司法制度改革の大いなる失敗 早大特命教授・内田貴
平成２１年の司法試験の合格者発表。司法制度改革で設立された法科大学院の修了者を対象とした４回目の新司法試験だったが、合格率は２７・６％と低調だった沈没寸前の法科大学院「法科大学院」という制度をご存じだろうか。難関といわれる司法試験に優秀な合格者を増やすため、全国に法科大学院を設立し、ここで教育を受けた者が司法試験を通るようにする制度で、文科省、法務省、大学、裁判所、弁護士会などが総力をあげて取り組んだ司法制度改革の目玉として、２００４年に導入された。大学の法学部以外や社会人からも法曹界を目指す多様な人材を集めて弁護士を増やし、町医者のように、国民の誰もが弁護士に気軽に相談したり助言を求めたりできる社会を実現しようという理想が、そこにはあった。 早稲田大特命教授・東京大名誉教授の内田貴氏（菅原慎太郎撮影）しかし、鳴り物入りで導入されたこの制度は、今のところ壮大な失敗に終わっている。なぜなら法
安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。ソーシャルメディア上でも「三権分立が侵されるのではないか」「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない。週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「司法エリートの没落 弁護士 裁判官 検察官」では、最高裁判所の判事人事に政権が介入したとされる内幕を詳細レポートしている。今回、その記事を特別にダイヤモンド・オンラインで公開する。（ダイヤモンド編集部 重石岳史）
仙台高裁、岡口裁判官の懲戒申し立て 「ＦＢで遺族侮辱」―異例の２度目：時事ドットコム
仙台高裁、岡口裁判官の懲戒申し立て 「ＦＢで遺族侮辱」―異例の２度目 2020年01月27日18時55分 岡口基一 裁判官 ツイッターへの不適切な投稿で最高裁から戒告とされた岡口基一判事（５３）について、仙台高裁は２７日、フェイスブック（ＦＢ）への投稿で殺人事件の遺族を侮辱したとして、懲戒を求める「分限裁判」を最高裁に申し立てた。同一判事が２度、分限裁判を申し立てられるのは異例。 投稿事件遺族が被害訴え＝岡口判事のツイート－訴追委 仙台高裁などによると、岡口判事は２０１９年１１月１２日、自身のＦＢのアカウントで、東京都江戸川区で高校３年の女子生徒が殺害された事件に言及。遺族が同判事を国会の裁判官訴追委員会に訴追請求したことを取り上げ、「遺族は俺を非難するよう洗脳された」などと投稿した。 この日は女子生徒の命日で、遺族は同月、同高裁に抗議。岡口判事はこの事件について、東京高裁に所属していた１
【主張】ゴーン被告逃亡 保釈を認めたのが誤りだ
日本の刑事司法を揺るがす事態である。特別背任などの罪で起訴後、保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した。 被告が国籍を持つ中東のレバノンにいると声明を出し「司法から逃げたのではない」などと自己弁護しているが、不正な手段で逃げたのは明らかである。法務、外交当局などは総力を挙げ被告を日本に帰国させ、早期勾留を図らねばならない。 東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消した。保釈金１５億円が没取されるのは当然としても、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのか厳しく問われよう。弁護側の責任も重い。保釈が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れが高くない場合に限られる。そのどちらも懸念されていたことである。 弁護側は保釈後の国内住居に監視カメラを設置するなどの条件を提示して保釈決定に結びつけた。海外渡航禁止の条件で保釈されており、パスポートは弁護団があずかっていたという。だが結局、海外逃
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元慰安婦の賠償請求、異例の判決延期…韓国地裁「追加の審理必要」
ゴーン氏が主張する「人質司法の問題」、弁護士の7割超が理解示す 120人アンケート - 弁護士ドットコムニュース
