「軍艦島」報告書の日本語版を公開
政府は２７日までに、長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に先月提出した保全状況報告書の日本語版を内閣官房ホームページで公開した。 報告書は「朝鮮半島では当時、全ての日本国民に適用された国家総動員法に基づく国民徴用令により、徴用が行われた」と説明。産業遺産情報センター（東京都新宿区）で一次史料や証言を展示しており、今後も充実させるとした。 また「朝鮮半島出身者は、給与の受け取りなど内地出身者と同様の環境で働いていた。奴隷のような労働に従事させられたのではなかった」とも指摘。決議の基になったユネスコ側による現地調査報告は「不正確な情報が調査団に提供され、事実誤認に基づく内容が含まれている」と主張した。
＜独自＞ベルリン慰安婦像 設置１年延長 日本政府が抗議
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で韓国系市民団体が昨年９月に設置した慰安婦像が最大１年間延長して設置されることが決まり、日本政府が抗議したことが５日、分かった。像の設置当初、区は日本側の働きかけを受けていったん撤去命令を出したが、韓国側の巻き返しで命令を撤回。今年９月までの設置が決まっていた。日本政府は引き続き早期の撤去を求める構えだが厳しい状況だ。 慰安婦像は韓国系市民団体の「コリア協議会」が中心になり、昨年９月２５日に区の公有地に設置した。政府は、茂木敏充外相がマース独外相に要請するなどドイツ側に撤去を働きかけ、区は同１０月に撤去命令を出したが、在独韓国人らが反対運動を展開。区議会多数派の左派系議員らを取り込んだことなどもあり、区は命令を撤回した。 さらに、区は像の設置許可を１年間としたが、区議会は永続的な設置を求める決議を１２月に賛成多数で採択。これを受け、区側が永続的な設置を認める可
韓国の“永久反日”五輪で世界に浸透！ 知れわたる「国際ルールを無視」の実像 反撃の好機、国際社会に「被害」アピールを（1/3ページ）
コロナ禍で１年延期された東京五輪は、スポーツの持つ力や意義を世界に発信して閉幕したが、スポーツの祭典にふさわしくない「反日活動」に終始したのが韓国だ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、国際ルールを無視する韓国の実像と、日本が受けている被害を国際社会に知らしめる好機だと指摘する。 １年延期されただけでも大きな苦しみを味わった選手たちに「五輪に参加するな！」と迫る卑劣なメールまで送っていた「反五輪勢力」の妨害にもめげずに日本選手たちは大活躍した。 続くパラリンピックは２４日の開会式からスタートする。こちらでも日本選手の活躍が期待されるが、懸念されるのは、韓国の「ネバーエンディング反日」である。 １０００年も続きそうなしつこさに「うんざり」している読者も多いだろう。普段は反日勢力に覆い隠されている韓国の良識ある人々も「スポーツと平和の祭典」で韓国の恥を世界にさらすことには我慢できなくなってい
朝鮮人追悼碑訴訟、市民団体が逆転敗訴 「政治的発言で中立性失う」
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の設置許可を県が更新しなかったのは違法として、追悼碑を管理する市民団体が不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。高橋譲裁判長は「追悼式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり、追悼碑は中立的な性格を失った」とし、処分を違法とした１審前橋地裁判決を取り消し、市民団体側の請求を棄却した。 追悼碑は、原告「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の前身団体が平成１６年、県から１０年間の設置許可を受けて建てた。「政治的行事を行わない」との条件を付けたが、追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言し、県は２６年、許可の更新を認めなかった。 判決理由で高橋裁判長は、追悼碑の設置前に県が市民団体側に対し、碑文にあった「強制連行」の文言を見直すよう助言し、市民団体がこれを了承した経緯などを指
「断じて受け入れられず」茂木外相が慰安婦判決確定で談話
韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決が２３日確定したことを受け、茂木敏充外相は同日、談話を発表し、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と改めて判決を批判した。 茂木氏は談話で、「国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、外国の裁判権に服することはない」と強調。請求権問題は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されており、判決は「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反する」とした。 その上で、韓国政府に対し、「国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求した。
ドンチョル・キム氏「日本は文政権と手を切る覚悟も」 インタビュー詳報
北朝鮮で一時拘束され、解放された米国人博士、ドンチョル・キム氏は、産経新聞とのインタビューで、北朝鮮問題と関連し、悪化した日韓関係についても言及した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本を敵視し、北朝鮮と手を結ぼうとするなら、安倍晋三政権は、北東アジアの安全保障と国益のために文政権と手を切る覚悟も持つべきだと提言した。主なやり取りは次の通り。（ソウル 桜井紀雄） －－安倍晋三首相は、拉致問題の解決に向けて北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対話を呼び掛けている 「北朝鮮の現体制は本来、対話の相手とはみなせない。北朝鮮にとって非核化をめぐる米国との交渉さえ体制を維持するための手段だ。体制の保証という北朝鮮が手に入れたいものを得るまで交渉は進まないだろう」 「北朝鮮との問題を解決するには、米国が当初、とっていた方法しかない。圧力を強め、北朝鮮体制を潤す交易を完全に断つほかな
「国際法違反の状態をつくりだしたのは韓国側だ」 菅官房長官
菅義偉官房長官はいわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた韓国最高裁判決から１年となった３０日の記者会見で、「判決によって、国際法違反の状態をつくりだしたのは韓国側だ」と改めて指摘し、厳しい口調で韓国側に日韓請求権違反の状態を是正するよう求めた。菅氏の発言の詳細は次の通り。 ◇ 「（記者が質問した）日韓関係の悪化については、韓国側の否定的な動きが相次いでいるんじゃないでしょうか。最大の課題は旧朝鮮半島出身労働者の財産請求権の問題であります。この日韓請求権協定というのは、まさにこの協定によって、最終的、かつ完全に解決済みで、この請求権協定は国際条約であり、行政府のみならず立法府や裁判所を含む、すべての国家機関が順守しなければならないというのは国際法の大原則であります」 「にもかかわらず昨年の大法院（最高裁）判決によって、国際法違反の状態をつくりだしたのは、これは韓国側でありま
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