「日本政府は韓国に対抗意思を」 元徴用工訴訟で自民・青山繁晴氏らが林芳正官房長官に要請書自民党保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表は２７日、林芳正官房長官と国会内で面会した。韓国のいわゆる元徴用工訴訟で敗訴した日立造船の供託金が原告側に支給されたことを巡り、日本政府に対抗意思を示すよう求める要請書を手渡した。 要請書では「日本企業が受けた実害に対抗策を取らないことは、国際法違反の韓国最高裁判決を暗に認めることにつながる」と指摘。韓国政府に対し、日立造船への補償をするよう日本政府が要求すべきだと訴えた。
徴用工訴訟で初の実害、「遺憾砲」では効果なし 「岸田首相は報復カードを」松本國俊氏
十八番の「遺憾砲」炸裂させたが効果あるのか韓国で異常な手続きが強行された。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、日立造船の供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が奪われるという日本企業として初の「実害」が出たのだ。日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は昨年３月、政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる策を発表し、日韓両政府は関係正常化で合意したはずだった。岸田文雄政権はその後、「通貨交換（スワップ）協定」を再開させるなど韓国に配慮したが、まさに恩を仇（あだ）で返された。国民の生命と財産を守ることは政府の最も重要な責務である。安倍晋三政権では具体的な「報復カード」を準備していたが、舐められた岸田政権は対抗措置を発動するのか。 ◇ 「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもの
「不毛な論争に終止符を」九州大の三輪教授、韓国に「徴用工」来日経緯の資料公開訴え
韓国最高裁は徴用工を主張する韓国人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で５年ぶりに日本企業への賠償命令を確定させた。徴用に詳しい九州大学附属図書館付設記録資料館の三輪宗弘教授（経営史）は「朝鮮半島出身者に対し日本政府が強制的に内地で働かせ、差別的な待遇を組織的に働かせていたというのは実態と異なる」と述べ、政治決着が蒸し返される状況について「韓国側に戦時労働者が来日した経緯に関する資料を公開させ、不毛な論争に終止符を打つべきだ」と指摘する。 今回の訴訟を巡っては日本製鉄（旧新日鉄住金）に勤務した７人と三菱重工業の元挺身隊員ら４人の韓国人と遺族が２０１３～１４年に提訴。１、２審で原告が勝訴し最高裁が２１日に日本企業の上告を棄却し、計１１億７千万ウォン（約１億３千万円）の賠償が確定した。 戦時徴用に関して日本企業への賠償命令が確定するのは２０１８年１１月以来。今回は損害賠償請求権の効力が時効で消滅して
徴用工「解決策」、韓国内の説明不十分 歴史学者「なぜ国民を圧迫」：朝日新聞デジタル
日韓両国の懸案となってきた元徴用工の訴訟をめぐり、韓国政府が3月に「解決策」を発表した。ただその履行は、必ずしも順調には進んでいない。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決から5年。徴用工問題に詳しい韓国の歴史学者、鄭恵瓊（チョンヘギョン）氏に現状をどうみるか聞いた。 ――韓国政府が進めている「解決策」をどう評価しますか。政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金の相当額を支払うというものです。 訴訟に対する「処理」ですね。私は、それが適切な表現だと考えています。ただ政府の意図について、私はそれほど否定的には見ていません。原告らがかなり高齢になっており、現実的には、日本側が原告の望む方法で慰謝料を払う意思もありません。どういう形であれ、原告を助けたいという意図だと思います。 ――否定はしない、ということですか。 ただし、進めていく過程では…
徴用工問題、今も残る火種 「解決策」履行に韓国の司法がストップ：朝日新聞デジタル
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「徴用被害者が石？」 韓国首相の発言を市民団体が非難 | wowKorea（ワウコリア）
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が政府の解決策提示を「一番大きな石をどかした」と表現したことに対し、韓国の市民団体が5日、「容認できない暴言」と非難の声を上げた。 イ・サンヒ の最新ニュースまとめ 旧日本軍慰安婦問題の解決を求め、毎週水曜日にソウルの日本大使館付近で集会を開いている「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は、韓氏が用いた表現を取り上げながら「政府の対日亡国外交は単なる無知と無能ではなく、（歴史）認識全般の結果」と指摘。ひどい歴史認識を持つ人たちの妄動が続いていると批判した。 この場に同席した進歩（革新）系弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の李相姫（イ・サンヒ）副会長は「歴史否定主義者と政治家が被害者に向ける侮辱的な発言が想像し難い水準に達した」とし、韓国
経産省 “人権問題” で企業が注意すべき製品や事例など公表 | NHK
強制労働の排除など、企業にも人権問題への対応が求められる中、経済産業省は企業が注意すべき製品や事例などを公表し、取り引き先などへの点検を促していくことになりました。 人権への対応をめぐって、政府は去年、企業向けのガイドラインを新たに策定し、製品の供給網＝サプライチェーンにも範囲を広げ、強制労働や児童労働の排除などの取り組みを進めるよう求めています。 これを受けて経済産業省では、このガイドラインに沿って、企業が注意すべき製品や事例などを公表しました。 それによりますと、カカオやコーヒーなどの農場のほか、アパレルの生産や鉱物資源の採掘などで強制労働や児童労働が指摘されているとしたほか、人権侵害の事例として、強制労働や児童労働だけでなく、「結社の自由や団体交渉権の侵害」や「先住民族や地域住民の権利の侵害」などをあげています。 経済産業省では、企業に対して今回あげた具体例も参考に、人権尊重に向けた
元徴用工解決策を支持 原告以外の被害者の遺族―韓国：時事ドットコム
元徴用工解決策を支持 原告以外の被害者の遺族―韓国 2023年03月21日17時05分 ２１日、ソウルで元徴用工問題を巡り韓国政府傘下の財団が開いた集会 【ソウル時事】日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題の解決策で、被告の日本企業の賠償金を肩代わりする韓国政府傘下の財団は２１日、ソウル市内で集会を開いた。訴訟の原告以外の被害者遺族らが参加。参加者は政府の解決策を支持し、解決策で補償の対象とならない被害者や遺族も支援する新法を制定するよう求めた。 「勇気持って最善尽くす」 尹大統領、日韓関係改善に決意表明―慶応大で講演 参加者は「（問題に）尹錫悦政権で決着をつけ、未来に向かうべきだ」とする「趣意文」を発表した。趣意文は、１６日の日韓首脳会談を「屈辱外交だ」と非難する革新系の市民団体について「反日感情を助長し問題解決を妨害している」と批判した。 国際 社会 コメントをする
＜特報＞「徴用工」に給料袋 適切報酬の証拠 遺族寄贈「歴史認識に活用を」
日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。 同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。 清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた
三菱重工の債権回収へ提訴 韓国元徴用工、解決策拒否
韓国の元徴用工訴訟で、原告側弁護団は１６日、被告の三菱重工業が韓国内で保有する債権を回収するためソウル中央地裁に１５日提訴したと発表した。韓国政府は賠償支払いを財団に肩代わりさせる解決策を発表したが、弁護団は「解決策を拒否する被害者が迅速に現金化して賠償を受け取れる努力をする」と強調した。 提訴したのは、三菱重工に賠償を求めた訴訟で２０１８年に勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員の梁錦徳さん（９３）と、元徴用工１人の遺族ら。弁護団によると、原告らは三菱重工が韓国に所在する孫会社のＭＨパワーシステムズコリアに対して持つ債権を２１年に差し押さえていた。 韓国政府は原告が解決策を受け入れ財団からの支払いを受けるよう説得を続けるが、同意を得られない場合は裁判所への供託による解決も法的には可能との見解を示している。（共同） 「徴用工」の解決策 安易な迎合は禍根を残す 【社説検証】徴用工問題の解決策
日韓雪解けに反発強める原告も 解決策履行は難航か 元徴用工問題 | 毎日新聞
日韓首脳会談が開かれた16日、日韓財界も未来志向の基金創設を発表し、両国の政府と財界が歩調を合わせて雪解けムードを演出した。これに対し、一部の原告や支援団体は、当事者の意向が反映されていないとして反発を強め、解決策阻止に向け動き出した。履行には難航が予想され、長期化は必至だ。 解決策は、被告の日本企業の賠償を政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりし、賠償金相当額を支給する内容だ。発表翌日の7日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は国務会議（閣議）で「国民に約束した選挙公約を実践した」と成果を強調した。 この解決策に関し、鉄鋼大手ポスコは15日、財団に約40億ウォン（約4億円）を寄付したと発表。同社は1965年の日韓請求権協定に基づく経済協力資金で恩恵を受けた企業で、寄付への参加が期待されていた。米国企業などが加盟する在韓米国商工会議所や、在日本大韓民国民団（民団）の幹部らも寄付に
日韓は歴史問題を乗り越えられるか 半世紀見つめてきた研究者の期待：朝日新聞デジタル
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【劇場型半島】尹大統領が「反日利用する勢力」との歴史戦に突入
１日、「三・一独立運動」を記念する韓国政府の式典で演説する尹錫悦大統領＝ソウル（聯合＝共同）韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が６日、日韓関係改善に向け、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表したのに対し、左派系野党は「売国」といった極端な言葉で批判した。それに先立つ１日の独立運動記念日の尹大統領の演説にも猛非難を浴びせた。左派層がこれほど激しく反発するのは、尹氏が演説で示し、外交路線の指針に置く歴史認識が単なる対日問題を超え、彼らが寄って立つ歴史観の正当性を揺るがす破壊力を秘めているからだ。 「校内暴力の加害者に頭下げ」「韓国と日本には二つの勢力があるようだ。一つは、過去を克服して未来に進もうとする勢力。もう一つは、反日感情と嫌韓感情を利用して政治的な利益を得ようとする勢力だ」
徴用工、２月末に韓国案 首相「慎重にやれ」
岸田文雄首相は１６日に訪日する韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領といわゆる徴用工訴訟問題の解決策に向け会談する。首相には外相時代の２０１５年に慰安婦問題の「不可逆的な解決」を確認した日韓合意を韓国政府にほごにされた苦い記憶があり、徴用工を巡っては外務省に慎重に交渉を行うよう繰り返し指示を出してきた。ただ、解決策には韓国側が日本に債務支払いを求める権利「求償権」の放棄は盛り込まれず、将来的に蒸し返されるリスクは消えていない。 ２月下旬、韓国・ソウルの空港に、秘密裏に東京をたった日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が到着した。船越氏は徴用工訴訟問題の日韓協議の担当だ。 人目を避けるため、空港の一室で韓国側担当者に会った。「いいかげんな内容で合意するわけにはいかない」。船越氏には新たな謝罪の発出など譲歩はしないとの首相の考えが託されていた。 この数日前の２月２１日、首相は韓国の朴振（パク・チ
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韓国政府筋は「外交問題にはしない」と話すが…強制労働をめぐる最高裁判決で「黄信号」の解決スキーム：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/Holms6/status/1663456455448743937
安田浩一 on Twitter: "地下壕の案内板。かつては朝鮮人労働者が「強制的に」動員されたとの記述がありましたが、一部の抗議によって、長野市は当初、当該部分に白いテープをかぶせるなどしました。現在は「さまざまな見解がある」などの文言を付け足しています。これも歴史改竄の一つ事例だと思います。 https://t.co/2QnX6wE7Of" / Twitter
倉川知也｜Tomoya Kurakawa ㊙️ on Twitter: "#数十回謝罪 #反日利用 #尹錫悦 #韓国大統領 反日を利用する、なんて 今に始まったことじゃないじゃんw ちなみに韓国政府・政治家だけじゃないじゃん。 日本政府や政治家だって利用してる。 問題はそれを真に受けて 脳停止… https://t.co/rrm4LsoJc9"
尹錫悦・韓国大統領「日本すでに数十回謝罪」 反日利用に反論 - 日本経済新聞
韓国向け半導体材料、輸出管理の厳格化措置を緩和…ホワイト国からの除外措置は対話継続（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
