【読売新聞】 昨年1月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の2倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長(当時)が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が
海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮
ホームAppleiPad数年前の写真が復活する「iOS 17.5」のバグの続報 ー 初期化し売却したデバイスで以前のユーザーの写真が復活する事例が発生 先日、「iOS 17.5」にアップデートした一部のユーザーから「写真」アプリで数年前に削除したはずの写真が復活してしまうといったバグが報告されていることをお伝えし、かなり話題になりましたが、MacRumorsがその後の最新情報を報告しており、Redditに投稿された新たな情報によると、初期化して売却した「iPad」でも同様の事例が発生していることが分かりました。 そのことを報告するユーザーによると、「iPad Pro 12.9インチ (第4世代)」を売却前にAppleの指示に従って初期化し、Apple IDとの紐付けも解除されているにも関わらず、その「iPad」を購入したユーザーが「iPadOS 17.5」にアップデートすると前の所有者の写
合計8540円分の「キセル乗車」を繰り返し、JR東日本から134万7600円を請求された50歳男性。不正乗車をした場合の規則に則り、定期券の開始日から遡り請求されたことによって、高額になったという。単純計算で150倍以上請求となるが、何があったのか詳しく解説する。 事前に切符を用意…キセル乗車繰り返す 8540円分の不正乗車「キセル」を繰り返した茨城県男性職員(50)に対し、JR東日本は134万7600円の請求を行った。 この記事の画像(11枚) 男性は自宅最寄りの水戸駅から乗車し、出張先の高萩駅で下車する際に、通勤定期外となる常陸多賀駅からの420円分の運賃を支払う必要があった。 しかし、男性は事前に準備していた高萩駅~南中郷駅間の190円分の切符で下車し、差額である230円分を不正していたというものだ。 この男性は2023年9月から10回程度不正乗車を行い、さらに、グリーン料金1040
日本経済は1-3月期にマイナス成長に陥り、3期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション(景気停滞下のインフレ)」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は4四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
Google I/Oでひっそりと語られたKDDI「Googleメッセージ」採用 グーグルは5月14日(現地時間)、本社近くの屋外シアターにおいて、開発者向けイベント「Google I/O 2024」を開催した。 初日の基調講演は「AI一色」。昨年はOpenAIによるChatGPTショックにより、グーグルのとしてかなりまとまりのないAI戦略を語っていたが、今年は「Gemini」を中心にしたAIにおける戦略を2時間弱、語り続けるという内容だった。 本来のGoogle I/O基調講演であれば、Androidの新バージョンを披露するといった内容が盛りだくさんのはずであったが、今年はあえてAndroidのアップデートの話は2日目に先送りして、徹底的に「Gemini」にフォーカスしていたのが印象的であった。 そんななか、Androidにおけるメッセージサービスについて、ひっそりと語られたニュースがある
日本居住者が得る所得には、所得税と住民税で最高55%という高い税金がかかります。しかも、日本で得た所得に対して課税されるだけでなく、海外の株式から得た配当など、日本国外の所得に対しても課税されてしまいます。しかし、日本非居住になれば、この高い所得税から解放されます。どうすれば「日本非居住」になれるのか、見ていきましょう。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 よく聞く「183日ルール」の真偽海外移住にまつわる各種サポートやアドバイスを行っている筆者の元には、それらに関連する多くの質問が寄せられています。なかでもとくに多いものが「日本の〈非居住者〉になるためには、〈183日間〉海外にいれば大丈夫なのでしょうか?」という質問です。
2024年(1‐4月)「広告関連業」倒産状況 広告業界の倒産が増えてきた。2024年1-4月の広告関連業(「広告業」「広告制作業」)倒産は40件(前年同期比37.9%増)で、同期比較では2015年(40件)以来、9年ぶりに40件台に乗せた。 コロナ禍では外出自粛やイベントの中止要請などの影響を受け、広告業界は受注減少に見舞われた。しかし、コロナ関連の資金繰り支援策の下支え効果などで、2020年以降、広告業界の倒産は年間100件を下回る状態が4年続いた。1-4月も2021年以降、3年連続で20件台にとどまっていたが、経済活動が平時に戻ると同時に急増に転じた。この水準で推移すると、2024年はコロナ禍前の2019年以来、5年ぶりに年間100件台に乗せる可能性が出てきた。 経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業の売上高はコロナ禍の2020年は前年比14.1%減と大幅に減
セリに出される黒毛和牛の子牛=2023年12月17日午前9時41分、鹿児島県鹿屋市の肝属中央家畜市場、冨田悦央撮影 物価高で消費者の財布のひもが固くなり、霜降り肉で知られる黒毛和牛(黒毛和種)の消費が振るわない。需要の冷え込みは、全国に子牛を供給する九州の農家にも影響を及ぼしている。 34万頭あまりの飼育頭数を誇る日本一の黒毛和牛の産地・鹿児島県。鹿児島市内のスーパーでは元値の4割引き、半額といった表示で黒毛和牛のパックが並ぶ。 昨年末は黒毛和牛のロース肉が税抜き100グラムあたり850〜1500円、モモ肉が同900〜1500円で売られていた。きめ細かなサシ(脂肪)が入った地元産ほど高い。だが年が明けるとすぐに1〜4割引きの値段になり、今も購買促進を狙って割引価格が続く。 同じ店頭では、地元産黒豚のロース肉が同300円前後、特売品の国産鶏モモ肉は同100円を下回る。精肉の需要は全国的に、牛
食卓に欠かせない肉の値段が高騰し、店や消費者からは悲鳴にも似た声が上がっている。 肉汁滴るビーフステーキが人気の店「ヌーベルバーグ」。 店のオーナーは頭を抱えている。 ヌーベルバーグの清水恒章オーナー「メインで扱っているステーキの商材が、ダイレクトに円安の影響を受けて、仕入価格が上がっている」 アメリカ産牛肉の卸値が上がり続けていて、バラ肉1kgあたりの値段はこの1年で818円から1123円へ。 4割弱も値上がりしているという。 ヌーベルバーグの清水恒章オーナー「お客さんも『ウッ』て...。『ちょっと...』という方もいる。(メニューを)開いて『ちょっとすみません、思ってたのと違うので帰ります』とか」 さらに、牛肉に比べ、比較的安い豚肉の価格も高騰しているという。 特に、スペイン産の豚バラ肉の卸値は、1年前に比べ1kgあたり100円ほどアップ。 スペイン産のイベリコ豚の生ハムなどを扱ってい
【読売新聞】 シャープが、テレビ向けの液晶パネル生産を手がける「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」(堺市)の稼働を停止する方針であることがわかった。市況の低迷で不振が続く液晶事業を縮小し、収益を改善する狙いだ。シャープは国内で唯一
13日の日本市場では債券相場が下落。日本銀行が定例の国債買い入れを減額したことを受け、さらなる金融政策の正常化を意識した売りが優勢となった。30年国債利回りはおよそ13年ぶりの高水準を付けた。 株式相場は下落。金利上昇を材料に相対的に有利子負債の多い業種とされる不動産や建設、電気・ガスの下げが目立った。外国為替相場は、日銀のオペ減額を受けて円買いが強まる場面があったが、今週半ばに米国の消費者物価指数(CPI)の発表を控えており、上値は限られた。 日銀は午前10時10分の定例の国債買い入れで5年超10年以下の買い入れ4250億円を通知。前回から500億円減額した。1年超3年以下と10年超25年以下の買い入れ額は据え置いた。 長期国債先物6月物の終値は前週末比30銭安の143円96銭一時は40銭安の143円86銭まで下落新発10年国債利回りは一時3.5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%
「点数を付けるとすれば0点だ。審議を最初からやり直してほしい」――。13日に教員確保策を取りまとめた文部科学相の諮問機関・中央教育審議会(中教審)の特別部会。審議を傍聴した現職教員、大学教授、弁護士らの3団体が同日夕、東京都千代田区の文科省内で合同記者会見を開き、教職調整額の引き上げを含む方策は長時間労働の抑制につながらないと批判した。
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