「苦しめて本国へ帰るようにしているとしか思えません」...日本政府が「行くあてのない外国人」に行っている対応の「現実」 「一般社団法人つくろい東京ファンド」と「NPO法人北関東医療相談会」のふたつの団体を中心に活動する大澤優真さん（31）は、主に難民申請中や仮放免と言われる、生活に困窮する日本に住む在留資格のない外国人の生活支援をしている。 さまざまな事情で故国にいられず、日本に逃れてきた外国人の難民申請を支援するが、日本の難民認定率は２％。日本政府から「日本にいてはいけない」と言われながら、故国に帰れない外国人は「入管」に収容され、一時的に「入管」を出ることが許されても、「仮放免」といって、仕事をすることも、住んでいる都道府県の外に出ることも許されず、健康保険や生活保護などの社会保障制度も受けられない。 そういった状況に置かれた家族がどのように困窮していくかは、2022年に公開された映画

2531年には、日本人の名字がすべて「佐藤」になる――。そんな驚きの研究結果が4月1日に公表され、話題となった。 エイプリルフールとあって一見単なる冗談のようだが、これは、少子・高齢社会の経済分析を専門とする東北大学経済学研究科・高齢経済社会研究センターの吉田浩教授による研究結果だ。 笑いを禁じ得ない記者会見 公表した一般社団法人「あすには」によると、約13万種類あるという日本の名字の中で最も多いのは「佐藤」。2023年時点で全体の約1.5%、割合にして100人に1人から2人がすでに佐藤さんという国なのだが、結婚する2人のうちどちらかが名字を変えない限りは法律上の結婚ができない日本の現行制度がこのまま続いた場合、いずれ日本人全員が佐藤さんになってしまう、というのだ。 年間50万組が結婚するこの国で片方の名字は必ず淘汰され、徐々に名字の種類が減っていったら、やがてみんな一つの名字になってしま

ソウルに住む義弟の奥さんから連絡が来た。その連絡を聞いて喜んだのは、うちの子供たちだった。 特に4年生の次男と1年生になった末娘は、いとこも自分たちと同じ兄妹のような感覚でいる。 以前から、義弟夫婦が姪っ子を連れて遊びに来ることを知ると、「妹が来る！」と友達や先生たちに嬉しそうに話していた。 娘は去年「いとこ」という言葉をまだ覚えていなかった。 インターネット授業の先生に「妹が遊びに来るの。私の妹はいつも一緒に住んではいないけど」と話しているのを聞いたときは、焦って「いとこです」と横から声だけ割り込んだ。 何か訳アリの家族のように聞こえてしまうではないか。 平凡な微笑ましい家族に見えるが、実は筆者の家族は韓国では貴重な存在なのだ。 韓国では日本よりも急激に少子化が進み、2022年の出生率は0.78で、今年の予想出生率は0.68と衝撃的な数値が発表されている。 娘を連れて買い物などに出かける

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「子ども・子育て支援法等改正案」の国会審議が本格しています。同法案に関しては、私たちの負担がいくらになるのかにばかり注目が行きますが、そもそもこの少子化対策法案で少子化は反転するのでしょうか？ 加藤鮎子こども政策担当大臣は、国会で「少子化は我が国が直面する最大の危機であり、2030年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました」と仰っておられますが、この少子化対策が具体的に出生数に与える政策効果を示されたことはありません。 【速報】児童手当拡充や月450円の支援金創設、少子化対策関連法案が衆議院で審議入り（TBS NEWS DIG 2024年４月２日（火）） と申しますか、日本の少子化対策が本格的に開始されたのは1990年のいわゆる

世話人の一人、会社員の中島麻由子さん（38）＝さいたま市＝は、街宣やネット上での差別的な言説は「クルド人の問題ではなく、日本に昔からある排外主義の表れだ」と主張。差別的な言動に対し刑事罰を科す条例を2020年に施行した川崎市ではヘイトデモが減少しているとし、「埼玉にも条例が必要だ」と求めた。 ネットなどでは、外国人住民が原因で川口、蕨市の治安が悪くなっているとの情報もあふれるが、川口市に住む折茂あいさんは「全然そう思わない」と否定。「多様なバックグラウンドを持つ住民が暮らす川口を誇りに思っている。住民や行政などが努力を重ねた結果だ。なのに行政や議員らが仕事をしていないかのように言われ、ショックだ」と心境を語った。

私が先月末に書いた川口市のクルド人問題に関する記事が、要約版のｘポストが290万ビューを超えるほどバズっていたので、川口市議とその支援者の皆さんの集まりみたいなのにお呼ばれしてお話を聞いてきたんですが…（トップ写真はその時のもの） 実際にお話した川口市民の皆さんの声として、 『やっとちゃんと話を聞いてもらえる状況をあの記事が作ってくれた。今までは実際に自分が受けた迷惑行為を知らせるだけで差別主義者扱いされていた』 …といった話があったのが非常に印象的でした。 こういう「自分たちの話を聞いてもらえていない」という感覚を放置しておくのはそれ自体大変まずいことだろう、という感じがしますよね。 なぜなら、その「気持ち」とキチンとリベラル側が向き合っていかないと、その「気持ち」は排外主義的言説によってしか吸い上げられない状況にどんどんなっていってしまうからです。 実際、SNSで話題になっている川口市

アメリカの不穏な情勢はピークを迎えていると，かなり早いうちにぼくは発言していた――だいぶさかのぼって，2021年中盤のことだ．それ以来に起きたいろんなことは，その判断と広い範囲で整合している．ただ，もちろん，不正だとして選挙に異論が唱えられたり今年の大統領選挙でトランプが当選したりすれば，状況は大きく変わるかもしれない．ともあれ，社会の不穏な情勢はちょっぴり引き潮になりはじめている小さなきざしはひとつまたひとつと現れている． たとえば，2020年2月（パンデミックが全面的に社会を襲う前）に比べて，いまニュースウェブサイトを人々が見る量はだいぶ減っている．また，右派系ウェブサイトへのトラフィックを見ると，非主流・過激派サイトも主流派サイトも，いっそう流入数が減っている． Source: TheRighting 左派はどうかと言うと，ハサン・パイカーみたいな主要な左派系ストリーマーの視聴数も，

ドイツ・ベルリンのブランデンブルク門前で行われたイスラエルと連帯する集会に登場したイスラエル国旗（2023年10月22日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【3月28日 AFP】ドイツの市民権取得試験で将来、ユダヤ教とイスラエルに関する問題が出されることになった。反ユダヤ主義感情を抱く申請者を排除することが狙いとされる。 ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は27日付の独週刊誌シュピーゲルで、反ユダヤ主義者や人種差別主義者ら人を蔑視する人物は「帰化の対象にならない」と説明。「わが国の価値観を共有できない人物はドイツのパスポートを取得できない」と語った。 同誌によれば、ドイツ国籍を取得するための新しい市民権試験では、ユダヤ教の礼拝所の名前、イスラエルの建国年、イスラエルに対するドイツの歴史的責任に関する問題が出される可能性がある。 また、ドイツでホロコー

埼玉県川口市などに住む少数民族のクルド人や支援団体への差別的な言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が相次いでいる問題について、埼玉県の大野知事はきょうの会見で、「ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除…

解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック。運転手の男性は携帯電話を使っていた＝昨年８月、埼玉県川口市（画像の一部を処理しています） 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の３０代男性が産経新聞の取材に応じ、「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」などと複雑な心境を述べた。男性は埼玉県在住で「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。 男性は滞日１０年近くで、国際的な業務に従事している。今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、「クルド人社会との軋轢を避けたい」として匿名を条件に取材に応じた。今年はトルコと日本の国交樹立１００年の

2022年に実質男子校と名高い東京工業大学が先鞭をつけ大いに話題になった大学入試の「女子枠」だが、その後も国立大学を中心に導入が相次いでいる。東京工業大学、金沢大学、京都大学など国公立は既に10大学が「女子枠」を新設し、私学も含めると既に15大学が女子枠を設けているらしい。 「女子枠」新設は各大学独自の施策というよりは文科省主導の教育政策というべきものであり、今後も「女子枠」の新設は加速度的に増加していくだろう。合衆国の大学入試におけるアジア系差別のように、「男女が同じ成績なら男子はワンランク下の大学に行くのが当たり前」という状況が生じるのも遠い未来のことではなさそうである。 ところで筆者が気になっているのが、こうした異常な女性優遇施策をアファーマティブ・アクションという名で呼ぶ人が多いことである。 なるほど、確かにそうした側面がないわけではない。大学入試における優遇措置はアファーマティブ

令和５年に難民認定申請した外国人のうち、トルコ国籍者は２４０６人で、前年の４４５人から約５・４倍に増加したことが２６日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。過去最多で、大半がトルコの少数民族クルド人とみられる。このうち難民認定されたのは３人だったが、入管庁はトルコ人かクルド人かを含め「個別の事情は明らかにしていない」としている。 入管庁によると、５年中に難民認定申請した人は８７カ国の１万３８２３人。多かったのはスリランカ３７７８人、トルコ２４０６人、パキスタン１０６２人の順で、この３カ国で全体の５割超を占めた。 トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に２千人以上が集住するとされるクルド人とみられる。 トルコ国籍の申請者は平成２８年に初めて１千人を超え、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、水際対策が解除された昨年は一気に初の２千人台に乗った。昨年２月のトルコ地震の影響もあ

「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 社会・政治　投稿日：2024.03.25 17:40FLASH編集部 この数年で、座りにくい公園のベンチが増えたと感じている人は多いのではないだろうか。東京都内でも、いわゆる「排除ベンチ」などと呼ばれる、横になれないようにデザインされたベンチを、やたらと見かけるようになった。 【関連記事：男子トイレと思ったら “とんだ不意打ち”…東急横浜駅のトイレに不満多数「設計悪手すぎるだろ」広報の見解は】 そんななか、3月18日、Xに「@tsukiji14」さんのあげたポストが、話題になっている。@tsukiji14さんは、アーチ状にデザインされた公園のベンチの写真とともに、 《このあいだ新宿区の公園行ったらベンチこれだった。新種の意地悪ベンチ。こんなのよく考えたな?笑　完全に嫌がらせの頓知比べみたいになっ

数年前に亡くなった祖母は15年ほど車椅子ユーザーでした。高校生の頃は介護もよく手伝っていました。そんな私が今回の騒動で感じたことを書いてみます。 今回の騒動では、そのインフルエンサーの普段の行いだとか、感謝もしないとか、そういう面がよく取り上げられています（過去の似たような炎上もそうでした）。 が、この問題の始まりは劇場側のスタッフの物言いが悪かったという点です。そこに関してはイオン側も認めて謝罪しています。 今回の件で映画館側の、今後のバリアフリー化に対する課題が生まれたのは良いことだと思います。 おそらくほとんどが健常者の社員だと思います。当事者じゃないと分からない課題というのはどうしてもあるため、障害者からのリアルな声が上がったことは良かったのではないでしょうか。 ただ、問題はそれ以外のところにまで広がっています。 よく目にするのは、「車椅子専用席があるんだからそこで見れば良い」とい

下がる東アジアの出生率日本だけが低出生になっているのではなく、世界的に高所得国と定義される国はほぼ低出生となっている。特に、世界の中でも東アジア諸国の低出生化が顕著である。 2023年韓国の出生率は0.72まで下がり、世界最下位を継続しているが、台湾もすでに1.0を下回り0.87となっている他、シンガポールも0.97である。中国も2021年時点で1.16と日本を下回っている。意外に知られていないが、高所得国ではないタイですら2021年には1.33となり、同年の日本（1.30）とほぼ変わらないレベルにまで低下している。ベトナムでさえ1.95ともはや2.0を切っている。 上記にあげた７ヶ国を1990年時点で比較すれば日本が最下位だった。 しかし、2020年代になると、日本以上に他国の出生率の低下が著しく、相対的に日本は７ヶ国3位となる。これは、日本が20年間踏みとどまっているという見方もできる

犯罪を繰り返した５８歳の知的障害者が「ぼく、やっぱり戻りたい」と語る支援施設　近隣は反対、行政は圧力…それでも受け入れ続けた

と言いますのも、先月亡くなった私の父も、施設に入るまでは車いすで海外旅行をしたり、劇場やレストランに足を向けたりすることも多かったんですよね。 車いすを押す羽目になる私も、身体が不自由になる前と同じように活動しようとする父の要求はそう簡単には実現しないので、施設や空港、旅行代理店と事前連絡がてら折衝したり、移動手段を綿密に手配したりと、不要に発生する「ロジ」に奔走していました。 思い返せば、13年5月に著名な障害者でもある乙武洋匡さんが「車いすだからと入店拒否された」として飲食店を名指しで批判して騒動になったり、21年3月にJR東日本の無人駅で下車しようとしたところ、事実上の拒否にあったとして、同じくJR東日本を名指しで非難した伊是名夏子さんが炎上したりしていました。 17年6月には、バリアフリー研究所を名乗る男性が格安航空会社に故意に事前連絡を怠ったにもかかわらず、なぜか朝日新聞が「車い

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。 石井氏は昨年５月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年９月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。 原告側は、石井氏のＸへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。 記者会見した「日本クルド文化協会」のワッカス・チョー