日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、国際機関「GIGO(ジャイゴ)」を設置するための条約が25日の衆院本会議で審議入りした。2024年中の発足をめざし、各国政府と企業のつなぎ役となる。26年にも試作機の製造を始める。23年末の日英伊防衛相による合意に基づき、各国で条約の批准が必要になる。上川陽子外相は衆院本会議で国際機関について「政府間や民間企業との協業を一元的に管理し、事業の
イギリスで3人子育てしておられた方のお話、むっちゃ面白かった。日本と違いすぎて比較にならない。忘れないうちにメモ。 ・大学進学には3教科勉強してればいい。 ・法学部に進学するのにその子が選んだのは英語、心理学、社会学。 ・高校では基本的なものだけでも24教科。さらに細分化。 ・たとえば日本だと「美術」とひとくくりだけど、絵画、彫刻などに教科が細分化。それのうちの好きなの取ればよい。 ・学年の考え方が弱い。興味があれば上の学年の教科をとってよい。下の学年の教科から苦手をやり直しても構わない。 ・でも3教科だけ勉強すればいいから、得意なことしかしない。 ・3教科の成績は生涯の証明書になる。たとえばA.A.Bという成績なら、ずっとそれがついて回る。ただしもう一度カリキュラムを受け直して成績を上げることは可能。そのためにトシ取ってからまた学校に通う人多い。 ・大学出てから就職するとは限らない。1年
英上院の国際関係・国防委員会はGCAPに関する公開セッションを開催し、RUSIのブロンク氏は英伊日の補完性について「英国はステルス、航空機の設計、エンジン、統合技術、イタリアはセンサー、日本は大規模な産業基盤と高品質な製造技術をもっている」と説明した。 参考:Uncorrected oral evidence: The Global Combat Air Programme Questions 1-11 参考:Uncorrected oral evidence: The Global Combat Air Programme Questions 12-22 GCAPを構成する主要技術は英国とイタリアが主導していると言わんがばかりだ英上院の国際関係・国防委員会でGlobal Combat Air Program=GCAPに関する公開セッションが行われ、ヘンリー・アシュトン委員長は委員会に招い
サウジアラビアは英日伊による次世代戦闘機開発の枠組=GCAPに「正式なパートナーして参加したい」と希望しているが、軍事産業総局のアフマド・アル・オハリ長官は米Breaking Defenseの取材に「英国を通じた協議は順調に進展している」と明かした。 参考:Saudi Arabia ‘keen’ to join GCAP fighter program, but localization a must: GAMI governor 現地化が伴わない武器取引はあり得ず、これはサウジアラビアにとっての信念だサウジアラビアのハリド・ビン・サルマン国防相は昨年3月、英国との新しい軍事協定に署名後「将来戦闘機システムの共同生産と研究開発プロジェクトを含む包括的なパートナーシップを通じて『Future Combat Air System program(FCASプログラム)』に参加する文書(意向表明書
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 レーザー含むDEWの技術革新が進んでいるとはいえ、実戦の厳しい状況で実用に耐えるまで一皮むけるまではまだ道のりは遠いようです。とはいえ、技術面ではいつもブレイクスルーもありますので、悲観ばかりしていてもしかたがありません。今回は英国による試写成功を伝えるBreaking Defense記事のご紹介です。 The UK has test fired the DragonFire high energy laser weapon
米科学者による紅茶に関する助言に対し英国からの批判が相次いでいる/Jakub Porzycki/NurPhoto/Getty Images ロンドン(CNN) 英国人がこよなく愛する紅茶のいれ方を巡り、英米間で250年前のボストン茶会事件以来となる外交論争が勃発している。 発端は米国の科学者で大学教授のミシェル・フランクル氏が、紅茶はひとつまみの塩を加えると完璧な1杯が出来上がると主張したことだった。 フランクル氏は飲料の分子科学に関する著書を執筆した専門家。紅茶の苦味を抑えるためには塩を加える必要があると説いている。 だが最高の紅茶のいれ方は自分たちだけが知っているという認識で悪名高い英国人からは、この提案に対して激しい反発が巻き起こった。 ジャーナリストのモリー・クウェル氏はX(旧ツイッター)に「我々は再び戦争になるかも?」と書き込み、コメディアンのマット・グリーン氏は「いったいどうな
中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、海外のコンサルティング会社の責任者をイギリスの対外諜報機関に協力し、スパイ活動を行っていたとして摘発したと発表しました。習近平指導部が「国家の安全」を重視する中、中国で活動する海外のコンサルティング会社への締めつけを強める姿勢を示した形です。 中国の国家安全省は8日、海外のコンサルティング会社の外国籍の責任者を中国でスパイ活動を行ったとして摘発したと発表しました。 発表によりますと、この責任者はイギリスの対外諜報機関「MI6」の訓練を受け、中国で得た機密情報などをイギリス側に提供したということです。 ただ、発表では摘発したとする人物の性別や国籍、それに企業名のほか、機密情報の具体的な内容などは明らかにされていません。 国家安全省は先週、海外のコンサルティング会社が社員を装ってスパイ行為を行っているとする事例や、日常生活でも外国人スパイが接近するこ
今回は、1855年に創刊されたイギリス高級紙の代表格の1つ、 デイリー・テレグラフが先日配信した記事からで、 日本を旅した記者が衝撃を受けた鉄道面の違いが綴られています。 以下が要点です。 「時速320キロで地面を疾走するのは、本当に奇妙だ。 景色はぼんやりと駆け抜けていき、 まるで離陸する飛行機に乗っているかのように耳が詰まる。 2063年に、イギリスの高速鉄道『HS2』が建設されたら、 このような感覚になるのだろう。 現在の混乱を見ていると、HS2はある種超近代的な事業であり、 計画など最初からなかったかのような錯覚を覚えるかもしれない。 しかし私はこの3週間、1964年に建設された、 "超近代的な事業"である新幹線に乗って、 日本中を走ったばかりなのだ。 なお新幹線は、当時でも時速200キロを記録していた。 しかも、新幹線は主要な大都市だけに乗り入れているわけではない。 そしてWi-
イギリスのリシ・スナク首相は10月4日、ロンドンとイングランド北部を結ぶ高速鉄道「HS2(ハイスピード2)」の第2期区間の建設計画を取りやめると発表した。 HS2をめぐってはこの発表前の数週間、計画の縮小に関するうわさでざわついていたが、スナク首相はこれを追認する格好となった。首相は第2期区間計画の中止について、大幅なコストの増加、建設計画の遅延が主な理由と説明している。長期にわたって練られてきた大規模交通インフラ計画を断念するに至った流れを追ってみることにしたい。 建設中の区間だけで終了へ HS2は2020年、当時のボリス・ジョンソン首相が建設計画にGOサインを出した。移動時間の短縮のほか、輸送力の増加、雇用創出、ロンドンを中心とするイングランド南部に偏っている英国経済の均衡化などが開業効果として見込まれるとしている。
中国製の小さな「猫」 大型バッテリー搭載で航続距離418kmに オラ・ファンキーキャット 公開 : 2023.10.11 06:25 ・中国の長城汽車による小型EV、ファンキーキャットに大型バッテリーが追加導入。 ・63kWhバッテリーで航続距離は418kmに向上。英国価格は600万円以上に。 ・充実装備で欧州ライバル勢との競争力を強化。 長城汽車のEVに大型EV追加 中国の長城汽車が欧州向けに販売している小型EV、オラ・ファンキーキャットに大型バッテリーが追加された。 標準のファンキーキャットは48kWhのバッテリーを搭載し、航続距離は310kmとされているが、今回新たに63kWhのバッテリーが設定され、WLTPテストサイクルによる航続距離は418kmとなる。 オラ・ファンキーキャット 63kWh仕様の初期限定モデル「ファースト・エディション+」の英国価格は3万3795ポンド(約615万
次期戦闘機の共同開発を進める英国・日本・イタリアが、事業体の本部を英ロンドンに置く方向で調整するとともに、3カ国以外の国を準パートナーとして迎え入れる可能性を議論していることが分かった。写真は「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」の戦闘機の模型。12日にロンドンで開かれた防衛関連のイベントで撮影(2023年 ロイター/Sarah Young) [東京 21日 ロイター] - 次期戦闘機の共同開発を進める英国・日本・イタリアが、事業体の本部を英ロンドンに置く方向で調整するとともに、3カ国以外の国を準パートナーとして迎え入れる可能性を議論していることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
2022年12月9日、日本と英国、イタリアの3か国首脳は、次期戦闘機共同開発協力に関し、「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP:Global Combat Air Programme)に関する共同首脳声明」を発出した。 そして、2035年までに次期戦闘機を国際共同開発することを発表した。 また、同時に発表された「防衛省と米国防省による共同発表」の中で、日本と米国は、次期戦闘機とともに運用する無人機開発などで連携していくことを発表した。 現在、戦闘機本体の開発は基本構想および技術研究の段階にあるとされ、この基本構想が固まった段階で、各国は具体的な基本設計の作業に入ることになる。 報道では、各国の開発費分担や作業分担は2024年末までに決定される見込みとしている。 しかし、この作業分担が決まらないと設計作業の割り当てもできないので、当面は機体構想の検討と作業分担調整、そして作業の進め方に関す
日本などが参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会議が16日に開かれ、イギリスが協定に加入することを正式に決めました。2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、経済圏はヨーロッパにも広がることになります。 TPPの参加11か国の閣僚会議は16日、ニュージーランドの最大都市、オークランドで開かれ、日本からは後藤経済再生担当大臣が出席しています。 日本時間の午前、各国の閣僚などが署名を行い、イギリスがTPP協定に加入することを正式に決めました。 イギリスはEU=ヨーロッパ連合を離脱したあと、おととし加入を申請し、各国と交渉を続けてきました。2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてとなります。 今後、国内手続きを経た上でイギリスで協定が発効すれば、TPPは12か国による体制となり、ヨーロッパにも広がることになります。 これによって参加国のGDP=国内総生産の
イギリスのマット・ハンコック元保健相は27日、英政府の新型コロナウイルス対策に関する調査委員会の聞き取りに対し、パンデミック戦略は「完全に間違っていた」と述べ、政府を批判した。 ハンコック氏は、新型コロナウイルスをめぐる計画は、ウイルスのまん延を食い止めることよりも、遺体袋の準備や遺体の埋葬方法に重点を置いていたと指摘。拡大を止められなかったのは「とてつもない」失敗だったとした。
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