 他14人の乗務員は全員減刑」となったのも当然といえよう。 この事故に限らず、船長（リーダー）・船員（幹部）が「最後の責任」を持つことが「組織のモラル」を維持するために必要不可欠である。船長（リーダー）が責任をとらない船（組織）に乗り合わせた乗客（従業員、組織の構成員）は不幸としか言いようがない。 また、リーダーの最も重要な仕事は「（最後の）責任
高賃金求め海外へ出稼ぎ、「ワーホリ」人気が示す若手人材の日本離れ
任期制自衛官として３年の勤務を終えた吉原智喜さん（25）は、海外で観光や勉強をしながら就労できるワーキングホリデー制度を利用して昨年オーストラリアに渡った。現在働いている食肉加工工場での手取り額は日本にいた時の３倍だ。 シドニーから南西に約200キロ、ウール産業が盛んなゴールバーンに住む吉原さんは、週５日、朝５時から１日９時間半働く。月の手取りは約50万円で、30万円貯金することもある。「日本食を食べたいとか友達や家族に会いたいとは思うが、 給料面では全然こっちが良い」と話す。 高水準の賃金に円安も相まって「海外出稼ぎ」の魅力が増し、若手人材の日本離れが進んでいる。オーストラリアの日本人向けワーキングホリデービザの発給件数は、昨年６月までの１年間で１万4398人と、統計をさかのぼれる2001年以降で最多となった。 英国やカナダでも新型コロナ感染拡大前の水準を回復。英国は、同制度を利用できる
日本は財政健全化推進を 債務膨張、ＧＤＰの２．５倍に―ＩＭＦ幹部：時事ドットコム
日本は財政健全化推進を 債務膨張、ＧＤＰの２．５倍に―ＩＭＦ幹部 時事通信 外経部2024年04月17日22時07分配信 インタビューに応じる国際通貨基金（ＩＭＦ）のガスパール財政局長＝１５日、ワシントン 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のガスパール財政局長は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、日本経済がコロナ禍の打撃から回復したとの認識を示した。マイナス金利政策の解除を含め、日銀の金融政策が正常化に向かう中、巨額債務を抱える日本は財政健全化を進めるべき時に来ていると訴えた。 世界経済のリスク議論 為替、中東情勢など―Ｇ２０、Ｇ７財務相会議開幕へ ＩＭＦが発表した財政監視報告によると、今後５年の日本の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２．５倍程度で推移する見通し。同氏は「日本は世界で最も債務比率が高い国の一つだ」と指摘した。 同氏は、日本のインフレ率が持続的に２％で推移するという日
地球上で生命ができる確率は「かぎりなくゼロ」なのに、なぜか生命は存在する「謎」…「神頼み」にしない説明は可能か（小林 憲正）
地球上で生命ができる確率は「かぎりなくゼロ」なのに、なぜか生命は存在する「謎」…「神頼み」にしない説明は可能か 「地球最初の生命はRNAワールドから生まれた」 圧倒的人気を誇るこのシナリオには、困った問題があります。生命が存在しない原始の地球でRNAの材料が正しくつながり「完成品」となる確率は、かぎりなくゼロに近いのです。ならば、生命はなぜできたのでしょうか？ この難題を「神の仕業」とせず合理的に考えるために、著者が提唱するのが「生命起源」のセカンド・オピニオン。そのスリリングな解釈をわかりやすくまとめたのが、アストロバイオロジーの第一人者として知られる小林憲正氏の『生命と非生命のあいだ』です。本書刊行を記念して、その読みどころを、数回にわたってご紹介しています。 がらくたからジャンボジェットができる確率 一般に、天文学者や物理学者の多くは、宇宙の広大さや、地球がありふれた惑星であることか
首都圏マンション、3月平均価格7623万円 反動で46.9％下落
４月２３日、 政府は４月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。都内で２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 不動産経済研究所が１８日発表した３月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、１戸当たりの平均価格は前年比４６．９％下落の７６２３万円で、５カ月ぶりに下落した。東京都を中心に、大型・高額物件の販売で好調だった前年の反動が出た。近畿圏（２府４県）は前年比７．１％上昇の５０３７万円だった。 首都圏の平均価格は、東京２３区で同４２．６％下落、都下同２０．４％下落、神奈川県３．７％上昇など。昨年３月は東京２３区などで大型・高額物件の販売があり、平均価格は前年比２．２倍の１億４３６０万円と単月では初めて１億円を突破していた もっと見る 。
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
ヤマダHD株価急落 前期一転減益予想を嫌気、需要低迷 - 日本経済新聞
（12時50分、プライム、コード9831）ヤマダHDが急反落している。午前に前日比37円40銭（7.90%）安の435円60銭を付けた。午後も安い。15日に、2024年3月期（前期）の連結純利益が前の期比25%減の240億円だったようだと発表した。微増だった従来予想（319億円）を下回り、市場予想平均のQUICKコンセンサス（3月11日時点、6社）の311億円にも届かない。一転しての最終減益で、
まだ続いていた東京五輪の戦い…相手は「カキ」 東京都が億単位のカネを投じて延命する「負の遺産」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
キツいのに給料が安すぎる…若者の「製造業離れ」が招く「ものづくり大国ニッポンの大衰退」（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 ものづくり大国の難題 天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」である。近年、海外に拠点を移した企業も多く日本のGDP（国内総生産）における製造業の比重は下がってはいるが、2020年時点において約2割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業である
キツいのに給料が安すぎる…若者の「製造業離れ」が招く「ものづくり大国ニッポンの大衰退」（河合 雅司）
オートメーション化や工場の海外移転などによって就業者数を減らしコストカットをしてきた企業が多いが、結果として若い就業者を減らすことになったということだ。 だが、いくらオートメーション化を進めていっても、すべての工場が人をまったく必要としなくなるわけではない。日本の製造業全体として最低限必要な人数というのがある。それが確保できなくなってきているのだ。 長期にわたって若者が製造業から離れていったことの弊害は大きい。 国内工場が相次いで閉鎖されたこともあって、次の世代の若者たちは先輩などから工場における仕事の内容を聞いたり、工場そのものに接したりする機会が少なくなった。それは工場に勤務した場合の自分の将来像がつかみづらくなったということだ。 「きつい仕事の割に給料が安い」といった、必ずしも事実ではない勝手なイメージの広がりをこのまま許すことになれば、製造業を身近に感じない人がますます増えることと
“運転手がいない” 深刻な人手不足に相次ぐバス路線廃止や減便 「運賃は上げにくいから給料も…でも命を預かる仕事」運転手の本音は バス業界と2024年問題 | TBS NEWS DIG (3ページ)
“運転手がいない” 深刻な人手不足に相次ぐバス路線廃止や減便 「運賃は上げにくいから給料も…でも命を預かる仕事」運転手の本音は バス業界と2024年問題 初任給の大幅アップ 各バス会社も人材確保へ採用を活発化 なんとか運転手を確保しようと、県内のほかのバス会社でも採用に向けた動きが活発化しています。 広島市の中心部を走る広島バス。通称「赤バス」です。 広島バス 労務課 宮森雄太 さん 「なかなか採用が厳しい状況で近年、かなり減少傾向にあります。昨年と比べたら10人以上は減っている状況です。今いる運転手の方に公休出勤、休日出勤をお願いして欠員をまかなっている状況です」 広島バスでは現在、20人程度運転手が不足しています。平均年齢は50歳を超え、運転手不足は今後も続く見込みです。そこで運転手を確保すべく、初任給を大幅に引き上げることにしました。広島バスでは、3月から初任給を3万4500円アップ
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円：朝日新聞デジタル
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日本在留の外国人が日本で働きたくない理由 2位は「働く環境が悪い」、1位は？（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース