1648年に発行された世界最古の「無期債券」の利子をイェール大学が2015年に受け取る
国や地方の行政機関が事業を行うために公債を発行して資金を調達することはよくありますが、この債券には期間が無期限の「永久債」とされているものもあるようです。オランダで1648年に発行されたある公債がまさにこの「永久債」で、債券を所有するアメリカ・イェール大学が発行から約370年が経過した2015年に実際に利子の支払いを求めたことが明らかになっています。 YaleNews | A living artifact from the Dutch Golden Age: Yale’s 367-year-old water bond still pays interest http://news.yale.edu/2015/09/22/living-artifact-dutch-golden-age-yale-s-367-year-old-water-bond-still-pays-interest
楽韓Web : ヒュンダイ自動車、定年延長にともなって勤続年数=昇給制度を廃止しようとしたものの、例の労働組合が反対した結果→
現代自動車が号俸制廃止提案を撤回 労組の反発で（聯合ニュース） 韓国の現代自動車が賃金体系の改善に向け号俸制の廃止を提案したが同社労働組合の反発を受け撤回したことが２６日、分かった。 労組は、夏休み前に開かれた同社の「賃金体系および通常賃金改善委員会」で会社側が号俸制廃止を提案したが、夏休み後に開かれた同委員会で提案を撤回したと説明した。 現代の提案は、賃金体系を勤続年数が増えるにつれ賃金が上がる号俸制から成果主義中心に切り替える狙いがあったとみられる。 現代の労使は昨年、残業代や退職金などの算定基準となる通常賃金の増額問題解決に向け同委員会の設置に合意した。 労使は今年６月から賃金・労働協約の団体交渉と並行して同委員会を開いている。委員会の運営が行き詰まる場合は団体交渉も難航すると予想される。 （引用ここまで） ヒュンダイ自動車で年齢が行くに従って昇給する制度をやめて、成果給にしようとい
いま失敗すれば、日本終了。 - デマこい！
何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。
ピケティの言う格差上位１％、日本では金融資産だけで少なくとも１億円以上、年所得のみなら約５千万円以上(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、
高校生内定率 ２０年ぶり７０％超える NHKニュース
来年の春に卒業する高校生の就職内定率は１０月末の時点で７１．１％と、去年の同じ時期に比べて７ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは２０年ぶりです。 文部科学省が高校からの報告を基にまとめたところ、就職を希望している高校３年生およそ１９万３０００人のうち、１０月末の時点で就職先が決まったのはおよそ１３万７０００人で、内定率は７１．１％となっています。これは去年の同じ時期と比べて７ポイント高く、５年連続で改善しています。 文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは平成６年以来、２０年ぶりだということです。 都道府県別に見ますと、富山県が最も高く８７．６％、次いで愛知県が８３．６％、石川県と岐阜県が８３．４％、三重県が８３％などとなっています。一方、最も低いのは沖縄県で３６．７％、北海道が５２．２％、福岡県が６２．５％でした。 また
ドラえもん「お金のいらない世界」がおもしろい。個人の信用がほぼ無限大になる社会 - orangestarの雑記
昔、見た時はただ、ギャグとしておもしろい話だと思ってたけど、いま見直すとすごい経済的な思考実験として面白い。 「お金のいらない世界」とは個人の信用が無限大になる世界 ドラえもんのエピソード、「お金のいらない世界」がとても面白い。 このエピソードの概要は、例の如くのび太がお小遣いがなくて苦しんで、ドラえもんにもしもボックスで「お金のいらない世界」にしてもらう。 そうして移動した先の世界、「お金のいらない世界」は、物を買うと、お金を払う代わりに、お金を押し付けられる世界だった。 通貨が負の作用をするようになっただけの、逆転世界だと、最初に見た当時は思っていたのだけれども、いま、改めてみると、これは全く別の意味をもつお話になる。通貨システムが“個人の信用が無限大”つまり、“個人がほぼ無限大に借金を出来る社会”ということになる。 こちらのお金のいらない世界ののび太のママもやりくりに困っているのだけ
ロシア 通貨ルーブル変動相場制に移行へ NHKニュース
ウクライナ情勢を巡る経済制裁などの影響で、通貨ルーブルの下落が続くなか、ロシアの中央銀行は、ルーブル相場の変動幅を設定して市場介入を繰り返すこれまでの仕組みを廃止し、市場で相場が決まる変動相場制へ移行することを決めました。 これは、ロシアの中央銀行が１０日発表したものです。 これまで、ロシアの中央銀行は、ドルとユーロを組み合わせてルーブル相場の変動幅を設定し、これに基づいて市場介入を行い、相場の急激な乱高下を抑えようとしてきました。 しかし、ウクライナ情勢を巡る欧米による経済制裁や、ロシアの輸出の主力である原油価格の値下がりの影響で、ルーブルはドルに対し、この１か月だけで１４％下落し、連日最安値を更新していました。 また、ルーブルの下落を食い止めるために行う市場介入の原資となるロシアの外貨準備高も、ことし初めと比べおよそ８００億ドル減少し、投機的なルーブル売りが続いていました。 このため、
最低賃金上げたら景気回復するんだよ。 - はてな匿名ダイアリー
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい
貨幣数量説が復活するとき
2％インフレ目標などを掲げるアベノミクスの期待が高まる中、その政策に疑問を投げかける吉川洋著『デフレーション―“日本の慢性病”の全貌を解明する』（日本経済新聞出版社）や小幡積著『リフレはヤバい』（ディスカヴァー携書）等が書店に並ぶようになってきた。 また、ネット上では、早大教授の野口悠紀雄氏の動画「インフレ目標2％は達成不可能」が話題である。 だが、一部の専門家が警戒しているものの、これらでは説明が十分でないリスクがあるように思う。それは、金利が正常化したときの金融政策の出口戦略（日銀券の回収方法）に関するリスクである。 それは「貨幣数量説」（quantity theory of money）と深く関係する。貨幣数量説とは「貨幣の数量は物価水準と比例する」とする説で、以下の恒等式で表現される。 M・V = P・Y …(1) ここで、Mはマネーストック、Vは貨幣の流通速度、Pは物価水準、
人材不足で高校卒の求人数が急増 NHKニュース
人手不足の業界を中心に人材を確保しようという動きが強まっている影響で、来年の春卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数が、去年を５割近く上回っていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち、東京・練馬区の都立第四商業高校では、企業から送られてくる求人票が去年の同じ時期より５割ほど多いおよそ６００件に上っているほか、採用のために学校を訪れる企業も３倍に増えたということです。 事務職を希望し、求人票を見に来た３年生の女子生徒は、「ことしは求人がたくさんあると先生から聞いています。選ぶのが大変です」と話していました。 進路指導担当の加藤由希子教諭は、「これまで高卒を採用していなかった企業からも求人が来て増え方に驚いている。生徒が希望する仕事に就けると期待している」と話しています。 厚生労働省のまとめによりますと、来年の春卒業する高校生を対象とした企業からの求人の数は、先月末時点で１
思考の消化器官
“魚を獲り過ぎるとだんだんと減り始めて獲り難くなり、ある程度までいくと経済的に採算が合わなくなるのでその漁業が衰える。一種の経済面からの自然の資源保護である。ところがマグロのように需要の強いものになると、供給が減ると値段がどんどん上がっていくので、漁獲量が減っても採算が合っていく。こういう漁業は、経済的な抑止力が利かないので怖い。極端にいえば、最後の一尾を獲り尽くして大変な値段で売るまで、漁獲は止められないのではないだろうか。”
ビットコイン - Wikipedia
BTC, XBT,[6] ₿（Unicode: U+20BF ₿ bitcoin sign (HTML: ₿)）, ฿（注: これはバーツの記号でもある）,[7] Ƀ[8] weusecoins.comによるビットコインの解説 ビットコイン（英: Bitcoin）は、中央銀行や単一の管理者を持たない分散型のデジタル通貨である。仲介者を必要とせずにPeer to Peerでビットコインネットワーク上でユーザーからユーザーへとビットコインを送信することで取引ができる[9][10][11][12]。取引はネットワークノード[13] によって検証され、ビットコインのすべての取引履歴がブロックチェーン (blockchain) と呼ばれる台帳に分散的に記録される[9][14]。 2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物またはグループによってビットコインが発明され[15]、その実装がオープ
各国の一人当たり名目GDPリスト - Wikipedia
ここで紹介した数値は、各国の生活費の違いを考慮したものではなく、その国の通貨の為替レートの変動により、年によって大きく変動する。このような変動は、その国の人口の生活水準にほとんど影響を与えないことが多いにもかかわらず、ある年から次の年にかけて国の順位を変化させる。 したがって、これらの数字は慎重に使用する必要がある。一人当たりGDPはその国の生活水準を示す指標としてよく考えられている[1][2]が、一人当たりGDPは個人所得の指標ではないため、これは問題がある。 また、国ごとの生活費の違いを調整するために、購買力平価（PPP）で国民所得を比較することもよく行われている。しかし、PPPでは為替レートの問題は大きく取り除かれているが、その他の問題は取り除かれていない。また、国際貿易における経済生産の価値を反映しておらず、一人当たりGDPよりも多くの推計を必要とする。全体的には、PPPでの一人当
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
国の借金１０００兆円は誇大表現！ 元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。 消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。 １９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接
ＴＰＰ参加なら…ＧＤＰ３兆円増の政府試算原案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内の農産品が輸入の増加で圧迫されるマイナスの影響よりも、多くの分野で輸出が増えるプラス効果が大きく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は約３兆円（０・５％程度）押し上げられるとの統一見解で最終調整している。 政府は、早ければ月内にも発表する。安倍首相はこれに基づき、ＴＰＰ参加のメリットを国民に訴え、正式に交渉参加を表明する見通しだ。 試算は、域内の関税が完全に撤廃されたうえに政府がなんら国内対策を講じないという、最大限に厳しい仮定を置いた。 コメなど高い関税で輸入品との価格競争から守られている農産品は、細かい前提の置き方によって生産額の減少幅を〈１〉約３・４兆円〈２〉約３兆円――のいずれかと見積もった。〈１〉の場合、生産額は約４割減ることになる。
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