都知事選に出馬表明した安芸高田市・石丸伸二市長は「恫喝裁判」「73万円踏み倒し裁判」で相次ぎ敗訴…！それでもSNSで大絶賛される若きエリートの「実像」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
SNSで絶大な人気を誇る広島県安芸高田市の石丸伸二市長(41)が、7月に迫った都知事選への出馬を表明した。 【当落予測】「次の総選挙」で落選する「裏ガネ議員」の全実名はこちら…！ 前編記事『「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」』に引き続き、石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、その「実像」を明らかにする。 石丸伸二氏は、これまでに訴訟を2回起こされ、いずれも敗訴している。 石丸氏が起こしたトラブルの中で最も深刻なのが、前編記事でも言及した「恫喝でっち上げ事件」だ。被害の大きさと故意性において、その悪質さは群を抜いているため、詳しく解説しよう。 発端は、議会中にいびきをかいて居眠り(後に軽い脳梗塞と判明)する議員だった。石丸氏は、それを直接注意するのではなく、Twitter(現・X)を使って全世界に
つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
国政選挙初陣の日本保守党 飯山陽氏「国会議員は誰一人正論言わない」 東京１５区補選
衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）に出馬した政治団体「日本保守党」新人の飯山陽氏（４８）は告示後最初の日曜日の２１日、東京メトロ豊洲駅近くの商業施設前で街頭演説した。飯山氏は「私のような人間が国会に行かない限り、国会では誰一人として正論を言わないからだ」と立候補した理由を説明し、「政治に必要なのは金ではない。考える頭と心と、それを話す言葉の力だ。私は国会にいる７００人以上の全ての議員より、その力を持っている」と声を張った。 民放は存在を消そうとしている昨年１０月に設立された日本保守党にとって、飯山氏は初めて国政選挙に擁立した候補となる。 飯山氏は民放キー局の名前を挙げながら「先ほど事前調査結果が出た。３位に私の名前が入っている。２週間くらい前は東京１５区補選の情勢を伝えるニュースで私の名前を削除して報道しなかった。存在を消そうとした。しかし、皆さんが私を支持してくれたから、報道せざるを
選挙に行かない理由ってはっきりしてるよな※追記あり
選挙って個人の投票で何かが決まるわけじゃないから行っても意味ない これはもう確定事項なんよ 行っても行かなくても一緒なんだから、そりゃあ行かないよねって話 だからもし投票率を上げたいなら、政治の側で工夫する必要がある 例えば、投票の義務化なんてのは一番シンプル もう一つは大阪の橋下式の対立構造を明確にして決戦感を出す どっかの国みたいにバカにとっては国民がめちゃくちゃ得するように見える政策で釣るって方法もあるけど、それはまあ論外だろう 個人的には、投票義務化は無理でも集票団体を多数作って、どこかに所属することを義務にするってのは悪くないと思う 大谷がスポーツ系の集票団体作って、ファンならそこに属するみたいなさ その集票団体はスポーツ助成を増やすための活動して政治家に実行させていくと どうなるにせよ、選挙に行かない理由に関してははっきりしてるんだから、政治側でアクション起こさないと始まらんわ
教育勅語と憲法前文を引用 広島市長 研修の講話資料で
広島市は８日、令和６年度の新規採用職員研修で松井一実市長が講話に使った資料を明らかにした。これまでの研修で引用してきた戦前の「教育勅語」に加え、今回は新たに日本国憲法前文の一部の引用を追加した。職員に心構えや市の施策を説明する内容で、８日の研修で配布された。 資料は、従来と同様に「生きていく上での心の持ち方」と題して「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」として教育勅語を英訳付きで引用。続けて「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」など、憲法前文のうち平和主義と国際協調に関連する一部を抜粋、英訳付きで掲載した。
立民・塩村文夏氏「サービスが際どいことで有名」 過激ダンスショー問題
立憲民主党の塩村文夏参院議員は１３日の参院予算委員会で、岸田文雄首相（自民党総裁）に対し、自民和歌山県連が主催した会合に露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた問題について、ただした。塩村氏は一部報道を引用して「このダンサーが所属している所はサービスが際どいことで有名ということだ。過激なコスチュームでサービスしてくれるという。報じられているチップの口移しも、ダンサーが男性の顔を触れ、お互いの唇が接触するのは知られた話だ」と述べた。 その上で、塩村氏は「女性を触るなどの品性のない行いをした者がいなかったのか」と質問した。これに対し、首相は「（会合に出席した）藤原崇前青年局長をはじめ、女性の体を触ったといった不適切な事実は確認されたものはないと報告を受けている」と語った。 塩村氏は会合の出席者が男性で占められていた状況についても問題視し、「その多様性が自民党さんにはないのではないか」と指摘した。首
政党支持率 自民下落20％台に 立民 維新も伸びず NHK世論調査 | NHK
自民党の政党支持率は28.6％で、2012年の自民党の政権復帰後では、2023年12月調査以来の20％台となりました。 岸田内閣の発足時と比べると、自民党の支持率は2021年10月の41.2％から10ポイント以上下がっています。 政権交代直前の麻生内閣当時は、自民党と当時の民主党の支持率が20％台から30％台前後で拮抗していたのに対し、3月の野党第一党の立憲民主党の支持率は6.8％、第二党の日本維新の会も3.8％と伸びていません。 一方、無党派層の割合は増えていて、2023年12月以降は一貫して40％を超えています。岸田内閣の発足時には自民党の支持率を5ポイント程度下回っていましたが、直近4か月は10ポイント以上上回っています。
自治体の非正規職員、６％増の７４万人 財政難で正規増えず 低賃金で雇い止めも
自治体で働く非正規職員の数は、令和５年４月１日時点で７４万２７２５人だったことが２５日、総務省のまとめで分かった。令和２年の前回調査に比べ６・９％、４万８２５２人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は２８０万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の５人に１人を占める。賃金は低く、年度末の３月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は同省が３～４年ごとに調査。平成１７年の４５万人超から徐々に増え、令和２年は６９万４４７３人。正規は行政スリム化の影響で平成６年の約３２８万人をピークに減少し、最新の令和４年は２８０万３６６４人。増える福祉やデジタル関連の業務は非正規で補っている形だ。 集計対象は一部事務組合も含め、任期６カ月以上で週１９時間２５分以上働く職員。短時間勤務などを理由に計上されない職員が他に４７万６６１５人いる。非正規の大半は会計年度任用職員として
【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠隠滅の疑いまで浮上している。 自民党は逮捕当日に大慌てで池田氏を除名処分にしたが、“トカゲの尻尾切り”で逃
職務執行の 自由不要と 原英史 - 清高の ニュースの感想 令和版
国会議員等を相手にして勝訴した原英史が、なぜか粋がって自由主義の国日本に挑戦するという話。 まずは原英史が、2024年1月11日17時13分にフェイスブック上でしたコメントを紹介する。 www.facebook.com 上記リンクはフェイスブックアカウントがないと見られないので当ブログでは引用しないが、産経デジタルで奥原慎平が記事にしている。奥原慎平."「不当な報道の検証不可欠」名誉毀損確定の毎日記事で原英史氏 議員の免責特権見直しも".産経デジタル.2024-01-12, www.sankei.com , （参照2024-01-13）によると、 （森裕子の発言について。筆者補足）国会議員の国会での討論は免責特権が認められるため、原氏は森氏の発言を訴訟の対象から外さざるを得なかった。原氏はFBで「国会内でなされた誹謗中傷は免責特権で守られ、訴訟すらできなかった。『政治改革』が争点になってい
この国民にして、この政治あり…派閥裏金の病理 藤原正彦
数学者・お茶の水女子大名誉教授の藤原正彦氏近頃、政治家のスキャンダルがかしましい。野党や週刊誌の喜ぶ失言や女性問題もその一つだが、こればかりは困ったことに、どうしようもない。昔からあり、今後も永遠にあり続けるだろう。ただ、これらは国民や国家に大きな影響を及ぼすことではない。今騒がれている政治資金パーティーでの政治資金規正法に触れる裏金隠しはそうはいかない。「政治とカネ」は自民党の宿痾である。一九八八年のリクルート事件、その後の東京佐川急便事件、ヤミ献金問題、と明るみに出るたびに自民党は様々な対応策を打ち出してきた。例えばリクルート事件の時には、派閥が金権政治の温床との批判に応え、「政治改革大綱」を発表し、党三役や全閣僚の派閥離脱を掲げ、派閥パーティーの自粛をうたったが、きれいさっぱり忘れられた。今回も対応策が出されるだろうが、また忘れられるだろう。 自民党の派閥裏金問題に揺れた昨年の臨時国
「検討すらしてないんかい！」岸田首相答弁にネット驚愕 消費税減税「考えてないので効果も考えず」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を
谷垣禎一氏が語る文在寅氏と鳩山由紀夫氏が同類の理由「日本が損しない国際秩序作れるか」～夜の政論②
自民党の谷垣禎一元総裁（７８）の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。 「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス（新興国・途上国）の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のＯＤＡ（政府開発援助）を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」 ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。 「この戦争が終わっ
所得減税と給付金セットで検討へ 物価高対策の目玉として首相が指示：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
防衛費43兆円、さらに8000億円以上も超過の恐れ 防衛省幹部も「これはかなりまずい」：東京新聞 TOKYO Web
2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。（川田篤志） 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産（GDP）比で1％程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2％に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2％は、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2％への引き上げを求めていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
目黒区長選で現職が「6選」した背景は？ 多選に厳しい視線、得票を前回から5000も減らしたが…：東京新聞 TOKYO Web
林官房長官 同性婚制度に慎重 「国民の家族観と密接にかかわる」
「売れる本屋」のコツ教えます 経産省が専門チーム設置へ | 毎日新聞
小池百合子東京都知事に「差別やめろ」と叫んだ瞬間に強制的に連れて行かれた 排除したのは民間人だったという恐怖「ヤジのステルス排除」という指摘も | TBS NEWS DIG
