米国のミドルクラス、３分の２が経済的に苦しい－民間調査
米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て
銅価格の動きは本当にファンダメンタルズを反映しているのか？ : 村越誠の投資資本主義
シタデルに続け、商品に熱い視線－ジェイン氏は資金の最大20％投入へ もしかして我々は盛大に騙されているのではないか？ ここもと銅価格の急上昇が話題になっており、様々な人がこれについて実経済への影響を述べている。 【銅先物価格のチャート】 ある人はこれがインフレ再燃を招くと言い、ある人は中国経済の回復を示すものであると言い、とある人は米国景気の堅調さを示すものだと言い、とある人は銅の供給開発投資が不足していることを言ったりする。 たしかに、供給という観点で言えば、2014年以降の資源価格暴落でそれまで非常に活発であった銅鉱山開発投資が止まっていて、これが今までずっと引っ張りっぱなしであったことから、供給不足になるのではという見方は一定程度正しいものだが、それはゆっくり進んでいるもので、ここ数週間で価格が高騰する理由としては力不足感がある。 需要面はもっと不安定だ。 中国経済については確かに政
大型連休初日 生活困窮者への食料無料配布に500人超の長い列 | NHK
大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた
｢働かない国民｣に悲鳴を上げるドイツ企業の末路
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移民ブーストで説明がつくようになってきた米国経済・相場動向 : 村越誠の投資資本主義
岡崎良介 米国経済徹底分析【3月FOMC議事要旨『移民に困惑するFRB』｜〇回登場した移民という言葉 ↑Youtubeの動画リンクです。 やっと全体像が見えてきた気がする。 これまで米国経済については多くの人がXで議論したり、Youtubeで持論をかましたりしているが、どうもどれもしっくりこないというのが個人的な感触であった。 個人的にはいくらなんでもこれだけ金利水準変わったのに、景気強いという言い方に非常に違和感があり、実際に当方のハト的考え方はここ数ヵ月ことごとく外れてきたのが現状だ。（悲しい） しかし、上記のみんな大好き岡崎良介氏のFOMC議事要旨の分析話で「米国経済統計は移民によって動かされている」という話を聞いて、現在の米国景気動向と相場動向についてようやく全体像が見えて腹落ちしたので、それをまとめていきたい。 上記動画で岡崎氏が論じているように、低賃金労働者として働く移民が大量
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
中国プレイヤーの資産投げ売りで先進国資産バーゲンセール開催 : 村越誠の投資資本主義
世界の不動産市場、ダメージ判明へ－中国勢の不良資産売り始まる 優良資産バーゲンセール。 ここもと報道を見ていると、中国の不動産企業が外国で持っている不動産を投げ売っているという話や、中国の機関投資家が外国株を投げさせられているといった報道が出始めた。 これについては、先進国資産のバーゲンセールとほぼ同義だなと思えるのでまとめていきたい。 中国はまだ一般経済にまではやばい雰囲気は波及していないが、金融市場は大混乱といっていい状態だ。 まず不動産会社は抱えている大量の満期の近い借金を返済するために、もはや中国国内の住宅不動産在庫が全く売れないことから、保有している外国不動産資産を投げ売るしかなくなっている。 しかし、状況として最悪なのが欧米各国が高金利政策を行っており、さらに足下で政策金利がピークとなっている中で、ほぼ市況がボトムの段階で投げ売りせざるを得なくなっている。 記事の一番上のリンク
日本の失われた数十年、米国も陥る可能性は
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景気のハードランディングはどのように発生するのか？米国景気はハードランディングするのか？｜村越誠
2022年5月現在、米国の50bpsの利上げやQTなどの急激な金融引き締めを背景に景気後退懸念が生じ、2022年前半の米国株は下落基調で推移した。 大型株はS&P500などを見る限り-20%程度で済んでいるものの、2021年に活況だったグロースIT小型株などは-20%どころか-80%・-90%当たり前みたいなここだけ見るとITバブル崩壊みたいな状態になっている様相である。 市場参加者が懸念しているのは、現在のこの急激な金融引き締めによって米国景気はハードランディングするのではないか・それによって株価はさらに暴落するのではないかと懸念されていることにある。 今回の記事ではそもそも景気のハードランディングはどのような条件で発生するのかということと、それを踏まえて現在の米国景気はハードランディングする可能性があるのかどうかを解説していきたいと思う。 ・景気がハードランディングするとはどういう状態
「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年のロシア経済
ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5
中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される - 黄大仙の blog
中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい？ 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点
VIXとS&P500の株価の関係性をあらためて確認してみる : 村越誠の投資資本主義
買いは半年ROMれ、売りは1年ROMれってのがもしかすると相場の常識なのかもね。 年末年始ということもあるので、大したニュースフローもないわけなので、最近はChat GPTを駆使して色々なデータを検証しているので、今回も簡単なデータ検証でわかったことについて書いていきたい。 株価動向の緊張感を見る上で、VIXの数値を見るというのは誰もがやっているごく一般的なものであるが、あらためてVIXの数値とS&P500のパフォーマンスについてどういう関係性になるのかというのをデータ化して見てみたいと思う。 まず横軸をVIXの数値、縦軸をS&P500の1年後パフォーマンスにしたデータを見てみよう。 【VIXと1年後S&P500のパフォーマンス】 このデータを見る限り、VIXが高くなった時に買うべしという説は合っているように見える。 実際にVIX30以上で1年後パフォーマンスがマイナスなんていうデータは非
リベンジ消費と「静かなリセッション」共存、米カード残高１兆ドル台
A sticker for Mastercard, Visa and Discover credit cards displayed on a street cart in New York, US, on Tuesday, Oct. 17, 2023. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 米消費者は2023年も財布の紐を緩め、コロナ禍の反動であるリベンジ旅行や、歌手テイラー・スウィフトのチケット、高級レストランでの食事で景気を盛り上げた。しかしその多くは借金で賄われた。 ニューヨーク連銀によれば、米消費者のクレジットカード残高は７－９月（第３四半期）だけで約480億ドル（約６兆8200億円）増え、合計額は１兆800億ドルに達した。しかもこれはホリデーシーズンのショッピング最盛期前の話だ。残高が膨らむのと同時に、カード金利も急上昇。平均年間利率（ＡＰＲ）は2
米個人消費への懐疑的な見方強まる、来年の利益見通し下方修正の動き
長引くインフレや借り入れコスト上昇にもかかわらず、これまで予想外の底堅さを維持してきた米個人消費について、来年も持続するか懐疑的な見方が強まっている。 セルサイドのアナリストは過去12週間に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の一般消費財セクターの利益予想を来年７－９月（第３四半期）まで引き下げた。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の株式ストラテジスト、ジーナ・マーティン・アダムズ、マイケル・キャスパー両氏が分析した。下方修正は主に売上高見通しの落ち込みを反映したもので、2024年半ばまで一般消費財セクターの利益の伸び見通しを、Ｓ＆Ｐ500種全体の見通しを下回る水準に押し下げた。 両氏は14日のリポートで「利益率見通しはよく持ちこたえているが、売上高見通しは大きく切り下がっている。背景には、今後１年の裁量需要に対して疑念が強まっていることがある」と指摘した。 Ｓ＆Ｐ500種一般消費財指数は年初来40
現在起こり得るバブルをおさらい : 村越誠の投資資本主義
足下の投資テーマを振り返る。 かれこれ株価が底打ちしてから1年ぐらいが経ってきているが、だいぶ皆が熱中してきているテーマが見えてきたので、少しここもと個人的に興りそうなバブルを3つおさらいしていきたいと思う。 ・AIバブル これはもはやここで述べる必要性がないぐらい、多くの投資家が認識しているものであり、ChatGPTによる生成AIから始まったバブルである。 現状はまだAIを動かすための設備投資がメインであり、だからこそエヌビディアはここ2回の超絶良好な決算を叩き出している一方で、まだ他への広がりは少ない。 しかし普通に考えれば、まだこのバブル自体は今年の2月に始まったばかりで、本物であれば設備投資→サービス提供会社→ソフトウェア会社とかなりの時間差を置いて発生するわけであるので、現在のマイクロソフトなどの米国大手IT企業の設備投資の本気度を考えると、現時点でこのバブルは終了と考えるのは早
ブラックマンデーと高金利下のリスクプレミアム : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
直近の株式指数の値動きを最も綺麗に説明する切り口の一つが「S&P 500の債券化」であることに異論は既に少ないだろう。S&P 500のフォワードEPSから計算される益回り（フォワードPERの逆数）と10年国債利回りを比較したエクイティ・リスクプレミアム（ERP）はGFC後の全ての領域を下に抜け、GFC前の2000年代の水準と比較しても低くなっている。特に2023年に入ってからはこれが著しく、GFC前の200bpを抜けたと思ったら数ヶ月でわずか25bpまで縮小している。10年後に必ず返って来る安全資産である10年国債と比べてS&P 500で様々なリスクを取っても利回りが25bpしか増えないのである。 ERPの急激な縮小は、2023年に入ってから株式指数が国債をアウトパフォームし続けた、具体的には株式指数が債券ほど値下がりしなかった結果である。2022年はTLTとQQQが似たような値動きになっ
凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか、川口マーン惠美さんに聞く＝鈴木傾城 | マネーボイス
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと
風力発電関連銘柄の株価に黄信号どころか赤信号が灯る : 村越誠の投資資本主義
アングル：「嵐」に見舞われる欧州洋上風力発電、脱炭素目標に黄信号 黄信号というか、株価的には赤信号。 上記記事では欧州の洋上風力発電市場について、関係企業全員が不採算プロジェクトを多数抱えている上に、新規の案件がコスト割れしてしまっているために入札されないという地獄絵図のような状況になっていることが報じられている。 このニュースを見た瞬間、これは風力発電関連銘柄の完全な死と今後起こるだろう悲惨なことを想像していやだねえと思ったことをまとめてみたい。 当初この風力発電関連の問題は米国に限定されているものと思われていたし、当ブログでも米国プロジェクトが炎上している話を記事に書いた。 【過去参考記事】 急速に雰囲気が悪化し始める再生エネルギー関連企業の株価 しかし、上記ニュースを見る限りは本家本元の欧州でも似たような事態になっている。 そして各プレイヤーは雑に入札したがために、全く採算が取れない
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