３４年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、６月の骨太方針に明記の可能性も
急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 ＝２９日、東京都千代田区（今仲信博撮影） 約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドル
日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
日本の通貨当局が覆面介入を実施か、今夕の日銀当座預金予想で確認へ
29日の外国為替市場で日本の通貨当局が覆面で為替介入を実施したのではないかとの観測が高まっている。円相場は同日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。日本銀行が30日夕に公表する５月１日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離（かいり）していれば、介入が実施された証左となり得る。 為替取引の決済は２営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、５月１日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス２兆500億円と予想している。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス７兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだ
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり | NHK
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
円安 一段と加速 円相場 NY市場で一時155円37銭まで値下がり | NHK
24日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円37銭まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることを背景に日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は一時、1ドル＝155円37銭まで値下がりして、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRBが3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況となっています。 市場関係者は「政府・日銀による市場介入への警戒感は一
円相場 一時1ドル＝153円台に 約34年ぶりの円安ドル高水準に | NHK
10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、
アングル：キャリー取引の潮目に変化、外為市場のボラティリティーが鍵
３月27日、 外国為替市場が異例の落ち着きを保っているため、キャリー取引の人気が大方の予想よりも長く続いている。写真は各国紙幣のイメージを掲示したカイロの両替所で６日撮影（２０２４年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany）
ドル円は160円越えはなさそうだと思う理由 : 村越誠の投資資本主義
アングル：日本株高、海外勢の円売り需要惹起 投機追随で影響広範に 日本株の小天井でドル円レート160円オーバーの可能性はなくなったような。 ドル円レートについては多くの投資家が注目しているところで、これまでの円安ドル高は過去20~30年にはない幅であったことから、過去2年ぐらいの相場の話題として続いていた。 これまで2022~2023年にかけてはドル円の上昇については日米金利差・貿易収支がドライブになってきていたわけだが、中途半端な金融知識を持っている人は2024年も同様に日米金利差・貿易収支が円安ドル高のドライバーになっていると勘違いしてきた。 そのため、ドル円レートが160円をオーバーするなど極論に走る人が複数出現したのがYoutubeやXなどで確認ができていた。 しかし、少し冷静になってみてみるとこれまでのドライバーについては既に変化してきていた。 日米金利差については既にFRBがピ
人民元安対応のために追加景気対策を捨てた中国 : 村越誠の投資資本主義
中国の景気回復まだ不安定、支援強化必要か－追加金融緩和の見方も 為替対応している間は無理。 これまで当ブログが書いてきた通り、不動産バブル崩壊に直面している中国は、根本的な問題は脇に置いとくとしても大規模な財政支出と大胆な金融緩和を行わなければ短期間での景気V字回復は難しい。 【過去参考記事】 中国経済の低成長を招いた原因と再成長に必要な要素についての考察 しかし、大規模な財政支出と大胆な金融緩和は自動的に人民元の流通量を増やすものとなるため、米国が強烈な金融引き締めをしている中では自動的に人民元安を招くことになる。 外国人投資家も同じようなことを考えており、これまで外国人は中国国債買い・人民元ショートドル買いポジションを構築することによって中国国債のキャピタルゲインを狙う戦略が増えていた。 さらに中国内側でも習近平の民営企業圧迫経済政策でコンフィデンスを失っていることから、外貨資産へのキ
中国人民元に一段の圧力か、８月の資本流出は15年以来の大きさ
中国はここ数年で最大の資本流出に見舞われており、当局者の間では低迷する人民元への圧力が強まるとの懸念が浮上している。 金融市場から資金が流出し、グローバル企業は中国の代替投資先を探し、海外旅行の回復がサービス貿易に打撃を与える中、元は圧迫されている。政府の最新データによると、８月の資本収支は490億ドル（約７兆2400億円）の赤字と、2015年12月以来の大幅な流出超となった。 こうした資金流出は中国の成長失速と米国との金利差拡大が背景で、人民元が16年ぶりの安値に落ち込む一因となった。通貨安で市場の魅力がさらに低下し、資本の流出加速で金融市場が不安定になりかねないリスクがある。 15年の衝撃的な通貨切り下げ後やトランプ政権下の米国との貿易摩擦の際、中国当局は資本規制を強化し、香港における元建て資金調達コストを引き上げる必要があった。当局は今回も通貨安を抑制するためにさまざまな措置を講じて
ロシアを追い込んだ「ルーブル安」再来、大幅利上げは“背水の陣”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 6月、ロシアの消費者物価指数（CPI）上昇率は3％を上回った。戦闘における「ロシア劣勢」との報道、民間軍事会社ワグネルの武装蜂起などをきっかけに、ルーブルが下落する場面も増えた。ロシア中央銀行は、自国通貨の下落によって輸入物価はさらに上昇し、インフレ懸念が
なぜ植田日銀は無事にYCC修正にこぎつけたのか？ : 村越誠の投資資本主義
債券・株に日銀ショック 市場関係者に見通しを聞く 金曜日に市場参加者が想定するよりずっと早く日銀はYCC修正にこぎつけることに成功した。 しかも、YCC修正したにもかかわらず、株価や金利に対する影響についても、これまで市場参加者が想定していたインパクトよりもずっと影響少なくこぎつけられた。 （というよりかなりノーインパクトに近かった） これまで日銀はいつも金融政策で一番後ろにいるので、日銀が金融引き締めに着手した時は、もう相場は崩れに崩れるという常識があるのだが、なぜ今回は無事金融政策修正にこぎつけたのか考えていきたい。 一般的に2000年以降では、常に日銀が金融政策において一番後ろに位置している状態であった。 そして金融の世界では中央銀行・政府・企業・個人のトータル資金供給量がプラスでないと経済は大崩壊する。 そして普通は中央銀行と政府の 資金供給量は連動するため、減る時は一緒に減る。
外国人投資家のYCC修正期待とミセスワタナベの追証祭りでドル円レンジ入りへ : 村越誠の投資資本主義
円高加速140円台、日銀の金利操作修正を警戒 一定レンジ内相場へ移行しそうだ。 上記ニュースは少し前になってしまうが、ドル円が145円をつけたところで前回介入を決定しひろゆきを靴磨き少年として晒上げることに成功した神田暴威率いる財務省が口先介入っぽいのをアナウンスして動きが止まっていった。 さらにそこから日銀の高官が匂わせYCC修正をぶつけたことによって、一気に円高方向に相場は傾いた。 ここ1年ぐらいは外国人投資家はドル円は為替介入でどちゃくそにやられ、日本国債ショートでも日銀に締め上げられて、日銀の保有国債の利益確定にも使われて大損して撤退したために、変に当局に逆らうととんでもなく痛い目をみることを学習したことによって、こうした口先だけでポジションをアンワインドさせる方向に動かすインセンティブが大きくなっており、こうしたことを反映したドル円の動きとなった。 【6/30～7/13のドル円の
中国の外貨準備6兆ドル説とそれでも進む人民元安 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
１ドル７元を割り込んでゼロコロナ最中の最安値に近付いた人民元が話題になっているが、以前同じような場面の2015年のチャイナショックや2018年の貿易戦争では注目されていた外貨準備はさっぱり話題にならなくなっている。中国の外貨準備は国家外貨管理局 （State Administration of Foreign Exchange, “SAFE”）が管理しており、かつての固定相場制時代や、2005年に管理フロート制に移行（人民元改革・人民元切上げ）した後の人民元への資金流入を吸収し人民元上昇のペースを緩めようと連日為替介入を行った過程で積み上がったのが３兆ドルの外貨準備である。しかし米国が金融危機から復活すると共に米ドルが再び強含み始め、更に2014年の欧州と日本の金融緩和に伴う米ドル独歩高に人民元が無理して付いて行ったため中国の輸出は伸び悩みはじめ、米ドルの低金利時代に積まれた外債返済の米ド
円安進む 一時1ドル＝145円台に 約7か月ぶり | NHK
30日の東京外国為替市場、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いから金利の高いドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝145円台まで値下がりしました。 1ドル＝145円台をつけるのは去年11月以来、およそ7か月ぶりです。 日本時間の29日夜、アメリカで発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を下回ったほか、ことし1月から3月のアメリカのGDP＝国内総生産の確定値が上方修正されたため、アメリカでさらに利上げが行われるという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まっています。 市場関係者は「けさ発表された東京23区の6月の消費者物価指数の速報値が市場予想を下回り、日本の金融緩和の継続が意識されたことも円を売る動きにつながっている。ただ、政府・日銀による市場介入への警戒感も根強い」と話しています。
選挙対策終了でトルコリラと国債が暴落 : 村越誠の投資資本主義
トルコリラ最安値更新、21年危機以来の急落 安定化措置緩和観測 当然の結末だが、ひどすぎる。 トルコというのは常に持続不能な経常赤字を抱えたまま、高インフレで低金利で突っ走るという、数ある投資対象国の中でもずばぬけてとんでも国家であることは多くの人がトルコリラ買いで痛い目を見てきたことから既知の話だろう。 ちなみになんでトルコは投資対象国家としてとんでも国家なのかは下記概念を知ってもらえればすぐわかるだろう。 【過去参考記事】 新興国経済を見る上で重要な「国際収支の天井」という概念 先日トルコの総選挙でエルドアン氏が勝利したということで、ちゃんちゃんとなっていたわけであるが、新政権にて財務大臣を元メリルリンチ勤務のシムシェキ氏を起用したことから、これまで行われてきた選挙対策のためにハイパーインフレなのにトルコリラの通貨防衛介入と低金利政策というでたらめな金融政策が是正されるという期待（懸念
焦点：中ロ間の資源貿易決済、ドルから元に 制裁で加速
中国は過去１年間、ロシア産コモディティー輸入決済で人民元の使用を劇的に増やしており、石油、石炭、一部金属のほぼ全てをドルではなく人民元で決済するようになった。写真はイメージ。２０２２年９月撮影（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） ［シンガポール １１日 ロイター］ - 中国は過去１年間、ロシア産コモディティー輸入決済で人民元の使用を劇的に増やしており、石油、石炭、一部金属のほぼ全てをドルではなく人民元で決済するようになった。 ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、約８８０億ドル（約１１兆８８００億円）のコモディティー取引の大半が人民元決済に移行。これにより中国による人民元国際化の取り組みが加速してはいるが、厳しい資本統制があるため、近い将来に人民元が国際的役割を果たせる可能性は小さそうだ。
ヘッジファンドがやけど、ＳＶＢ破綻前に円ショートが高水準
ヘッジファンドは先週、円の弱気ポジションを６カ月ぶり高水準にしていたが、米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻で突然、安全資産としての円の需要が高まり打撃を受けることになった。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、レバレッジを利かせた投資家は７日までの週に、円ショートポジションを昨年９月以来の高水準にしていた。円は約１週間の間に、８日に付けたほぼ３カ月ぶり安値から3.5％上昇。投資家が米連邦準備制度の利上げ見通しを後退させたほか、銀行セクターの健全性を巡る懸念が安全資産への需要を高めた。 みずほ証券チーフデスクストラテジストの大森翔央輝氏は、米国と日本の短期金利格差に注目していた投資家には円をショートする好機だったかもしれないとした上で、銀行ショックはサプライズだったが、円をショートしていたのはファストマネーであったためポジション反転も早かったと指摘した。 銀行セクターを巡る懸
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中国の銀行、顧客からのスワップ経由のドル購入が過去最高
３兆ドルの日銀黒田レガシーが逆回転の恐れ、世界の金融市場に衝撃も | Bloomberg | ブルームバーグ
