ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
ロシアの製油所に忍び寄るプラント停止の危機 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
ルクオイルは１月12日、ニジェゴロド製油所でプラントの事故があったことを発表した。事故はガソリンを生産する２基の接触分解装置のうちの１基で発生した。事故の原因は、外国から調達したしたコンプレッサー設備の故障であった。少なくとも春までの停止は避けられないと見られる。 ニジェゴロド製油所はロシアにおける最大級のガソリン生産基地の一つで、2023年には月平均41万ｔのガソリンを生産した。故障したキャットクラッカー・ユニットは2015年に試運転が開始された。プロジェクトへの投資額は当時10億ドル規模と見られた。 ロシア政府は、この事故に関連してガソリンの輸出禁止を検討したが、その後エネルギー省は、小売価格がインフレ以上に上昇する前提条件がないため、輸出を制限する必要はないと発表した。 輸入設備の使用に伴うリスクは、欧米の制裁導入後、ロシアの製油所にとって著しく増大した。2022年初頭の時点で、ロシ
世界初、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の開発に成功
大成建設、埼玉大学、中部大学、かずさDNA研究所の4社は、外来遺伝子を導入することなく、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の作製に世界で初めて成功した。 大成建設、埼玉大学、中部大学、かずさDNA研究所の4社は2023年4月12日、外来遺伝子を導入することなく、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の作製に世界で初めて成功したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」の下で開発したものだ。 微細藻類の一種である「シアノバクテリア（Synechococcus elongatus PCC 7942株）」に対して特定遺伝子の発現を抑制／強化することで、細胞内の燃料物質である遊離脂肪酸（Free Fatty Acid、FFA）を効率的に細胞外に生産することを実現している。 培養した藻類
「5-56を鍵穴にさすな！」漫画家がTwitterで拡散した真実に衝撃の声｜@DIME アットダイム
#5-56を鍵穴にさすな！ 金属の潤滑剤についての「警告」が話題となっている。投稿者は『やわらかスピリッツ』で作品を連載しているホラー漫画家の洋介犬さん。その投稿が修理業者に言われた「556を鍵穴にさすな！」。 使用した直後は鍵の回りがよくなるものの、吹き付けた部分にホコリがたまって固まりやすくなり、時間がたつと鍵が使いものにならなくなるという。5-56を販売する呉工業のホームページにも「複雑な構造の鍵には使わないで」と書かれており、使用するなら同社の『ドライファストルブ』をーと紹介されている。鍵の調子が悪くなった際はご注意を！ 万が一、鍵穴に使用してしまった場合は業者に連絡して早めに鍵の交換を。面倒だからと放っておくと家に入れなくなることも。 取材・文／渡辺雅史
ロシア産原油、ＵＡＥへの輸送増加 湾岸産油国と関係深化
世界有数の産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へのロシア産原油の輸送が増加したことが、船舶追跡データや取引関係者の話で分かった。２０１８年２月撮影（２０２３年 ロイター/Vladimir Soldatkin） [ロンドン ６日 ロイター] - 世界有数の産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へのロシア産原油の輸送が増加したことが、船舶追跡データや取引関係者の話で分かった。欧米の対ロシア制裁を受け、従来のエネルギー貿易の流れが変化すると同時に、ロシアと湾岸産油国の協力関係が深化していることが浮き彫りになった。 ＵＡＥが具体的にいつからロシア産原油を輸入し始めたのかは不明だが、タンカー追跡データによると、２０２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始と、その後の西側諸国の対ロシア制裁導入をきっかけに輸送量が増加した。
ロシア 原油タンカーを追跡せよ！なぜ制裁は効かないのか？ | NHK
ロシアによるウクライナ侵攻をどう止めるか。 欧米各国などはこの1年間、経済制裁で圧力をかけてきた。しかし、侵攻を止めるほどの決定的な打撃を与えるまでには至っていない。 そのロシアの国家財政を下支えしているのが、エネルギーの輸出、特に原油だ。 NHKでは今回、ロシア産原油などを運ぶタンカーのデータを独自に分析した。 その結果タンカーはさまざまな海域に出没し、原油の積み降ろしをしていることが分かった。 ロシアが外貨を稼ぐメカニズムの一端を解明したい。 （ロシア・タンカー追跡取材班） 減らないロシアからの輸送 経済制裁が科せられているのにロシアはどのようにしてエネルギーを輸出し、収入を得ているのか。その実態をつかむため、私たちはイギリスの調査会社「ベッセルズ・バリュー」から提供を受けたデータをもとに分析を行った。 データを分析する取材班 元になっているのはAISと呼ばれる船舶から発信される識別符
｢日本を産油国にする｣と宣言して顰蹙を買った藻類バイオマスエネルギーが､再び注目される3つの理由 下水を浄化したうえに燃料になる
脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。
オイルメジャー・石油開発業界の世界市場シェアの分析
原油、石油やガスを開発生産する企業（オイルメジャー）の世界市場シェア、埋蔵量や業界再編について分析をしています。サウジアラムコ 、ガスプロム 、ペトロブラス、イラン国営石油、 シノペックといった世界大手石油ガス開発会社の概要や動向も掲載しています。 【市場シェア】 石油ガス開発業界の世界市場シェア（売上高ベース、2021年） 石油ガス開発会社各社の2021年度の売上高を分子に、下記に記載の市場規模を分母にして、市場シェアを計算すると、2021年の石油ガス開発業界の世界シェア1位はサウジアラビアのサウジアラムコ、2位はエクソン・モービル、3位は米国のシェルとなります。（⇒参照したデータの詳細情報）
「石油国家ロシア」を読んで考えるロシア経済の構造と資源外交戦略 : 村越誠の投資資本主義
【参考書籍】 石油国家ロシア 参考にすべき点が多く書いてあったので今回は上記書籍を読んで考えたことを共有したい。 上記参考書籍について読んだ感じ以下のような内容となる。 昔からロシア（その時代はソ連）は外資の技術がなければ満足に原油・天然ガスの生産量を増やすことはおろか維持することも難しいのが現状だ。 1900年代前半は常にセブンシスターズといった欧米石油会社の技術と運営頼みであり、機器があっても運営する力がないのでやはり色々な取り仕切りを欧米メジャーに依存するしかなかった。 そしてロシアの資源エネルギー戦略は極端に振れやすい性格を持っている。 原油価格が安くて自分が窮地に陥っている時は様々なインセンティブをつけることによって外国企業を呼び込む。 しかし、一度エネルギー価格が上昇してロシアに余裕ができると途端にエネルギー資源は我が国のものであるといわんばかりに法律を無視して資源を国有化する
インドネシア パーム油の輸出を一時禁止 国際価格上昇に懸念 | NHK
世界最大のパーム油の生産国、インドネシアは、28日からパーム油の輸出を一時的に禁止します。ウクライナ情勢を背景に価格が高騰する中、国内への供給を優先させるためで、国際価格のさらなる上昇が懸念されます。 インドネシア政府はパーム油の国内供給を安定させ、価格を抑えようと、パーム油の輸出を28日から一時的に禁止します。 インドネシアは世界のパーム油生産の6割近くを占める最大の生産国ですが、このところ食用油の小売価格が種類によっては1年前に比べて7割上がっていて、抗議デモも起きています。 値上がりの背景にはウクライナやロシアで主に生産されているひまわり油の供給が滞るという懸念から、代替品としてパーム油の需要が高まっていることがあります。 インドネシア政府は現在、1リットル当たりおよそ1万7000ルピアの食用油の平均価格が1万4000ルピアに下がるまで禁輸を続けるとしています。 パーム油は食品や化粧
中国のイデオロギー的ゼロコロナ政策が原油価格の上値を抑える : 村越誠の投資資本主義
習近平氏がゼロコロナを止められない理由 さすがに無視できなくなったか。 足下原油価格はWTIベースで一番期近のものについては概ねロシアがウクライナ侵攻する分は全て吐き出す形になっている。 もちろんこの押し下げには米国の半年にわたる石油備蓄放出やその他いくつかの原油供給増加期待があるのだが、これに加えて今は中国の中期的経済低迷が材料として加わりつつある。 中国の中期的経済低迷は足元の上海ロックダウンから見て取れる帰結である。 いやいや、ロックダウンはこれ一時的じゃないのと思うかもしれないが、残念ながら完全はリオープンは当面中国では期待できないだろう。 この理由は政治的側面からアプローチしなければ理解できない。 この中国のロックダウンは何も知らない人から見ると中国がコロナウィルスで死者を出さないために行っている疫病対策に見えるかもしれない。 しかし、実際はこれは政治的闘争でイデオロギー闘争の類
米国の石油備蓄放出期間中の原油価格高騰対応策を打ち出せるかが勝負 : 村越誠の投資資本主義
米、石油備蓄1日100万バレルを追加放出へ 6ヵ月の間に米国政府は対応策を作れるのかどうかが鍵。 原油価格の高騰について先物カーブが立ちっぱなしということで未だ投機買い玉が多い中で、いよいよ米国政府はブチギレをかまして100万バレル/日の石油備蓄の放出を最大半年間続ける方針を打ち出してきて、原油価格はそこそこ反応して下落した。 ＜WTI原油価格のチャート＞ 今回はかなり気合を入れた量＋長い期間ということで米国政府はおそらく単純に放出するだけでなく、この放出で時間を稼いでいる間にロシアからの代替を探す策に打って出るだろうことも予想ができる。 ロシアの代替調達源はいくつか存在するため、今回はそれをおさらいしておこうと思う。 ①イランの核合意 米国が原油価格高騰に困ると毎回俄かに期待が高まるのがイランとの核合意でイラン産原油輸出が増える期待である。 ただ、国防にもかかわる部分だし、サウジアラビア
「脱炭素」ブームのウラで、いま世界で起きている「本当にヤバすぎる真実」（金山 隆一） @moneygendai
「脱炭素」のウラで「本当に起きていること」 「温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとし、脱炭素社会を実現する」 菅義偉首相は昨年11月のＧ20サミットでこう宣言し、世界的な脱炭素の流れに遅れまい、という姿勢を国内外にアピールした。 ところが、このウラで欧州の石油メジャーやロシアが石油やガスの開発をせっせと進めていることをご存知だろうか。 石油メジャーの英BPは昨年２月、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすると発表した。 それから半年後の８月には再生可能エネルギーへの投資を2030年には50億ドルへと拡大すると宣言。石油メジャーの代表ともいえるBPの脱化石宣言は世界に衝撃を持って受け取られた。 これをきっかけに世界中のエネルギー企業が一気に脱化石化に舵を切るのか。そう受け止めた人も多かったが、実際には一部の石油メジャーの戦略はもっと狡猾だ。
チェサピーク・エナジー、米連邦破産法11条の適用申請
チェサピーク・エナジー、米連邦破産法11条の適用申請 Dawn McCarty、Olivia Rockeman、David Wethe 米チェサピーク･エナジーは28日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをテキサス州南部地区の連邦破産裁判所に申請したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大が招いた世界的なロックダウン（都市封鎖）によるエネルギー需要の急減を受けた企業破綻では最大級の規模となる。 発表資料によると、同社は更生手続きを通じて負債を約70億ドル（約7500億円）削減することで合意し、９億2500万ドルの事業再生融資（ＤＩＰファイナンス）を確保した。 チェサピークはシェール層からのガス採掘で成功を収めたが、同社や同業による活動が世界的な供給過剰と価格下落を招き、自らの成功の犠牲となった。新型コロナの感染が広がる数年前から、同社は積極的な事業拡大で抱え込んだ重い債務負担に苦しんでい
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ロシアのガス生産量、1─4月に8％増 石油は減少
ロシアでガソリン高騰 ウクライナの製油所攻撃響く - 日本経済新聞
ロシア製油能力15％に打撃も、ウクライナ攻撃で ＮＡＴＯ当局者指摘
中国大慶油田、推定埋蔵量１２・６８億トンのシェール油田発見
飛行機の燃料に“揚げ油” 争奪戦が世界で激化 | NHK | ビジネス特集
石油が支えた基軸通貨ドル ニクソン政権、47年前の密約 金融PLUS 金融グループ長 河浪武史 - 日本経済新聞
