パチンコの三店方式、ソープは自由恋愛みたいな何かしらの方法でギリギリ規制を逃れているやつが他にあったら教えてくれ太鼓屋P @taikoyaP 「快活CLUBの『鍵付き個室』では店で売っている飲食物を食べられない。持ち込みはOK」 という話を聞いたので理由を調べてみたら、 「鍵付き個室内で『飲食をさせる』と風営法3号営業に該当するが、客が持ち込んだ物を食べる分には該当しない」 というトンチみたいな理由らしいと判明して爆笑してる。 2024-05-31 12:05:00
マンガ議連総会でDL違法化などについて議論しました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
本日（10月2日）、MANGA議連の総会が開催されました。重要な内容も議論されていましたので詳細についてご報告いたします。 議題は「京都アニメーションの現状と支援策」「MANGAナショナルセンター整備運営法案」「著作権法改正（海賊版対策）」の３点です MANGAナショナルセンター MANGAナショナルセンター整備運営法案については、全会一致で、以下の内容の緊急決議を行いました。 一．「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」の第200回国会における早期成立を実現、MANGAナショナル・センターを速やかに設置すること。 一．同センターの早期実現及び機能の充実に向けて、行政府はもとより、あらゆる関係者に働きかけ、予算確保及び相互調整に努めること。 MANGAナショナルセンターでは、京アニで話題になった作品のアーカイブのみならず、インバウンドも意識した文化発信やクリエイターの
違法DL規制拡大見送り「大変遺憾」 権利者団体・CODAがコメント
違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ
非実在有害図書 - 内田樹の研究室
東京都青少年健全育成条例について基礎ゼミの発表がある。 「表現に対する法的規制」というものについて私は原理的に反対である。 ふつうは「表現の自由」という大義名分が立てられるけれど、それ以前に、私はここで言われる「有害な表現」という概念そのものがうまく理解できないからである。 まず原理的なことを確認しておきたい。 それは表現そのものに「有害性」というものはないということである。 それ自体有害であるような表現というものはこの世に存在しない。 マリアナ海溝の奥底の岩や、ゴビ砂漠の砂丘に、あるいは何光年か地球から隔たった星の洞窟の壁にどのようなエロティックな図画が描かれていようと、どれほど残酷な描写が刻まれていようと、それはいかなる有害性も発揮することができない。 「有害」なのはモノではなく、「有害な行為」をなす人間だからである。 全米ライフル協会は「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」と主
asahi.com（朝日新聞社）：中国、１８分野の報道禁止 グーグル撤退直前に通達 - 国際
【北京＝峯村健司】中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、１８分野の報道や独自取材を禁じる通達を報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。中国筋が明らかにした。 通達は劉雲山・共産党中央宣伝部長名で、２１日に主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られた。日曜日にこうした動きがあるのは異例。グーグルが２２日に撤退を発表するとの情報を中国当局が事前につかんだため、急きょ通達を出したのだという。 規制の内容は、２００８年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」（中国メディア幹部）。グーグル問題で米国は中国のネット検閲の中止を求めていたが、こうした敏感な問
asahi.com（朝日新聞社）：福岡県警、暴力団雑誌の撤去要請 コンビニ６社応諾 - 社会
福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア６社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 福岡県警によると、要請は昨年１２月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年２月には書店団体にも要請した。 文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行
ちばてつやさんらが反対アピール 都の児童性描写規制案に - 47NEWS（よんななニュース）
「燕三条 工場の祭典」ドイツでも大人気！展示や実演などで多彩にものづくり紹介 特別展3カ月で来場者1万4000人魅了「驚くべき美しさに感銘」
バラエティー番組全般、ＢＰＯ審議入りへ : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１７日、放送倫理を逸脱している可能性があるバラエティー番組について、審議入りすることを決めた。 ９月の定例会で意見書をまとめ、国内の全放送局に通知し、対応を促す。個別番組ではなく、バラエティー番組全般について審議入りするのは初めて。 検証委は性的表現や事実をゆがめた表現など具体的に問題視したケースを数件挙げて審議し、共通する制作体制の問題点をまとめる。 また、ＴＢＳテレビが４月１１日放送の情報番組で事実と異なる映像を流した問題では、検証委が結論を出す前にＴＢＳを行政指導した総務省の対応を批判する川端和治委員長談話を発表した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【速報： 角川の代表取締役、個人がDNSを立てられないようにしようと公言】OP53Bは内容規制で情報アクセスそのものを遮断する。フィルタリングのポートが違うだけ、ではない。
石原都知事の所信表明「青少年健全育成条例改正案を早期に提出したい」