F-35量産機の納入停止問題、2024年7月の引き渡しにはリスクがある
米国防総省はF-35量産機（TR3構成機）の納入停止問題について「仮に保管中の80機が顧客に引き渡されても頻繁なソフトウェアの修正パッチが必要だ」「予定されている2024年7月の引き渡し時期ですらリスクがある」と明かした。 参考：Even After F-35’s TR-3 Software is Approved, Frequent Patches May Be Needed 下院軍事委員会は長引くTR3構成機の納入停止に憤慨し、軍が要求するF-35を大幅に削減すると言い出しているTech Refresh3（TR3）が組み込まれたF-35量産機の問題が日本国内で認知されているのかは不明だが、TR3を取り巻く状況は悪化する一方で、戦闘能力を除外した暫定バージョン（訓練飛行にしか対応していないTR3のソフトウエア）の提供時期ですら怪しくなってきた。 F-35の量産は「Tech Refresh
「ギガキャスト」「メガキャスト」のカン違い→アルミ鋳物だから「軽くなる」とは、だれも言っていない
いま、日本のOEM（自動車メーカー）は「ギガキャスト」「メガキャスト」と呼ばれる大型のアルミ鋳物を「使うか」「使わないか」で迷っている。直近ではホンダがBEV（バッテリー電気自動車）の電池パックを大型のアルミダイキャスト部品、つまり「メガキャスト」にすることを検討すると発表した。「部品点数が60を超えるバッテリーケースや付帯部分を５部品にできる」と、ホンダはそのメリットを語った。そう。大型ダイキャスト部品は「部品点数削減」がメリットなのだ。そして、もうひとつのメリットは「剛性アップ」だ。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） テスラのギガキャスト部品は重たい 【写真01】 テスラ「モデルY」の左右後輪まわりを一体化したギガキャスト部品【写真01】は、80点以上のプレス成形した薄い鋼板をつなぎ合わせた「モデル３」の構造に代わって部品点数「１」を実現した。【写真02】は左がプレス成
EV移行で先行､中国に広がる｢過剰生産｣の大問題
中国メーカーの多くは、市政府によって部分的、もしくは完全に保有されており、減産や人員削減をしぶっている。国有自動車メーカーの長安汽車は、ヒョンデの元工場から徒歩でわずか20分の場所に工場を持っている。この工場の広大な駐車場は、売れ残りの自動車で埋め尽くされていた。 ガソリン車の生産に依存している重慶のような都市は、雇用維持のジレンマに陥っている。EVの部品点数ははるかに少ないため、組立に必要な人員はガソリン車に比べかなり少なくなる。 とくにロボティクス分野など技術面で優れた経歴を持つ労働者であれば、解雇されても簡単かつすぐに新たな仕事が見つかるはずだ、と重慶で取材した複数の自動車工場作業員は話した。 職を得る難易度は上がってきている ただ、半熟練の労働者（年齢が比較的高く、能力を磨くための訓練コースを受けてこなかった人たちを含む）にとっては、職を得る難易度は上がってきているという。 冒頭の
戦争は適応の芸術、米国製ドローンがウクライナで存在感を失った理由
ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす
ＥＶよりバッテリーとソーラーが深刻－中国の過剰生産能力を分析
An employee performs a final inspection on solar cells on the production line at the Trina Solar Ltd. factory in Changzhou, Jiangsu Province, China, on Friday, April 24, 2015. Trina Solar is the world's biggest solar manufacturer. Photographer: Tomohiro Ohsumi/ 米国と欧州連合（ＥＵ）は、中国が他国の産業を一掃しかねない過剰な生産能力の急増に見舞われているとの見方で一致している。そのダメージを食い止めようと保護主義的な措置に拍車がかかっている。 イエレン米財務長官は今週の訪中に先立ち、ソーラーパネルや電気自動車（ＥＶ）、バッテリーを巡
年1500億円投じた「アップルカー」、なぜ実現できなかったのか
米アップルの最高幹部は2020年の初め頃、アリゾナ州ウィットマンにある元クライスラーのテストコースに集まり、アップルが実現に向け長年取り組んできた乗用車の最新試作車に試乗した。 丸みを帯びた側面の試作車は、全面ガラスの屋根やスライドドア、ホワイトウォールタイヤを備えた白いミニバンで、４人が快適に座れるように設計されていた。ヒッピー世代が好んだフォルクスワーゲン（ＶＷ）のマイクロバスにインスパイアされたデザインだ。 必ずしも親しみを込めてではないが、このデザインはアップル社内で「ブレッドローフ」、つまり食パン１斤と呼ばれていた。巨大なテレビ画面、パワフルなオーディオシステム、色合いを調整できる窓を備えたこの車は、約５年後に市場に投入される予定だった。 キャビンは自家用ジェットのようなシートで、乗客はその一部をリクライニングチェアやフットレストにすることもできる。 最も重要なのは、ブレッドロー
｢伝説のエンジニア｣が明かすエヌビディアの死角
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コロナ禍でのアウトドアブーム沈静化、過去最高益から減益に シマノ：朝日新聞デジタル
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アパレルEC「SHEIN」が「世界の工場」を一変させた産業革命とは | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国発アパレル電子商取引（EC）サイトの「SHEIN」は世界で最も注目されるユニコーン企業の1つに成長し、売り上げを伸ばすだけでなく、アパレル産業における地位も着実に向上させている。 SHEINが人気を博した理由はそのファッション性だけでなく、並外れて柔軟なサプライチェーンにもある。アップルやファーウェイ（華為技術）がIT業界のスタンダードをつくり出しているように、SHEINは技術革新によってアパレル業界のルールメーカーとなりつつあり、中国国内の産業チェーンの進化を後押ししている。 並外れて柔軟なサプライチェーン 広東省広州市および周辺の名高いアパレル産業ベルトは名実ともに越境ECの都だが、ここ数年はグローバルサプライチェーンにおける役割が変わり始めた。この地域はかつて世界の工場の中心地として知られていたが、そのビジネスは産業の収益性を示すスマイルカーブの底部に位置しており、研究開発やデザ
「ダイハツが34年も不正していた」と聞いても「でしょうね」としか感じないワケ
「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。 国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。 既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。 ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。 これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正
日本製鉄、USスチールを買収 2兆円の日米大型再編 - 日本経済新聞
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで
テスラが直面する「分岐点」 自動車ビジネスの普遍的構造から読み解く
テスラが直面する「分岐点」 自動車ビジネスの普遍的構造から読み解く：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/8 ページ） 米テスラは今、大きな分岐点に差し掛かっている。すでにメディアにもさまざまな悲観論があがり始めているが、それらはテスラの現状の表層をなぞっただけで、全く本質に届いていない。 米テスラは今、大きな分岐点に差し掛かっている。すでにメディアにもさまざまな悲観論があがり始めているが、それらはテスラの現状の表層をなぞっただけで、全く本質に届いていない。 まずは自動車を作るビジネスがどういうものなのかを理解するところから始めないと、そもそも根本的な構造が分からない。そして、そういうビジネス構造の中でこれまでテスラが好調だったのはなぜか、そして今不調になった原因は何かを見ていきたい。それらを見ることで、自動車ビジネスの普遍的構造も同時に見えてくると思う。
ＵＡＷ、ビッグ３の23％賃上げ提案も同意せず 一段のスト警告
全米自動車労働組合・委員長は、米３大自動車メーカー全てが２３％賃上げ提案で足並みをそろえたことを明らかにしたが、一段の待遇改善を求めさらなるストライキに踏み切る構えを見せた。１０月１２日、ケンタッキー州ルイビルで撮影（２０２３年 ロイター/Luke Sharrett） [デトロイト ２０日 ロイター] - 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のショーン・フェイン委員長は２０日、米３大自動車メーカー（ビッグ３）全てが２３％賃上げ提案で足並みをそろえたことを明らかにしたが、一段の待遇改善を求めさらなるストライキに踏み切る構えを見せた。 フェイン委員長は、過去２４時間に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabとクライスラーの親会社ステランティス(STLAM.MI), opens new tabから新たな提案を受けたとしながらも、「これらの極めて収益性の高い企業にはもっと与
トヨタの未来を全部見せます
9月12日と13日。トヨタ自動車は、国内のメディアを招待し、愛知県内の3つの工場、貞宝工場、明知工場、元町工場で、トヨタの未来技術とその考え方を公開した。 もうこのあたりを書くのもいい加減飽きたのだが、世間では「トヨタは出遅れ」「終わりの始まり」という声が、特に日経新聞を中心にメディアをにぎわしている。トヨタ自身も馬鹿馬鹿しいと思いつつも、それを放置しておくわけにもいかない。 現実の問題として、「株価純資産倍率（Price Book-value Ratio：PBR）」が低い値を示している。これは決算における純資産に対する時価総額の比率であり、投資家が企業をどう評価しているかを表す。トヨタは、売り上げも利益も結果を出しているにもかかわらず、直近7カ月にわたりPBRが1倍を割っていた。これは極端な話、投資家が「事業を継続するよりも、すぐに会社を解散して資産を株主で分けたほうがいい」という評価を
中国の｢自動車輸出｣､日本を追い抜き世界最大に
2023年の上半期（1〜6月）、中国は日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となった。中国海関総署（税関）の通関統計によれば、上半期の中国の自動車輸出台数は234万1000台。一方、日本自動車工業会が発表した日本の輸出台数は202万3000台だった。 過去3年間、中国の自動車輸出台数は毎年100万台のペースで急拡大を続けてきた。2021年の輸出台数は201万5000台、2022年は311万1000台を記録し、2023年は400万台の突破が確実とみられている。 グローバル大手の盲点突く 中国の自動車輸出の急増は、複数の要因が重なった結果だ。世界の自動車業界では、半導体メーカーの生産能力不足や新型コロナウイルスの世界的大流行の影響などにより、2020年から車載用半導体の供給が逼迫。完成車の生産が制約を受けるなか、大手グローバル・メーカーの多くが、限られた量の半導体を（高級車など）利幅の大きい車種の
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https://jp.wsj.com/articles/why-china-keeps-making-more-cars-than-it-needs-563fcf45
日産、ＥＶ生産にギガキャスト27年度導入 銅不要モーターも開発
「先端半導体にはEUV露光装置」に待った、キヤノンのナノインプリントの実力
キヤノン、5nm対応で消費電力が10分の1になる半導体製造装置を発売
トヨタの製造現場で｢今､起きている事｣のすべて
