市場から株をロングすることに恐怖を抱いている人が消滅 : 村越誠の投資資本主義
ウォール街、株価暴落へのヘッジ需要消失－落ち着き取り戻す これは逆に怖い。 上記記事の見出しはこれまでずっと先進各国の苛烈な金融引き締めで株価暴落と長らく言っていたウォール街ショート筋の降参記事的なもので、どうやらロング勢にユーフォリア的な展開になっており、誰もヘッジなんてしてねえよといった記事のようである。 だが個人的にはこれは非常に気持ち悪いし、ここもとニュースヘッドラインで「ヘッジ需要消失」と書かれるような記事を目にしたことがなかったわけで、記事内容とは裏腹に個人的には警戒感を強めるべき記事だと感じた。 2022年始まって以降は先進各国の強烈な金融引き締めを背景に株価はそれなりに下落し、2022年後半にボトムアウトしたにも関わらず多くの人がまだまだ暴落！と煽りまくっていたことは記憶に新しい。 2023年なんてのはもう多くのYoutuberやＸの投稿者も暴落するから株買うなんてアホの極
野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で
野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計１億ドル（約153億円）を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの２つのユニットは３月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村ＨＤは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起
移民ブーストで説明がつくようになってきた米国経済・相場動向 : 村越誠の投資資本主義
岡崎良介 米国経済徹底分析【3月FOMC議事要旨『移民に困惑するFRB』｜〇回登場した移民という言葉 ↑Youtubeの動画リンクです。 やっと全体像が見えてきた気がする。 これまで米国経済については多くの人がXで議論したり、Youtubeで持論をかましたりしているが、どうもどれもしっくりこないというのが個人的な感触であった。 個人的にはいくらなんでもこれだけ金利水準変わったのに、景気強いという言い方に非常に違和感があり、実際に当方のハト的考え方はここ数ヵ月ことごとく外れてきたのが現状だ。（悲しい） しかし、上記のみんな大好き岡崎良介氏のFOMC議事要旨の分析話で「米国経済統計は移民によって動かされている」という話を聞いて、現在の米国景気動向と相場動向についてようやく全体像が見えて腹落ちしたので、それをまとめていきたい。 上記動画で岡崎氏が論じているように、低賃金労働者として働く移民が大量
中国の浙江吉利、ボルボ株2000億円相当を売却へ－株主にはとどまる
中国の浙江吉利控股集団は、スウェーデンのトラックメーカー、ボルボについて保有するクラスＢ株を全て売却する。ストックホルム市場での株価終値に基づくと、売却規模は144億6000万クローナ（約2000億円）相当となる。 浙江吉利は18日の発表文で、今回の売却は「当社の長期戦略に沿ったものだ」とした。ただクラスＡ株では8850万株を保有し、ボルボの第２位株主にとどまるとした。 タームシート（条件概要書）によると、浙江吉利はＢｏｆＡセキュリティーズ、ゴールドマン・サックス・バンク・ヨーロッパ、バークレイズを通じて4950万株を売却する。スウェーデンに本社を置き、浙江吉利の株式を保有する持ち株会社は、１株285.9クローナで売却するとの見通しを示した。これは終値から２％余り割り引きされた水準。 浙江吉利は１月、ボルボに対する出資比率を引き下げた。昨年11月にはボルボ・カーの持ち株の一部を売却している
７＆ｉＨＤ、イトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業上場へ－報道
セブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉＨＤ）が、子会社のイトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について株式上場の方針や売却の検討に入ったとする共同通信や日本経済新聞の報道を受け、10日の東京市場で同社の株価は乱高下した。 共同通信の９日の報道によると、スーパー事業の株式を上場させ、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する。10日の決算会見で井阪隆一社長が表明する見通しだ。日経新聞は2026年以降に一部売却する検討に入ったと報じ、10日午後には７＆ｉＨＤがそれを取締役会で決議したとも報道した。 日経によると、同社はスーパー事業全体の成長に向け外部企業との連携を模索。売却比率などは今後詰めるという。スーパー事業に関しては、コンビニエンスストア事業と連携しながら抜本的な改革を進める方針を確認した上で、首都圏の食品スーパー事業の26年２月期の黒字転換など再建が見通せる状況に入った場合、早いタイミング
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今日も日経平均最高値更新の話｜アーカイブ一覧｜豊島逸夫の手帖｜純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク） 三菱の金
豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
ルノーEV部門上場見送りから考えるEV関連銘柄への関心低下 : 村越誠の投資資本主義
ルノー、EV新会社の上場見送り 「市場環境適さず」 冷えっ冷え。 上記は以前から話題になっていたルノーのEV部門をIPOさせようという計画について、ルノーが市場環境がよろしくないとして上場見送りになったと報道されている。 そもそもは、EV部門はエンジン車製造を含む元会社から切り離せばバリュエーションが高くなるという論理で計画されていたIPOであったが、このタイミングで上場見送りを決定した背景と、それが意味することをまとめていきたいと思う。 一般的にIPOを行う時は主幹事証券会社がどれぐらいのバリュエーションで上場できるかというのを慎重にマーケティングする。 証券会社にとってはIPOによる手数料は重要な収入源なので、成功させられるものは絶対に成功させて稼ぎたいものである。 しかし、投資家需要があまりにも低く、さらにIPOしようとしている会社が想定している最低募集金額にさえ満たなそうとなればI
テスラ、「マグニフィセント７」から脱落も 代わりはＡＩ関連企業か
２月２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。１月８日撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） [２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o
なぜ株価ボードは値上がりが「赤」で値下がりが「緑」なのか | dメニューマネー（NTTドコモ）
株価の値上がり、値下がりを伝える株価ボード。値上がりは赤、値下がりは緑で表示されることをご存じですか。どんな色を使っても良いようなものですが、これにはれっきとした理由があるのです。 値上がりの「赤」と値下がりの「緑」──日本独自の商慣習 値上がりは赤、値下がりは緑。実はこれは日本だけのものです。米国では逆に値上がりは緑 株価の値上がり、値下がりを伝える株価ボード。値上がりは赤、値下がりは緑で表示されることをご存じですか。どんな色を使っても良いようなものですが、これにはれっきとした理由があるのです。 値上がりの「赤」と値下がりの「緑」──日本独自の商慣習 値上がりは赤、値下がりは緑。実はこれは日本だけのものです。米国では逆に値上がりは緑、値下がりは赤で表示されることが通常です。 そもそも、どのように表示しなければならないという国際的な取り決めや、ルールはありません。この表示は日本独自の商慣習
中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備 政府が株主の企業群「ナショナルチーム」も力尽き、中国経済は焦土と化すか | JBpress (ジェイビープレス)
1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。 ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。 だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。 1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。 習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2
史上最高値更新の任天堂株、「スイッチ２」待ちで試される利益の行方
「スーパーマリオブラザーズ」や「ゼルダの伝説」を生んだ任天堂の株価は過去１年で47％上昇と、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率28％を上回る。一部で「スイッチ２」と呼ばれる後継機への期待が高まっているが、会社側からの正式発表はまだない。人気キャラクターが登場する映画公開の可能性や日本株相場の好調持続も任天堂株を押し上げている。 任天堂、「ゼルダの伝説」実写映画開発を開始－マリオに続き 任天堂株は過去数カ月にわたり、競合するゲーム機メーカーの米マイクロソフトやソニーグループを上回っている。株価収益率（ＰＥＲ）がゲーム株指数以上の水準で取引されるのは初めてで、アナリストの目標株価に対するプレミアムは少なくとも過去20年で最大だ。 ゴールドマン・サックス証券の宗像陽アナリストは「株価は割高に見える」と投資家向けリポートで指摘する。任天堂の５年間の業績予想では「次世代ハードサイクルでの利益が『ニン
中国株売り・日本株買いのフローは一旦ピークアウトかも : 村越誠の投資資本主義
アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ－日本株ショート裏目 大体名前出るとそこがピークだが・・・ 上記ニュースはシンガポールのヘッジファンドで中国株ロング・日本株ショートのマクロ戦略を取っていたファンドがポジションが丸焼けになって閉鎖したというニュースである。 このニュースを見た時の自分が感じたことと、投資判断に何か示唆できることはないか今回は考えたい。 ショートができない・あるいはしにくいアジア株をロングして、ショートをしやすい日本株をショートするというのは時々耳にするポジションである。 どうせ日本はデフレで株価上がりにくいし、勢いのあるアジア新興国の方が株価上がるし、下がる時は日本株の方が下がるだろという2000年以降の経験を基にそういうポジションがあるのではないかという憶測はあった。 しかし習近平による中国経済の自爆とデフレを克服しブロック化する世界で優越的地位を取り返した日本経済
中国を見切る投資家、日本株に殺到
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マイクロソフト時価総額一時3兆ドル超 生成AI需要への期待背景 | NHK
アメリカのIT大手、マイクロソフトの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて3兆ドル、日本円でおよそ440兆円を超えました。業務提携するアメリカのベンチャー企業、オープンAIと開発する生成AIの需要への期待が高まっていることが背景にあります。 24日のニューヨーク株式市場でマイクロソフトの株価は上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて3兆ドル、日本円でおよそ440兆円を超えました。 アメリカの上場企業ではIT大手アップルの時価総額がおととし1月に初めて3兆ドルを超えています。 ニューヨーク株式市場では、世界で利用が急速に拡大する生成AIの需要への期待が高まり、関連するIT企業や半導体メーカーの株価の上昇傾向が続いています。 マイクロソフトは、生成AI、ChatGPTを開発するアメリカのベンチャー企業、オープンAIと業務提携していて、オープンAIへの投資額は、これまでに13
中国上場の日本株ETFのアホらしい舞 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
中国で上場する日本株ETFの乱高下が話題になっている。日経平均指数は年末から年初にかけて連日上昇してきたが、その指数を追い越す形で中国上場の日本株ETFが更に高騰し、日経平均指数から離れて勝手に乱高下を繰り返した。年初来の日経平均指数の上げ幅は6%程度であったが、中国上場の日経平均ETFは度々のストップ高を経て一時年初来22%も上昇した。これではもはや日本株のチャートではない。 一般的にETFはファンド価値が原資産指数の値動きに連動するような原資産のバスケットを保有しており、一方で取引所では投資家の売買（需給）に基づいた価格が形成される。原資産の日本株はその間上昇はしたものの、極端には上昇していないので、直近の中国上場の日本株ETFの上げの大半は、ファンドが保有する原資産のフェアバリュー（1口当たり純資産価格、1口当たりNAV）対比の上海市場での需給由来のプレミアム拡大と解釈される。 1口
典型的なテクニカル分析は裏をかかれるようになっているように感じる : 村越誠の投資資本主義
投資経験者の42.7％がテクニカル分析を活用 チャートを重視する人は、投資満足度が高い？ 誰もが見れる情報はどういう価値があるのか考えるべきではないだろうか？ 現代は昔と比べて投資情報というものが有用性とかはともかくとして非常に得られやすい世界になっており、特に2022年以降は日本でもYoutubeで投資解説する人が爆発的に増えたように思われる。 投資系動画の投稿している人の目的は様々で、自分の投資の振り返り目的だったり、単に広告収益目的、アフィリエイト目的、自己承認欲求目的と様々だろう。 そして投資系動画投稿をアップしている人のタイプとして、テクニカル分析オンリーで解説する人とファンダメンタルズも交えて解説する人で大きく分かれるように思われる。 Xでもテクニカル分析だけで色々解説する人は多数見かける。 このテクニカル分析オンリーで投資啓蒙する流れというのは、基本的にはファンダメンタルズ分
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堀 正岳 @ めほり on X: "OpenAIが離職者に強いていた条件の話題、ようやく Vox の記事を読めたのですが、こんなくだりがあって目が丸くなった ・一人目の離職条件を記した文書には「これにサインすれば株主資本は保全する」とかなりブラックな条件が https://t.co/Z3hzBtG0bI"
中国、株取引・上場規制を強化 市場信頼確保と投資家保護で
中国証監会、市場の異常変動防ぐと表明 株価5年ぶり安値で
