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  • 「要件・会社名など明かさず話し出す営業電話」を一発で退散させるキラーパスがあるのをご存じか

    カモネギ @fqx6HzumdeM1oYO @stdaux ???「docomo回線をお使いの方にご案内しております。今お時間よろしいでしょうか?」 ぼく「この通話は品質向上のため録音させていただきます。ご了承ください。」 ガチャ! 2024-06-07 16:56:14 イケガワ @ikegawa0527 固定電話の電話機を、予め登録しといた番号以外からの電話にはコール音の代わりに「この通話は録音されています」系アナウンスが流れる録音機能付きの機種に変えたら詐欺まがいの営業電話が一気に絶滅したのでマジで効く 元々は特殊詐欺やアポ電強盗対策で機種変したんだけど思わぬ所に効いた x.com/stdaux/status/… 2024-06-09 10:22:36

    「要件・会社名など明かさず話し出す営業電話」を一発で退散させるキラーパスがあるのをご存じか
    kaorun
    kaorun 2024/06/10
    番号ブロック機能のある留守電でセールスは片っ端からブロックしてると、ブロックされるだけでなく段々着信自体が減る気がしてる。だいたい3割減ぐらい?向こうも時間の無駄だしブラックリストに載るのかね?
  • 快活CLUBの鍵付き個室で持ち込みはOKになっている理由がトンチな事情だった

    太鼓屋P @taikoyaP 「快活CLUBの『鍵付き個室』では店で売っている飲物をべられない。持ち込みはOK」 という話を聞いたので理由を調べてみたら、 「鍵付き個室内で『飲をさせる』と風営法3号営業に該当するが、客が持ち込んだ物をべる分には該当しない」 というトンチみたいな理由らしいと判明して爆笑してる。 2024-05-31 12:05:00 リンク 快活CLUB 快活CLUB|ご利用ルール AOKIグループが運営する、コミック・インターネットカフェ(漫画喫茶)&カラオケの快活CLUB。 ソフトクリームべ放題・ソフトドリンク飲み放題に、鍵付完全個室など、バリのリゾート空間を再現した安心・安全・清潔な店内で、極上のリラックスをお過ごしください。 5

    快活CLUBの鍵付き個室で持ち込みはOKになっている理由がトンチな事情だった
    kaorun
    kaorun 2024/06/01
    これだけ広く定着している業種なのだから、一つの業態として法制度を整備するべきだと思う。
  • 刃のないスイス・アーミー・ナイフを発売へ、武器規制強化の影響で

    100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者(CEO)は6日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案

    刃のないスイス・アーミー・ナイフを発売へ、武器規制強化の影響で
  • 戦争は適応の芸術、米国製ドローンがウクライナで存在感を失った理由

    ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア(Come Back Alive)は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考:How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業(約300社)にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす

    戦争は適応の芸術、米国製ドローンがウクライナで存在感を失った理由
    kaorun
    kaorun 2024/04/24
    や、自衛隊は既にUCAV・徘徊型弾薬の試験導入や輸入も含めた本格導入の準備を進めておるよ。>ブコメ 国産でバリバリ作れるか、って言うと米国以上に壁がありそうではあるが
  • 「スマホOS」寡占するアップル/グーグルを規制する法案、自民党でとりまとめ終わる 今国会成立へ

    「スマホOS」寡占するアップル/グーグルを規制する法案、自民党でとりまとめ終わる 今国会成立へ
    kaorun
    kaorun 2024/04/23
    とりあえず、Kindleや電子書籍のアプリ内ストアが実現してくれればまずは。米司法省やEUとも足並みを揃える根回しはしてるのかな?
  • https://jp.wsj.com/articles/russia-seized-400-foreign-owned-jets-then-an-epic-insurance-fight-began-1a2634d7

  • アングル:最重要な個人情報・脳神経データ、米で保護法制定の動き

    米コロラド州の神経科医、ショーン・パウザウスキー氏は「今後2、3年のうちに思考を読み取る装置がたくさん出てくるのは間違いない」と研究の進展ぶりに興奮を隠さない。一方で、パザウスキー氏はこうした技術が悪用されるのではないかとの危惧も抱いている。写真は2023年9月、テキサス州リッチモンドの自宅で装置を使用する、脳卒中から回復した男性(2024年 ロイター/Evan Garcia) [ロサンゼルス 21日 トムソン・ロイター財団] - 米コロラド州の神経科医、ショーン・パウザウスキー氏は、患者の脳波をとらえて電気信号の流れに生じている問題を調べるために、以前は高価で扱いにくい病院配備の専門機器に頼っていた。

    アングル:最重要な個人情報・脳神経データ、米で保護法制定の動き
  • 米、EV燃費換算の最終規則公表へ 大幅緩和で業界に勝利=関係筋

    3月18日、米エネルギー省は、電気自動車(EV)の燃費換算に関する最終規則を19日に公表する。写真はテスラの電気自動車。米カリフォルニア州サンフランシスコで昨年12月撮影(2024 ロイター/Carlos Barria) [ワシントン 18日 ロイター] - 米エネルギー省は、電気自動車(EV)の燃費換算に関する最終規則を19日に公表する。関係者が明らかにした。当初案の内容が大幅に緩和されるという。

    米、EV燃費換算の最終規則公表へ 大幅緩和で業界に勝利=関係筋
  • 【速報】東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した:時事ドットコム

    【速報】東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した 2024年03月14日10時44分配信 東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した <この速報の記事を読む> ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年03月14日10時44分

    【速報】東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した:時事ドットコム
  • 米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK

    中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

    米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
    kaorun
    kaorun 2024/03/14
    中国が会社法の「会社においては、中国共産党規約の規定に基づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する。会社は、党組織の活動に必要な条件を提供しなければならない」って条文を削らない限りこれが続く
  • 米下院、TikTok規制法案を可決 上院での行方は不透明

    [ワシントン 13日 ロイター] - 米下院は13日、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。 法案は超党派の支持を得て賛成352、反対65で可決された。上院では別の方法での規制を望む声もあるため可決されるかは不透明だが、バイデン大統領は先週、可決されれば署名する方針を表明。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「上院の迅速な行動を望んでいる」と述べた。 TikTok運営会社の周受資最高経営責任者(CEO)は13日に投稿した動画で、「(法案成立は)米国でのTikTok禁止につながり、クリエイターや中小企業から数十億ドルが奪われることになる。30万人の米国人の雇用が危ぶまれることになる」と指摘。

    米下院、TikTok規制法案を可決 上院での行方は不透明
  • TikTok禁止法案、米下院で可決 アプリで世論喚起に怒り - 日本経済新聞

    米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

    TikTok禁止法案、米下院で可決 アプリで世論喚起に怒り - 日本経済新聞
  • https://x.com/hackerdudesan/status/1761628429877928359?s=12&t=vXSsPcizSr1iYVqgJdHegQ

  • 地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える” | NHK

    新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。作成の過程では地方側から「国と地方の対等な関係が損なわれる」などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努めることも明記されました。 政府は、新型コロナ対応をめぐって自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、国と地方の関係を見直すことを柱とした地方自治法の改正案をまとめました。 それによりますと、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。 改正案の作成過程では全国知事会から「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」などとい

    地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える” | NHK
    kaorun
    kaorun 2024/02/20
    国のトップがまともな判断が出来てればよい制度だけど、閣議決定のいい加減な運用やコロナ対策とか見てると逆作用するケースも出そうで心配ではある。
  • 連載「漬物クライシス」一覧 - A-stories(エーストーリーズ):朝日新聞デジタル

    能登半島地震 ウクライナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス ニュースの要点 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A(よくある質問) 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員(クーポン適用中)紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

    連載「漬物クライシス」一覧 - A-stories(エーストーリーズ):朝日新聞デジタル
  • ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も

    【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 ( ひぼう ) 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。SNSを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表

    ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
    kaorun
    kaorun 2024/01/12
    海外の事業者をどうやって従わせるか、だよね。Twitterとかならまぁ、広告とか収入源が国内側にあるかな…。/ まずはちゃんと機能する苦情申し立てや訴訟への窓口をきちんと日本に作らせないと話にならないわけで
  • 焦点:中国の矛盾示す戸籍制度、改革阻む社会不安の恐怖

    中国では、1950年代を起源とする戸籍制度がいよいよなくなるのではないか――。最近数カ月の当局の言動を受け、一部エコノミストの間にはこうした期待が広がっている。写真は2021年1月、北京の鉄道駅で荷物を運ぶ旅行者(2023年 ロイター/Thomas Peter) [北京/香港 7日 ロイター] - 中国中部の河南省で、ヤン・グアンさん(45)が一介の農民から外車を乗り回して2件の不動産を所有するビジネスマンへと飛躍できたのは、同国で誰もが欲しがる「都市戸籍」を入手したからだ。 河南省の省都、鄭州市に住むヤンさんは、医療や教育、ローンその他行政サービス給付が出生地と結びつき、農村から都市に移住するには許可申請手続きが必要な中国の戸籍制度(戸口)を、国家が全ての人民に牛の耳にあるような「識別票」を付けている、と表現する。

    焦点:中国の矛盾示す戸籍制度、改革阻む社会不安の恐怖
  • 「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判 | 女性自身

    自民党政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました

    「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判 | 女性自身
  • パーティー券のキックバック、上川陽子外相ら5人そろって答弁せず:朝日新聞デジタル

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    パーティー券のキックバック、上川陽子外相ら5人そろって答弁せず:朝日新聞デジタル
    kaorun
    kaorun 2023/12/06
    厳密に見ると真っ黒なグレーゾーンの手法を見えないところでなぁなぁで使ってきた事で、それが表に出てきた時の影響が大きくなる。政治家に求められるのはやり方の誤りを認めて襟を正す事なのだが、それも難しい
  • 人員削減のグーグル日本法人が団体交渉を拒否 労組が救済申し立て | 毎日新聞

    大規模な人員削減を発表している米IT大手グーグルの日法人が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、労働組合「JMITUアルファベットユニオン支部」は14日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 グーグルの親会社アルファベットは全世界で約1万2000人を解雇する方針を発表しており、同労組によると、日法人「グーグル合同会社」では3月、一部社員の元に退職に応じるよう促すメールが同社から届いたという。対象は約200人とみられる。 3月から団体交渉が始まったが、同社は人員削減の理由など労組が求めた回答を拒否。5月に申し入れた3回目の交渉にも応じなかったという。同労組は、交渉を拒否せず、誠実な回答や、謝罪文を社に掲示することを求め、都労働委員会に救済を申し立てた。同委員会は、審査を経て不当労働行為を認めた場合、同社に是正措置を命じることができる。 一方、同労組は、同社が育児休業中の社員

    人員削減のグーグル日本法人が団体交渉を拒否 労組が救済申し立て | 毎日新聞