地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える” | NHK
新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。作成の過程では地方側から「国と地方の対等な関係が損なわれる」などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努めることも明記されました。 政府は、新型コロナ対応をめぐって自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、国と地方の関係を見直すことを柱とした地方自治法の改正案をまとめました。 それによりますと、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。 改正案の作成過程では全国知事会から「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」などとい
数理モデルにより感染症伝播を解析 －サンタクロースが病気になると、何が起こるのか－
古瀬祐気 ウイルス・再生医科学研究所 特定助教は、サンタクロースがクリスマスイブに感染症にかかっていた場合、どれだけの人が病気をうつされるのか差分方程式を用いた数理モデルによって解析しました。 本研究では、サンタクロースが子どもたちに病気（インフルエンザと麻疹）をうつす確率を記述し、さらにその結果としてどれほどの被害が人口全体に生じるかをシミュレーションによって解析しました。 解析の結果、インフルエンザについては、サンタクロースと子どもたちとの間での感染伝播効率が「通常の大人から子どもへ病気がうつる確率と同じ」である場合には、流行規模が12%増大することが分かりました。一方で、前者が後者の1%である場合には、流行規模は増大しませんでした。また、麻疹については、前者と後者が同じ確率である場合、100%の確率で大規模な流行が起こりました。一方で、同じく1%の場合には通常の大人によって流行が引き
中国襲った「見知らぬ感染症」…韓国も患者急増、大流行を警告
マイコプラズマ肺炎菌（写真=済州感染症管理支援団）(c)MONEYTODAY 【11月02日 KOREA WAVE】中国でマイコプラズマ肺炎が流行しているというニュースが報じられ、韓国でも不安が高まっている。4年周期で流行するとされ、韓国でも今年流行する可能性が高い。 疾病管理庁によると、韓国で10月8～14日におけるマイコプラズマ肺炎の患者は90人で、前年同期（27人）比3倍以上増えた。8月末から徐々に広がり、10月初めには122人まで急増するなど毎週100人前後の患者が発生している。 マイコプラズマは発熱、せき、喉の痛みなど風邪に似た症状を起こす細菌で飛沫感染する。一部は喉、気管支、肺の炎症を起こす。患者のほとんどは子どもや若者で、韓国の入院患者も10人のうち8人ほどが1～12歳だ。 特に、新型コロナウイルス禍による防疫強化で子どもたちの免疫力は全般的に弱くなっており、防疫当局が流行状
「最悪の伝染病」ペスト、中国とモンゴルで再び発生
「最悪の伝染病」ペスト、中国とモンゴルで再び発生 ▲写真＝UTOIMAGE 14世紀に欧州で少なくとも数千万人の人々を死亡させたペストが最近、中国とモンゴルで再び発生した。 ロイター通信や新華社通信などによると、今月7日（現地時間）、中国北部のモンゴル自治区内でペスト患者が発生したとのことだ。その五日後の12日には同居する家族2人について追加で感染が確認された。この2人は最初の感染者の夫と娘であることが分かった。 中国保健当局では「濃厚接触者は隔離・規制された。その後は異常が発生していない」と述べた。 モンゴルでもペストが疑われる症状が報告された。報道によると、8日にモンゴルの首都ウランバートルで疑い例が3人報告されたという。3人は全員、野生のげっ歯動物「マーモット」の肉を食べたとのことだ。モンゴルはマーモットの捕獲を厳しく禁止しているが、多くのモンゴル人がマーモットを違法に捕獲して食して
ゼロコロナ転換、奪われた母の尊厳 「民主」を疑い始めた市民たち：朝日新聞デジタル
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「死者6万人」は本当か…感染爆発の上海で働く日本人医師はどうみた：朝日新聞デジタル
中国・上海市にある民間医療機関「パークウェイ医療」に勤める日本人医師の友成暁子・消化器内科部長が朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がった際の院内の危機的な状況などについて語った。上海など多くの都市部ではすでに感染のピークが過ぎたとみられるが、「医療資源はすぐに充実できるわけではない」として、予想される第2波への懸念を示した。 ――大都市では感染が落ち着き始めたと言われています。 「上海市は17日、感染者のピークは過ぎたと発表したが、体感としてもそう感じる。当院では昨年12月のクリスマス前ごろが発熱患者のピークで、12月下旬から中等症、重症患者が増えた。公立病院の同僚に聞いても同様だったが、1月10日ごろを境に入院患者は減ってきている。いまは約30床ある病床のうち7～8割が埋まっている状況だ」 「コロナ患者の主な症状はせき、呼吸困難。実際にCTで撮影すると肺が
焦点：中国でコロナ経口薬奪い合い、高額要求の非公式ルートも
［北京 １６日 ロイター］ - 中国の首都、北京市内全域に新型コロナウイルスの感染が広がった昨年１２月、住民の１人であるリーさんは、糖尿病を患う８３歳の父親がせき込み、体の痛みを訴え始めた時、コロナに感染していたらどうやって治療薬を手に入れようか不安でいっぱいになった。 １月１６日、 中国の首都、北京市内全域に新型コロナウイルスの感染が広がった昨年１２月、住民の１人であるリーさんは、糖尿病を患う８３歳の父親がせき込み、体の痛みを訴え始めた時、コロナに感染していたらどうやって治療薬を手に入れようか不安でいっぱいになった。香港のクリニックないの薬局で１２日撮影（２０２３年 ロイター/Tyrone Siu） ＜ゴールが遠かったパクスロビド処方＞ リーさんは米ファイザーの新型コロナ経口薬（飲み薬）「パクスロビド」が効くという情報を耳にしていたものの、パクスロビドを処方してもらえるのは、まず、どこか
中国製造業、春節の大移動後に働き手は戻るのか－混乱も想定
「帰省するのでうれしい」と劉さんは義烏の混雑した駅の近くで語った。28時間かけて鉄道とバスを乗り継ぎ、甘粛省の田舎にある故郷に着くという。「家族と楽しい時間を過ごしたいだけだ。休暇が終わったら、仕事を探し始める」つもりだという。 中国では今年、２億9600万人の出稼ぎ労働者が春節の連休で移動する。毎年変わる春節の祝日は今年、１月21－27日だが、多くの労働者は２月５日の元宵節が終わるまで職場に戻るつもりはない。 製造業の中心地、浙江省では今年、工場が通常より１、２週間早く生産を停止した。雇用主と労働者20人余りに先週インタビューにしたところによれば、昨年12月にコロナ感染が急増し始める中で、旅行制限が突然解除され、多くの働き手が先月下旬から帰省し始めたという。 企業や地方政府は今、混乱を最小限に抑えるための準備を進めている。現金を配ったり、働き手確保のために雇用主の旅行を手配したりし、従業
新型コロナ 専門家 “実際にはすでに過去最大の感染状況か” | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ
中国のコロナ対策は「新しい段階」、習主席が国民に団結呼びかけ
中国の習近平国家主席（写真）は３１日の新年に向けたテレビ演説で、新型コロナウィルス対策で中国は「新しい段階」に入ったとし、さらなる努力と結束を呼びかけた。写真は２０２２年１０月の共産党大会（２０２３年 ロイター／Tingshu Wang） [北京 ３１日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は３１日の新年に向けたテレビ演説で、新型コロナウィルス対策で中国は「新しい段階」に入ったとし、さらなる努力と結束を呼びかけた。政府が１２月に方針を転換して以降、国民に向けた主席の発言は初めてとなる。 習主席は、コロナとの戦いで前例のない困難と課題を克服したとし、政策は状況や時期的な必要性に応じて「最適化」されていると述べた。 その上で「疫病予防と対策は現在、新しい段階に入っているが、依然として苦闘の時期だ」とし、団結による克服を呼びかけた。 政府は１２月初め、３年近く維持してきたゼロコロナ政策を転換した
中国の新型コロナ政策が極端から極端へ : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
中国ではロックダウンに反対するデモに押される形でゼロコロナ政策がなし崩しに撤廃された。前回の記事で「デモによってゼロコロナ政策の継続だけは困難になったに違いない。ゼロコロナ支持の農村出身者を大量に雇って白装束の中に入れて都市住民を管理させていたのだが、さすがに大半の住民が規制に従わなくなったら物理的に行動制限は成り立たない」としていた通りである。もっとも中国のリオープンは本ブログの想定より遥かに過激であった。12/7に中国国務院の共同防疫メカニズムは「新型コロナウイルス感染拡大防止抑制措置実施の一段の最適化に関する通知（通称・新十条）」を発表し、必須だったPCR検査を任意にし、また「PCR検査陰性証明の提示や健康コードの確認を求めない」としたことでスマホの健康コードも歴史になった。ついに新型コロナの感染症の管理カテゴリーを「乙類」に変更した。これは日本でも一年前から議論されているインフルと
中国 12月の製造業景況感指数 3か月連続 節目「50」を下回る | NHK
中国の12月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、景気判断の節目となる「50」を3か月連続で下回り、おととし2月のあとでは最も低い水準となりました。 中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査している製造業PMI＝購買担当者景況感指数によりますと、今月の指数は「47」で、先月から1ポイント下落しました。 景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月連続で下回り、中国で新型コロナの感染拡大の影響が最初に広がったおととし2月のあとでは最も低い水準となりました。 これは、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が緩和されたあと、国内で感染が急拡大している影響で、企業の間で従業員が出勤できず、生産の減少が相次ぎ、物流にも混乱が広がり、需要も弱い状況が続いたことが要因です。 また、宿泊や飲食など非製造業の今月の景況感指数も、先月から5.1ポイントと大幅に下落し
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
中国、来月８日から入国時の隔離撤廃 コロナ感染爆発の中、往来正常化：時事ドットコム
中国、来月８日から入国時の隔離撤廃 コロナ感染爆発の中、往来正常化 2022年12月27日14時40分 防護服を着た中国への入国者＝１月１８日、上海浦東国際空港（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国政府は２６日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。中国人の外国旅行に対する規制も段階的に緩和する。中国では今月、「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の２割近い約２億５０００万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味を成さない状態になっていた。 中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ 中国では現在、入国後５日間の指定施設での強制隔離に加え、３日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大８日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。 今月に入り、一部の地方都市
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
中国コロナ、感染爆発の様相か 「部署は全滅」「社員9割感染」：朝日新聞デジタル
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コロナ感染爆発のさなかに習近平が強行した「異様な重要会議」 中央経済工作会議で示した方針転換、事故を起こしかねない“逆ウィンカー”か | JBpress (ジェイビープレス)
訪中したメドベージェフ露前大統領と会談する中国の習近平国家主席（資料写真、2022年12月21日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 習近平が12月1日を境にはっきりとゼロコロナ政策を撤回し、コロナ「躺平主義」（寝そべり主義＝放置）に転じた。すると、北京を中心に新型コロナ感染が一気にアウトブレイク（感染拡大）した。 PCR検査をしなくなったので、感染者の数は分からない。また死者の数も、「肺炎、呼吸器疾患のみを新型コロナ感染による死者とする。血栓や心筋梗塞、脳梗塞、あるいは基礎疾患がある患者に関しては、コロナ感染による死亡例としてカウントしない」という独自の定義では12月19日に7人で、その前の6日間はゼロが続いている。 だが、北京市民の投稿するSNSなどでは、火葬場がパンク状態で長蛇の列ができていることや、病院内の廊下にまで遺体が放置されている状況などが告発
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中国コロナ感染急増 浙江省で1日100万人超え アップルなど供給網に懸念 - 日本経済新聞
中国のコロナ感染、12月に2億4800万人か 資料流出 - 日本経済新聞
中国のコロナ新規感染者数、今週は1日当たり約3700万人か＝報道
