イスラエル軍、人質4人救出 奪還作戦で210人死亡とガザ当局
イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されていた人質４人を救出したと発表した。中部ヌセイラトで人質奪還作戦を実行した。パレスチナ当局はこの作戦で２００人以上が死亡したとしている。写真は救出された人質の１人。イスラエルのラマトガンで撮影（２０２４年 ロイター／Marko Djurica） [エルサレム/カイロ ８日 ロイター] - イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されていた人質４人を救出したと発表した。中部ヌセイラトで人質奪還作戦を実行した。パレスチナ当局はこの作戦で２００人以上が死亡したとしている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、作戦はヌセイラトの住宅街で実施。人質４人は二つの住宅で拘束されていた。イスラエル軍は作戦実行中に激しい銃撃を受け、地上と空から応戦したという。パレスチナ側の死者については「１００人以下程度を把握し
ロシア軍の再建スピードは予想以上、NATOの残された時間は2年～3年
西側諸国は消耗したロシア軍の再建期間について「10年以上」と予想していたが、2023年末頃から「予想よりも早くロシア軍が再建されている」という指摘が相次ぎ、Bloombergも3日「ロシア軍再建にNATOが対応するための準備期間は2年～3年だ」と報じた。 参考：Norway Military Chief Sees Short Window to Boost NATO’s Defenses ロシアの現在ペースが持続可能なものだとは到底思えないが、どの時点で持続不可能になるのかは分からないロシアとウクライナの本格的な戦争は2年以上が経過しても終わりが見えず、西側諸国は経済制裁が課されているロシアについて「軍の再建には10年以上かかるだろう」と予想していたが、ドイツ外交問題評議会（DGAP）は昨年11月「ロシアは経済制裁の回避に成功し、石油と天然ガスの収入を防衛産業や関連産業の拡張に投資して生産
フィリピン軍 “南シナ海駐留部隊の食料 中国側に奪われた” | NHK
フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒
台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相
中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。２日撮影（２０２４年 ロイター／Edgar Su） [シンガポール ２日 ロイター] - 中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 董氏は、台湾は中国にとって「核心的な問題の核心」だが、台湾の与党・民主進歩党（民進党）が徐々に分離主義を追求し、中国人のアイデンティティーを消し去ろうとしていると指摘。「分離主義者たちは最近、中華民族と祖先に対する裏切りを示す狂信的
プーチン政権 兵士の妻たちで作る団体を「外国の代理人」指定 | NHK
ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。 ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。 指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。 「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。 当局は次第に
頼総統が台湾を「戦争に」 中国警告
台湾周辺海域での軍事演習を伝えるニュース。中国・北京市内のスクリーンで（2024年5月23日撮影）。(c)Jade Gao / AFP 【5月24日 AFP】中国は24日、台湾の頼清徳（Lai Ching-te）新総統が台湾を「戦争の危機」へと向かわせていると警告した。 中国国防省の呉謙（Wu Qian）報道官は「就任以降、台湾省の指導者は、『一つの中国』の原則にあらがう意思を示しており、台湾の同胞たちを戦争という危険な状況に追い込んでる」と談話を発表。「これは完全な火遊びであり、火遊びをする者は必ずやけどする」と述べた。 呉氏はさらに、このまま台湾独立を推し進めれば「領土の再統一が完了するまで、対応を強化する」とも警告した。 中国軍は23日、台湾の空海域を艦艇および軍用機で包囲し、軍事演習を開始。2日間の演習については、中国軍東部戦区は「権力奪取、攻撃、主要地域の占領能力を検証する合同演
中国軍の台湾周辺での軍事演習 知事「慎重に行われるべき」｜NHK 沖縄県のニュース
中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照
ジョンソン米下院議長、米武器による露領内攻撃をウクライナに許可することを支持
米国のジョンソン下院議長は２２日、ウクライナはどのように戦争を遂行するかを自分で決められるべきであり、ロシア領内の施設を米国が提供した武器で攻撃することにつきウクライナ軍を制限すべきでないと発言した。 ジョンソン下院議長がワシントンでの記者とのやりとりの際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 記者から、ウクライナに対しロシア領への米国武器の使用を許可することを求めた米議員の呼びかけを支持するかと質問されたジョンソン氏は、「私は、ウクライナが彼らの必要だと思うやり方で戦争を遂行できるよう許可すべきだと思っている」と答えた。 さらに同氏は、ウクライナ人は「反撃できる機会を有すべきだ」とも述べた。 ⚡ Speaker Johnson: I think, we need to allow Ukraine to prosecute the war the way they see fit
イスラエル、米ＡＰ通信の映像中継を遮断 機材も押収
（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国
ウクライナ戦争でドローン技術が急速に発展、ロシア軍を攻撃しているのはわずか7万円のドローン
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから2年。資金も兵力もロシアより不利な状態にあるため、何らかの方法で出し抜かなければいけないというウクライナでは、ドローン技術が急速な発展を遂げており、「海外のドローンが輸入されるころには時代遅れ」という状況になっているそうです。 The Ukraine war is driving rapid innovation in drone technology https://www.understandingai.org/p/the-ukraine-war-is-driving-rapid これはウクライナで取材を行う戦場記者のティム・マック氏が報告したもの。 現地の慈善基金「Free in Spirit」のアレクサンダー・チェルニャフスキー代表は「アメリカは世界の中でも先進的といえるドローンを開発していますが、ウクライナにはそんな高価なドローンを
米、ロシアがウクライナ軍に化学兵器使用と断定 禁止条約違反
ハルキウ近郊で放射線、化学的、生物学的危害を想定した演習を行うウクライナ軍の兵士/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） 米国は１日、ロシアがウクライナに対し「戦争の手段」として化学兵器を使用したと正式に非難し、ロシアの企業や政府機関に包括的な新たな制裁を科した。 米国は同日の声明で、「ロシアが化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に違反して化学兵器クロロピクリンを使用したと断定した」と表明した。 そのうえで、ロシアがＣＷＣに違反して「暴徒鎮圧剤」、すなわち催涙ガスを使用したと付け加えた。 「こうした化学物質の使用は単発的な出来事ではなく、ウクライナ軍を強固な陣地から排除して、戦場で戦術的な前進を遂げたいというロシア軍の願望がおそらく主因になっている」とも指摘した。 米国のこの結論はウクライナ軍の証言とも一致する。ウクライナ軍はここ数カ月、前線でガスなどの刺激性物質に遭遇するケース
中国が対ロ「地下ルート」貿易決済、制裁逃れで苦肉の策
ロシアと貿易を行う中国企業の間で、代金決済を国境沿いの小規模な銀行を通じて行うほか、中国では違法な暗号資産（仮想通貨）を含めた地下金融ルートも活用する苦肉の策が広がっていることがロイターの取材で分かった。資料写真、２０２３年8月、北京で撮影（２０２４年 ロイター／Florence Lo） ［２９日 ロイター］ - ロシアと貿易を行う中国企業の間で、代金決済を国境沿いの小規模な銀行を通じて行うほか、中国では違法な暗号資産（仮想通貨）を含めた地下金融ルートも活用する苦肉の策が広がっていることがロイターの取材で分かった。 背景には、従来は代金決済業務を主に担っていた中国の大手銀行のリスク回避がある。ロシア軍のウクライナ侵攻に伴って米国が金融制裁を発動しているためで、大手銀行は今年３月以降、対ロ貿易決済に絡む制裁対象指定を回避するため、関連取引の精査を強化したり、業務を完全に停止したりしている。
北朝鮮製ミサイルに刻まれた「JAPAN」 メーカーに尋ねると：朝日新聞デジタル
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戦争は適応の芸術、米国製ドローンがウクライナで存在感を失った理由
ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす
「イスラエルとの関連証明されず」とイラン外相、19日の攻撃調査
イランのアブドラヒアン外相（写真）は米ＮＢＣのインタビューで、同国が１９日に受けた攻撃を調査しているとし、現時点でイスラエルとの関連は証明されていないと述べた。スリランカ・コロンボで２月撮影（２０２４年 ロイター／Dinuka Liyanawatte） [ワシントン／カイロ ２０日 ロイター] - イランのアブドラヒアン外相は米ＮＢＣのインタビューで、同国が１９日に受けた攻撃を調査しているとし、現時点でイスラエルとの関連は証明されていないと述べた。
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https://jp.wsj.com/articles/the-russian-drone-plant-that-could-shape-the-war-in-ukraine-19762494
地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ロシアのガス生産量、1─4月に8％増 石油は減少
ロシアでガソリン高騰 ウクライナの製油所攻撃響く - 日本経済新聞
米 ウクライナに“過去最大の60億ドル”追加の軍事支援発表 | NHK