東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析：朝日新聞デジタル
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首相は「メガネをかけた学校の先生が増税だけはやりたがっている感じ」 国民・玉木代表が論評｜FNNプライムオンライン
国民民主党の玉木雄一郎代表は、17日の会見で、自民党がまとめた新たな経済対策への提言に所得税減税などが盛り込まれなかったことについて、「怒り心頭だ。こんなことでは日本経済は全く良くならないし、物価高騰に苦しむ生活者の支援にならない」と批判した。 玉木代表は、「消費税減税も、所得税減税も、ガソリン減税も何も入っていない。失望した。期待外れの中身だ」と指摘し、「解散総選挙はできないんじゃないか」と述べた。 そして、党独自の経済対策を、10月中に岸田首相に申し入れる意向を示した。 また、玉木代表は、岸田首相について「メガネかけた学校の先生に、難しい授業を教わってるみたいな感じになる」と指摘。 「『増税メガネ』とか言われて気にしているという話がある」とした上で、「増税をしているわけではないが、やりたいことが見えないけれど増税だけはやりたがっているという感じが、マイナスの印象になっている」と述べた。
1億総貧困の日本を救うには｢格差拡大｣を進めるしかない？ 経済学者･成田悠輔が｢格差是正｣に抱く違和感 経済同友会･新浪剛史代表幹事と初対談
「日本経済再興」にはなにが必要なのか プレジデントオンライン編集部では、9月26日に経済同友会・代表幹事の新浪剛史さんと経済学者・成田悠輔さんの公開対談を実施します。テーマは「日本経済再興」です。これはPRESIDENT創刊60周年記念フォーラム「未来創造フェスティバル」のプログラムのひとつで、参加費は無料です。 この記事では、特別対談の企画の経緯をお伝えします。ひとつのきっかけは、2022年10月、成田悠輔さんが、やはり経済同友会の代表幹事（当時）だった櫻田謙悟さんとビジネス映像メディア「PIVOT」で行った「日本再興ラストチャンス」という対談動画です。 櫻田さんは、経済同友会を通じて、日本再興に向けてさまざまな提言をされています。その前提は「今を逃すとものすごい勢いで衰退していくのでは」という強い危機感だといいます。やるべきことはもう何度も議論されてきたが、変わるのが嫌で実行できていな
竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人 日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし
日商会頭、「お金が先」の少子化対策議論に苦言
日本商工会議所の小林健会頭は２６日の記者会見で、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡る議論について「少子化対策は過去３０年間やってきたが効果が出ていない。過去を検証した上でメニューを出し、プライオリティ（優先順）を付けてから、お金をだすべきだが、今回は後先一緒。これまでも会議（こども未来戦略会議）で進め方に違和感があると申し上げてきた。施設やサービスなどの議論より今はお金が先」と述べ、議論の進め方に苦言を呈した。 少子化対策の財源として医療保険料へ上乗せする支援金などが検討されているが、小林氏は「商工会議所としては、まず歳出を改革し、国内投資や賃上げのモメンタム（勢い）を崩さずに経済を回して歳入を増やす。それでも間に合わねば満遍なく負担するのが順序と考えている。児童手当は大事だが、現金は貯蓄に回りやすい。所得制限撤廃も反対だ」と語った。 また、このところの株高、円安にも触れ「
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
日本人は知らない…いま世界中の国が「日本化」に怯えているという「信じたくない真実」（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 デフレ・スパイラルの中にある日本。そもそもデフレとは何なのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』からあらためて見てみよう。 デフレが日本病の本質だった 「デフレ」という言葉は日本ではもはや連日のように聞いているので、すっかり耳に馴染んでしまったかもしれませんが、うかつに馴染まないほうがよい恐ろしいものです。ここで改めて確認しておきましょう。 IMF（国際通貨基金）の定義によれば、2年以上にわたり物価が下がり続けることを「デフレ（デフレーション deflation）」と言います。 「物価が下がる」ということは、裏を返せば「お金の価値が上がる」ということです。そうなると、デフレ状況における合理的な経済行
金融緩和で賃金上昇しやすいマクロ環境作り出す＝黒田日銀総裁（ロイター） - Yahoo!ニュース
６月３日、日銀の黒田総裁は、家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因になると指摘した。写真は都内で２０１９年７月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３日、参院予算委員会で、家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因になると指摘し「金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出すことが重要だ」と語った。 白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。黒田総裁は、ガソリンや食料品など購入頻度の高い品目が上昇し「多くの家計が物価の上昇を実感している」と指摘。「『体感物価』の上昇が家計の消費マインドに悪影響を及ぼす可能性がある」とし、十分注意して見ていくと語った。 （和田崇彦）
｢必ず独裁と貧困をもたらす｣それなのに社会主義に共感する人が多いのはなぜなのか 人類史の大半はゼロ成長社会だった
気象関連災害による死亡者数は激減している （前編より続く）地球温暖化問題はどうなのか。やはり資本主義は環境を破壊し、ますます被害を拡大させているのではないか。2019年に16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏が国連のスピーチで述べたように、「〔気候変動により〕多くの人が苦しんでいます。多くの人が死んでいます。私たちは大量絶滅の始まりにいる。それなのに、あなたたちが話しているのは、お金のことと、経済成長がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！」（＊1）と言いたくなる方もいることだろう。 だが、やはり事実を見てほしいというしかない。気象関連災害による死者は経済成長とともに大幅に減少してきた。人類はかつて自然と調和した素晴らしい生活を送っていたのに資本主義と経済成長のせいで、自然に復讐ふくしゅうされているといった物語は事実に反する。母なる自然は有史以前から
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【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった：時事ドットコム
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